2020年以降、また世界も日本も不況になるらしい。
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ブログの広告の設定を細分化しようと思った時に
「今、景気いいし、FXとか証券系のアフィリエイト貼るといいかも。」
なんて、思いつきをした。
しかし、同時に
「FXとか仮想通貨は勧めるタイミングを間違えると、自分のブログから投資をスタートさせた人から恨まれる危険があるので、この先の景気が良ければ、勧めてみよう」
と思い直して、久々に経済情勢について調べてみた。
すると、思ったよりも深刻なことがわかってきた。
今すぐってわけじゃないから短期的には株関係の広告入れてもいいとは思うが、いつでも切り上げられるように経済を注視しておかないと叩かれるので、もしブログの題材やアフィリエイトで悩んでいるなら経済情勢や株価をよく見ないとダメだと思うよ。
今の景気を押し上げたのは外需と設備投資で、個人消費はついてきてない。
そもそもですね…いま景気がいい（と言われる）要因って、貿易と設備投資なんだよ。
個人消費についてはここ25年の中ではいい方にいるけど…そんなに伸びてない。
設備投資は25年単位で見るとたいしたことないのだが、リーマンショック・震災以降ジワジワと上がり続けている。
一方で貿易の方は3.11以降徐々にひどくなって、2016年に黒字に戻している。
詳しいことは内閣府のこれを見てね。
Ⅰ. 国内総生産（支出側）及び各需要項目
つまり、好景気と言われてる要因は貿易収支と、設備投資なのよね。
とはいえ、あくまでも消費がGDPの大きな部分を締めてるから、消費を促そうという流れで政府から色んなメッセージが出てる。
本来、個人消費少ないのは若い人にお金がなく高齢者に老後の不安があって…的な制度と格差の問題で、そんなのすぐに変えられるもんじゃないから
「休み増やすからお金使ってね」
「働き方改革するから、どんどん休んでね」
的な方向に行く。無い袖は振れないのだけども…そういうツッコミがまともに通った試しがない。
ただ、フリーランスの人を減税したりしたのは面白いと思うけど、そんなもんがじわじわ来るのは大分先だよね…。
というわけで、景気の先のことを知りたかったら、個人のことよりかは、貿易や進出をたくさんしてる米中の景気と、オリンピックのことを調べるのが手っ取り早いわけ。
オリンピック特需のピークはもう過ぎている
ここ数年の景気…とりわけ日経平均株価を押し上げてきた要因の１つは東京オリンピックに向けて東京で行われてきた投資なわけだ。
オリンピック関係の施設を建てるだけでなく、駅前やマンションを再開発したり、訪日外国人向けのビジネスで盛り上がったり「してた」。
「してた」と言うのは…オリンピックに合わせてオリンピックが決まってから動いてきたわけだから…もうそろそろ、「オリンピックに合わせた投資」は一段落つき始めている。
まだまだ作っている最中のところもあるけど、新しい投資は動きにくくなってくる。
これが、いわゆる2020年問題なわけだけども…これについては1964年にオリンピックでも起きている。
「オリンピックで景気が上がる」は嘘？
戦後から現代までの日経平均株価株価をまとめたサイトを見てみると…日経平均はオリンピックの１年半前である、1963年の春頃から緩やかに株価は下っている。
それどころか、オリンピックが終わると「証券不況」なんて物騒な名前の不況まで起こっている。
しかし、証券不況を素早い対応で乗り越えると、1960年以降続けてきた所得倍増計画が活きてきて、マイカーブームやカラーテレビの普及などがいざなぎ景気と呼ばれる好景気を押し上げた。
今政治の中心にいる60代・70代の政治家達は
「オリンピック以降、日本の景気が良くなった」
と思っているようだが、実際には、所得倍増計画が効いてきた時期、証券不況の素早い対応の結果こそ、いざなぎ景気なわけで…。
で、所得倍増計画の頃って、800億円の減税が行われたり、マイカーブームを見越して道路作ったりと先回りした政策を色々やってる。
新幹線や高速道路、港などのインフラを揃えていったことが、5年後10年後大きな成長を生み、成長の期待が株価を押し上げた。
東京オリンピックが景気を押し上げたと思われがちだけども、実際のところはトップが決断して税金を大量投入してでも投資・減税したり、一時的な不況には銀行を助けたりしたからなんとかなったわけだけども…今はそんなことしないわけで…。
オリンピック以降も続くような5年後10年後の成長に向けた計画や庶民の懐が温まるまで金利下げたり、税金下げたりとか…少なくとも池田勇人の時代ほどは絶対にやらないわけで…。（※民間企業が新しい分野で勝利することで…と言うなら急成長の可能性はあるけど、政治主導の経済成長の芽は少ない）
だから…オリンピック終わったら経済は失速する。
新しい分野に対して、先んじて投資や法整備をしてそれを大々的に宣伝してきたわけでもないから、オリンピックをピークにズドン！…だよ。
とは言え、札幌オリンピックの頃は景気を上げる一因になってた
この話の大事なところは、政府もバカじゃないからそのぐらいのことはわかってた…ということ。
だから、1988年ぐらいから東京オリンピックが決まるまでの間、名古屋・大阪・福岡などで、オリンピックを開催する構想が浮かんでは消えてる。
「オリンピックって一時的な需要しか産まないのに、やる意味あるの？」
と言われると…地方ならある。
というのも、札幌オリンピックの時は、オリンピックが終わっても（田中角栄の列島改造景気とセットだったこともあって）景気は右肩上がり。
地下鉄・地下街の建設や、近代化や札幌の知名度アップに大きく貢献してる。
札幌みたいに、投資すれば持続的に伸びるだけの人口がいて、観光地もあって、なおかつ投資が遅れてるところにはオリンピックが生み出す需要は、いい起爆剤になる。
札幌側もよく理解してるため、オリンピックを再び呼び込もうと、冬季・夏季両方の招致に名乗りを上げ続けている。
だから…大阪とか福岡みたいに、いい観光地があって投資が遅れてるようなところでオリンピックをやったら、地価や再開発が爆発しすぎず、その後の経済にもいい影響を与えるきっかけになるから良かったかもしれない。
このことを踏まえた上で、東京以外のところがオリンピックやりたがってたし、そっちの方向でうまく行けばよかったんだけど…結局東京だけがオリンピックやって過剰な投資が集まって…という状態に。
投資が集まるのはいいことだけど…過剰に集まりすぎるようなのは良くない。
住んでる人の生活が苦しくなるし、うさんくさい業者が増えるからねぇ…。
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アメリカ・中国もかなりヤバイ
日本の不況の一因となっていることの１つはアメリカなんだけど…アメリカって10年に一度ぐらい景気が悪くなるんだよ。（下の記事が詳しい）
参照:近年の「米景気循環の法則」 2018年以降の経済リスク展望
アメリカって、よそに輸出して儲けていると言うよりは、日本以上の内需大国だから…貧しい人の借金が立ち行かなくなったり、借金してでもお金が回せない個人が増えてくると不況になるのよね。
それが10年ごとに来るんだけど…前回のリーマン・ショックから10年が経過してるから「そろそろ」と言った感じ。
「日本と違って、アップルやAmazon・Googleなど世界的かつ新しい企業が成長しているんだから、今回は大丈夫では？」
と思ったんだけど…どうもそうでもない。
むしろ、西海岸の地価がIT企業が集中することで高くなってるから、
「住めないぐらい高い！地価の高騰についてけない」
とかなんとか言われてる。
成長する企業や地域が一点集中しちゃうと、当然そこに集まって建設ラッシュ・投資ラッシュが起きて地価も物価もホテルも…高くなってる。
NHKの記事の中には面白い画像があって、今世界六位の経済大国（？）はカリフォルニア州だそうな。…2016年でこうだから、今は世界5位かもしれない。
アメリカ西海岸の景気は“うはうは” でも過熱に不安（NHKニュースより）
地価の高騰は、西海岸が持っていた文化にも関わってくる。
様々な起業家・スタートアップ企業が活動していた西海岸だけども…活動コストが他の地域の4倍もかかるということで…離脱する人がたくさん出てきた。
参照:シリコンバレー去る起業家たち
西海岸がアメリカのみならず、世界経済の大きなエンジンである一方、加熱した投資が独り歩きすると…危険なわけだ。
GoogleやAmazon、AppleやFacebookの刺客は出てきてないから彼らはまだまだ伸びるかもしれないけど…アメリカ経済全体で見ると、消費や投資が限界まで来つつあるようだ。
中国も中国で…
「中国の経済が本当は良くないのでは？」
なんてことは昔から言われ続けてることではあるんだけど…やっぱり良くないらしい。
不動産関係のバブルは弾けつつあるし、借り入れもやりすぎてしまっている割に頼みの貿易や内需拡大がそんなにうまくいってないそうだ。
技術や新しいビジネスに力を入れたり、研究費にガツガツお金をかけたり…企業や社会インフラなど伸びていく要素はあるにはあるんだけど…貿易や不動産関係のバブルと言った、多くの人が関わってる仕事や個人が大きな買い物をする要因となってる分野はけっこう危ないのよね。
中国の場合は研究や投資が国にぶら下がってると言うか、制度ありきで促されてる部分もあるから、政府がお金を借りづらくなったりしてくると…という時限爆弾が埋まってたり埋まってなかったり。
アメリカと同じく「不況になったから全部ダメ」ってわけじゃなくて、不動産とか金融とか投資はやりすぎる人、タイミングが悪くて貧乏くじ引く人、支払能力度外視で押し売りする人がいるから…常にリスクがあるというか…加熱するとどこかで破綻するんだよね。
トドメはそんな危険があるのに、消費税あげようとしている日本政府
色んな国で住宅価格や投資、借金して消費するスタイルに限界が来てるから、貿易や海外に基盤がある企業がしんどくなることが予想される中、日本政府は2019年に消費税を10％にしようとしてる。
さっきも言った通り、オリンピック以降景気が良くなったのは、オリンピックのおかげではなく、政府が減税や将来を見越した投資をやったから。
投資どころか、オリンピック不況を前に増税しようとしてるんだから、
「大丈夫かよ」
と思うよね？
ただでさえ個人消費が伸び悩んでるし、これから不況になってますますおかしくなりそうなのに、増税とかやったら、余計悪くなるよね？
本当に増税するならその時期まで不安要素があるのはしょうがないにしても、しないなら先行きがある程度見えた時点でなるべく早く「もっと延期します」とか「しばらく上げません」ぐらい言ってほしいよ。
構造上消費税のほうがいいことがあるから上げるんだろうけど…誰彼構わず税金上げといて
「休みあげるから消費しろ」
と言われちゃうと、どないせいって言うねん…って話やで。
将来的な投資や、新しく来るであろう技術に向けた法整備や、新しい産業来るための減税をいっぱいしたからオリンピックの前後に高度経済成長があったのに、そこが抜け落ちて
「オリンピック景気やーヒャッハー」
とか言われてもねぇ…。
景気を左右するのは設備投資や、貿易収支かもしらんが、個人消費の割合が圧倒的に多い日本の場合、個人消費伸びてこそ本当の好景気なんだよ？
それが増税で伸びきらないし、むしろ増税したままこれから不況が来そうな不安定な状態で、「オリンピックや！！」とか政治や報道が浮かれてても…賢い人ほど白けるわ〜
オリンピックはオリンピックで楽しめばええと思うけど、別にオリンピックだけのために活きとるんちゃうで？
オリンピックのあとも生きていくわけだから、その後の生活がキツくなるであろう長く残らない投資でだけ盛り上がって「ほら喜べよ」は良くないですわ〜
リーマン・ショック前に今のバブルがハリボテだと気づいた人達が大逆転する映画です。こういう時期だから是非見ましょう♪
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