12月20日付け読売新聞の社説が、ネットで嘲笑の対象となっている。野党・民主党が軽減税率の導入に反発していることを批判するもので、「政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない」と主張する内容だ。
社説は、民主党の枝野幸男氏が「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と軽減税率を適用する品目の優先度に疑問を呈したことを取り上げ、「見過ごせない」などと強く糾弾。枝野氏の認識をこう批判している。
「民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない」
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