北海道で震度7の大地震--携帯各社やIT企業の支援策まとめ

　9月6日の朝3時8分、北海道胆東地方で最大震度7の地震が発生した。過去最大規模の地震に、各地では大規模な停電や土砂崩れが起きているほか、死者や負傷者、避難者も増え続けている。これを受けて、携帯キャリアやIT各社は相次いで被災者支援策を発表している。

◇通信キャリア各社の支援策

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　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、被災地域の人々の安否確認の手段として「災害用伝言板」と 「災害用音声お届けサービス」を提供している。

携帯キャリア各社は「災害用伝言板」と 「災害用音声お届けサービス」を提供

　また、ドコモは同日より釧路市内の一部エリアを大ゾーン基地局によるサービスに切り替えた。大ゾーン基地局はより広範囲のエリアをカバーする災害時専用の基地局のこと。通常の基地局と比べると、建物の中で利用しづらく、データ通信のスピードも出にくくなるが、同社ではより多くのユーザーに電波を届けることを優先するとしている。

基地局の規模の違い

　さらにドコモは一部のドコモショップで、スマートフォンの無料充電サービスも提供している。対象店舗は、札幌市のドコモ北海道ビル、ドコモ月寒ビル、ドコモショップ苗穂店、旭川市のドコモCS北海道 旭川支店、小樽市のドコモショップウイングベイ小樽店など10店舗以上で、提供時間は朝9時〜17時まで。

　KDDIは、被災者のau one net（「auひかり」「フレッツ光」など）やケーブルプラス電話の基本料金などを減免するほか、携帯電話料金などの支払期限を延長。災害により破損・故障した携帯電話機の修理費用を一部軽減する。さらに、PC・スマホなどのデータ復旧に係る支援を実施するほか、災害復興をする市区町村の災害対策本部などから要請があった場合に、携帯電話や充電器などを貸し出すという。

　またKDDIは、北海道に契約者住所または請求書送付先住所が所在し、対象の「データ定額サービス」または「料金プラン」に加入するユーザーの、9月6日と7日の2日間に実施されたデータチャージの利用料金のうち、5Gバイト分までを無料化することも発表した。

　ソフトバンクも、インターネット接続サービス（「SoftBank 光」「SoftBank Air」など）の基本料金を減免するほか、携帯料金などの支払期限を延長する。さらに、破損や水ぬれ、紛失によりソフトバンクやワイモバイルの端末、データカードなどの交換または修理を希望する場合、その費用を一部減免または無償化するとしている。災害対策本部などから要請があった場合には、携帯電話や充電器などを貸し出すという。

　NTT東日本は、北海道全域で公衆電話を無料化したことを発表した。なお、北海道の一部地域で、アナログ電話やひかり電話などが利用できない状態が続いているという。

◇IT各社の支援策

　ヤフーでは、「Yahoo!基金」において「平成30年9月北海道地震緊急災害支援募金」を実施。「Yahoo!ニュース」では災害時に必要な情報や、今回の地震を時系列にまとめたサイトを開設している。「Yahoo!天気・災害、Yahoo!防災速報」では避難情報を提供しているほか、「Yahoo!地図」では道路通行実績情報を公開している。

「Yahoo!基金」

　楽天は、「楽天クラッチ募金」において「北海道地震 被害支援募金」を受付けている。募金方法は、「楽天スーパーポイント」や「楽天カード」を含むクレジットカードから選ぶことが可能。なお、「楽天銀行」の現金振込での寄付も近日中に受付開始するという。

　ワークスモバイルジャパンは、北海道地震の復興活動を支援する団体に向け、ビジネスチャット「LINE WORKS」の6ヶ月間無償提供を開始した。現地や遠隔地のスタッフ同士のコミュニケーションをメールや電話ではなくチャット中心にできるほか、「安否確認bot」の実装も可能なため、災害時に自動的にスタッフへの安否確認が配信されるという。

　ふるさと納税サイトの「さとふる」は、「北海道胆振地方中東部地震　災害緊急支援募金サイト」を開設している。ふるさと納税制度を活用して、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できるという。なお、さとふるが同自治体から手数料を得ることはないとしている。

ふるさと納税サイト「さとふる」

　クラウドファンディングサイトの「CAMPFIRE」でも北海道地震の支援金を募るプロジェクトを実施している。集まった支援金は、自治体への義援金や、支援団体への支援金として被災地に届けるとしている。