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最終更新:2012/09/23 |
前書き（夫婦間暴力被害者の約４割が男性）
ＤＶとは（定義や取り決め）
ＤＶ離婚産業とＤＶ離婚犯罪
ＤＶ被害者と助言者の心得
ＤＶ防止法の検証
ＤＶでっち上げ・ＤＶ冤罪被害対策 ＤＶでっち上げ・家族離散などの驚くべき実態
ＤＶでっち上げ関連リンク まず落ち着いて 無駄な金を使わない 関係者の所に押し掛けない（後日記載予定） 待ってみる（後日記載予定） サイトの開設（後日記載予定） 無理はしないでゲリラ戦（後日記載予定）
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）理論のカラクリ
ＤＶ被害者とＤＶ加害者の性別
ＤＶ加害者の職業
ＤＶシェルターの実態
デートＤＶの事例や定義など
ＤＶ行政の実態
マスコミの責任
民主党員のＤＶ疑惑
有名人のＤＶ騒動
一般に使われている「ドメスティック・バイオレンス」や「ＤＶ」は法令で明確に定義されておらず、内閣府による下記の解説がある。
「ドメスティック・バイオレンス」とは英語の「domestic violence」をカタカナで表記したものです。略して「ＤＶ」と呼ばれることもあります。私が知る限りでＤＶ（ドメスティックバイオレンス）には次の三つの意味がある。
「ドメスティック・バイオレンス」とは何を意味するかについて、明確な定義はありませんが一般的には「夫や恋人など親密な関係にある又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いようです。
ただ、人によっては、親子間の暴力などまで含めた意味で使っている場合もあります。
内閣府では、人によって異なった意味に受け取られるおそれがある「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」という言葉は正式には使わず「配偶者からの暴力」、「夫（妻）・パートナーからの暴力」などという言葉を使っています。
①家庭内暴力
②夫婦間暴力
③夫や恋人など親密な関係にある又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力
男性は救済しないが同性愛者は救済する公的機関もあるが、これも妙だ。
なぜなら男性ＤＶ被害者は数が少ないという理由で実質的に放置されている（ＤＶ防止法では男性も救済の対象だが）のに何故被害者がより少ない同性愛者が救済の対象になるのか。
しかも、同性愛者間暴力は「男による力の支配」とは無関係だ。同性愛者の救済に反対しないが、もし加えるならば「男社会による支配の構造」を唱えるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）理論の前提が崩れる。
「ニート利権」と呼べるものも発生している。新しい概念を把握したとして売れっ子になった玄田有史を始め、他の学者も概念の発生時は思い思いに「ニート」で社会問題が出たとして本を売り顔を売ったし、教育者や年配者の中にも若者叩きのためにニートを利用したり果たまた過剰な体罰を行っていたとして知られる戸塚ヨットスクールの戸塚宏が保釈後すぐに「ニートは教育の問題」とし自分らの教育によって立ち直らせることができるというような発言をするなどし、また国の各省庁も予算を取るために「ニート対策」を打ち出しているが、ニートの把握が十分になされていたとはいいがたい。ジェンダーフリーでも落語家が自治体の講師として続々と参入したが、ブームに便乗する商売人が現れるのは世の常だ。どの省庁が管轄するかにより巨大な利権が動く。
ドメスティックバイオレンスやデートＤＶも同様に定義次第で業界や省庁が巨大な利権を得たり失ったりする。
この様にＤＶの定義は極めて重大であり、明確にする必要がある。
＜事務局＞フェミニストなどがよく使う「夫や恋人など親密な関係にある又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味の言葉をドメスティックバイオレンスと呼ぶのは不自然だ。
まず、「ドメスティック・バイオレンス」（以下「ＤＶ」という。）を分かりやすく表現するというのは、例えば普通は「配偶者に対する身体的な暴力」とかいろいろな書き方がありますが、どうでしょうか。
国では、「事実婚を含む配偶者からの身体に対する不法な攻撃であって、生命または身体に危害を及ぼすものをいう」というのがＤＶの定義になっています。
最近、アメリカではＤＶとは言わないそうです。「ドメスティック」という言葉が誤解を生みやすい。家庭の中でというイメージがあります。家庭の中で行われるのではなくて、本当はＧＶ（ジェンダー・バイオレンス）なんだと。
ということで、ＤＶという表現を極力避けてＧＶと言い始めたという話を私は聞きました。それで日本のＤＶの定義というのは狭過ぎないかと思っていますが、離婚した夫婦というのは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）から外れるんですね。
この様に意味が分かり難く発音も検索もし辛いＤＶという用語にこだわりジェンダーバイオレンス（ＧＶ）を使わない理由は恐らくジェンダーという言葉を使いたくないからだろう。
かつて飛ぶ鳥を落とす勢いだったジェンダーフリー運動は「極端に偏った思想だ」という右派の攻勢を受けて流行らなくなった。
ジェンダーフリー運動には一部に過激な活動があったが、ジェンダー自体は単なる単語であり右も左も無く過激な思想とは無関係だ。
右翼だって「ジェンダーを使っていけない」とは言っていないし、そもそも右翼に気兼ねする必要も無い。
この言葉が出てきた背景はＤＶシェルター運動が中心だった従来の運動が飽きられ始めた事だ。
ＤＶシェルター運営者がボランティアのノウハウを伝授するならともかく長年延々と女性被害の深刻さとＤＶシェルターの必要性を変わり映えなく訴え続けた。
ＤＶシェルターとＤＶの単なる紹介を繰り返してきただけだから聴衆はこれ以上聞いても意味がなく「またか」と感じ始めた。
事実認定より「安全が第一」事実認定より「安全が第一」 と言う事は収容前に警察や裁判所などでＤＶを確認していないのか。
夫婦間の暴力を犯罪と明記し、被害者保護と自立支援を目指すＤＶ防止法。内閣府の意見募集に反対意見を出した「真のＤＶ防止法を求める会」を運営する男性（４３）は「本当のＤＶ被害者は、救われるべきだ。しかし、離婚を有利に進めるために、被害者だと主張する人もいる事を知ってほしい」と話す。
首都圏の会社員（４３）の場合、妻が２年前、息子を連れてシェルターに逃げ込んだという。前日妻とももみ合いになり、たたいたことが理由にされた。翌年、妻からの申し出でＤＶ防止法に基づく保護命令が出たが、男性は即時抗告し、高裁で命令が取り消された。
この男性は「妻は深夜に服を着ずにうろつくなどの奇行があり、詳細な日記をつけていたため、止めようとしただけでＤＶではないと認められた」という。
別の男性（３８）は「『ＤＶじゃありません』と訴える機会もない」と話す。妻はＤＶを理由に子どもを連れてシェルターに入った。１年半、どこにいるのかも分からず子どもにも会えなかった。「出産にも立ち会いかわいがってきたのに」
この会が求めるのは、妻だけでなく夫婦双方の話を聞き、ＤＶかどうかの真実認定をすることや、ＤＶの有無とは別に子どもとの面会を保障することなどだ。
ＤＶ防止法による一時保護は、各都道府県の婦人相談所の所長が決定する。個性労働省の通知で、被害者の健康や配偶者からの追跡の恐れ、経済状態などを総合的に判断し、必要と認められる場合に保護することになっている。ただ、婦人相談所には本当にＤＶがあったのか調査する権限はない。「加害者に確認すると、どこの相談機関に行ったのか居場所が分かってしまうため、法の趣旨からも難しい」（厚生労働省）
全国女性シェルターネット共同代表の近藤恵子さんは「被害者が逃げてきているという事実が、ＤＶの明確な証拠。暴力的な関係の中で育った子どもも被害者だ。裁判所で面接交渉の取り決めが成立すれば父親に会わせられるが、加害者に居場所を知られないことが最大の安全である以上、シェルターにいる間の面会はできない」と話す。
素人の女性が離婚調停を有利に進めるために「そうだ。ＤＶ法を利用してやろう」と思う事はあるかもしれないが、現実問題として素人が専門家に頼らずに独自で運用するのは困難だ。
離婚調停の専門家の中にはＤＶ法を使った離婚を離婚産業が強力に後押ししているに違いないと見る向きも多いが、果たして実態はどうなのか。
Ａさん：女性：２２歳＜配偶者（夫）との離婚工作をご依頼いただきました。＞誰でも参加できる無料の「はてな」ブログで堂々と実名で宣伝しているが、違法にならないのが不思議だ。
主人とは、できちゃった結婚だったのですが、子供が生まれてからもだんだん彼のする事なす事が嫌になって。ちょっとしたクセでも目について同じ部屋にいても吐き気がするほどです。でもこんなことを言っても自分のワガママでしかないのかな？と思い、また子供の親権のこともありますので我慢をするしかないとあきらめていました。ですが、広告でこちらのことを知り離婚工作を依頼し、主人に女性を近づけて浮気をさせることができました。良かったです。Ｆさん：女性：３７歳＜配偶者（夫）との離婚工作をご依頼いただきました。＞
実は彼が出来まして、この人と一生を共にしたいと強く思うようになりました。勿論主人に言ったって、二人とも多額の慰謝料を請求されるに決まっていますし、子供も取られてしまうに違いありません。彼と話し合いしても、いつ離婚できるんだ！とケンカになるばかりで・・・。こちらに相談したところ、担当の方に私たちの仲はバレないようにというアドバイスも頂きました。工作も進み、主人は何も知らずに離婚届に判を押しました。勿論子供も私が引き取れることになりました。
この連中の良心は全く期待できない。別れさせる事が大事で、依頼者の経済的自立に無関心だ。
依頼者が良い条件で別れられたとしても、その後の人生ではむしろ被害者となる可能性もある。
鈴木隆文氏は精子なしで妊娠した例を根拠に父親が不要だと強調したり、精子銀行を使って出産した女性の例を引き合いに男性の存在意義が低下していると指摘するが、逆に言うと今の技術では母体がなくても卵子があれば子は作れるのだから母親もまた不要だ。
ＤＶ被害者救運動は弁護士が中心となり勧めてきたが、この手の極論を唱える弁護士は多い。
ＤＶ冤罪についてＤＶ被害を訴える妻がＤＶ防止法を使い離婚する背景にＤＶブームに便乗したプロがいて、女性をそそのかしているのではないかと薄々感じていた。2009-02-25 16:30:57
『結婚失格』by枡野浩一のこと というブログを少し前に書きましたが、この主人公「速水」も、ＤＶ冤罪のワナにひっかかる。以下、守秘義務にひっかかることを考えなくてもいいぐらいありふれた話。
書くのが面倒なので、妻＝夫と読みかえてもらって大丈夫です。
あ、でもこのケースはやっぱ妻かな。子どもに会えないたくさんのお母さんが「母性信仰」の信者から「子ども置いてでてきちゃったんでしょ」と言われちゃうのはまた別の話。
ある日家に帰ってみたら、妻と子と消えていた。
あ、このこともまた書かないとな。
何が起こったんだと実家に電話し、思いつく限りの友人に電話し、最終的に警察に連絡し。ある日、離婚調停の呼出状が届く。
引き続き、DV防止法の「接近禁止命令」。調停の場で、離婚したくないこと、暴力がなかったことを訴え、でも妻の気持ちは変わらず、離婚に合意すれば子どもに会えるようになるかと、最終的に苦渋の決断。
でも調停でした面接の取り決めは守られず。「フィクションじゃないの？」と思ってしまいそうなこんな話、本当によくあります。
相談のときに、「よくあるんですよ」と言うと、相談者は一様に驚かれる。
そりゃそうだよな、驚くよな。でもね、ちょっと考えてみてください。
普通に離婚したいだけの女の人が、「そうだ、DV防止法使おう」とか思うでしょうか。
実際に暴力を受けた人が、裁判所にDV防止法について相談に行っても、裁判所はとても慎重です。「それぐらい重い方法だから、慎重に考えて。準備だけしておいてください」と言ったアドバイスを受けるケースがほとんど。
絶対、どこかに、「DV防止法」を使うように進める専門家が、いる。そういう専門家は、親に会えなくなってしまった子どもの気持ちを、いったいどう考えているのでしょうか。
聞かせて欲しい。
ＤＶ被害者用の仮名保険証を悪用／元夫婦ら３容疑者を逮捕／不正に通帳など入手朝日コムによると計十枚の仮名の健康保険証を受け取っていたそうだ。
掲載日：2009/01/18
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害にあった被害者に対し松江市が仮名で交付した国民健康保険証を使って、金融機関から貯金通帳とキャッシュカードをだまし取ったとして、松江署は十六日、住所不定、無職の河島政宏（40）、元妻の河島瞳（47）両容疑者と息子（18）を詐欺や有印紙文書偽造などの疑いで逮捕したと発表した。政宏、瞳の両容疑者は同罪で十五日に起訴された。
松江署によると、三人は共謀し、昨年十一月二十六日、息子が仮名で取得した国民健康保険証を使用して松江市御手船場町の金融機関から預金通帳一通をだまし取った疑い。さらに、同月十一日と二十一日にも瞳容疑者などが仮名で取得した国民健康保険証を使って同市上乃木と雑賀町の金融機関から通帳三通などをだましとった疑いが持たれている。
松江市保険年金課によると、瞳容疑者らは「夫からＤＶを受けているので別の名前で国民健康保険証を交付してほしい」などと市の担当者に言って仮名の保険証の交付を受けた。その後も紛失したなどと嘘を繰り返し言って複数の仮名の保険証を受け取っていた。
同課によると、ＤＶ被害者の安全を守るため仮名の国民健康保険証を交付することがある。交付を受けるには、県女性相談センターの証明書などが必要だが、瞳容疑者は持参していたらしい。
松江署の調べに三人は「架空名義の保険証を使って金融機関で口座を開設し、カードローンの契約を繰り返していた」と容疑を認めており、同署は余罪があるとみて詳しく調べている。
松江市市民部の矢野正紀次長は「ＤＶ被害者の安全を守るためにやっていることが悪用され残念。今後は関係機関との連携を強めて対応したい」と話した。
国際結婚をして日本で暮らしていた夫婦が離婚を巡り子供の親権でトラブルになり、一方の親が子供を母国に連れ帰るケースが相次いでいる。日本政府が国際結婚に関する紛争の解決ルールを定めたハーグ条約を締結していないため相手国の協力が得られず、親が高額な弁護士費用を払って自力で子供を連れ戻すケースが目立つ。専門家からは「放置された被害が相当あるはずで、表面化したトラブルは氷山の一角だ」との指摘が出ている。ハーグ条約とは国際結婚した夫婦が離婚した場合などの子供に関する扱いの取り決めだ。
まず民法との整合性については「民法改正なきハーグ条約批准」をオバマに約束するな！というブログの説明が比較的纏まっているので引用する。
日本の場合は法制上、
（１）子供の親権は一方の親が持つ（共同親権の制度がない）、
（２）親権のない親の面会権が十分保証されていない（親権のある方の親が拒否すると強制できない）、
（３）養育費の支払いが遅滞した場合に財産を差し押さえられない、という問題があります。
これに加えて慣習上、
（４）親権のない方の親が再婚した場合は面会権を放棄する、
（５）余程の事がない限り母親の親権が優先される、
といった暗黙のルールが存在します。これでは、ハーグ条約を批准することはできません。
これについては日本の民法が不適切なだけなのだから変えればよいだけだ。共同親権の制度がないなら作ればよい。
慣習に至っては法律ではないのだから更に問題ない。そもそも母親の親権が優先されるが正しいのか疑問だ。
日本に住む日本人DV被害者だって大変ですが、慣れない外国ではもっと、DVの法的手続をすることや証拠の保全は大変で、なにはともあれ実家に身を寄せて安心したいはず。ＤＶに限らず犯罪の証拠を揃えるのは難しいが、だからといって勝手に子供を連れ去ってよい訳がなく、とても弁護士の発言とは思えない。
そもそも、外国に住んで夫のDV被害にあっている女性たちが、DVについて証拠を残したり、法的手続きに訴えて保護命令を取ったりすることがどんなに大変なことか、全然理解していない法体系ではないか、と思う。
かくて、証拠が十分にない事例では、子どもは送還され、妻も子どもを追ってやむなく夫の住む国に戻るが、語学の壁、弁護士費用などなどにより、子どもの親権は夫の手に渡るという結果になることが多いという。
更に致命的な点を挙げると、子供拉致事件は日本人女性が子供を連れ出す事例だけではない。
女性がしてよいなら当然男性もしてよいのであり父親が子供を自国に拉致した事例も多い。
夫の国に子供を確保されると妻は手を出せなくなるし、母親により日本国外に子供が拉致された場合に人権意識が乏しい国では子供が虐待される可能性もある。
早い者勝ちなので事情を知ったＤＶ夫が先に子供を自国に連れ出す可能性もある。つまり日本人妻による拉致は結果的に外国人夫による拉致を触発する可能性が高い。
女性のためと言いながら実際には女性のためにすらなっていない事例は多いが、ハーグ条約反対はその典型だ。
前項でも述べたがＤＶ離婚の際に女性が経済面で不利な事をハーグ条約反対の理由とするのはおかしい。
ＤＶ離婚は一部に過ぎないし既に述べた通り夫が子供を拉致する例もあり、拉致合戦では経済力と体力の劣る女性がむしろ不利だ。
裁判で正式にＤＶ離婚せず勝手に子供を拉致した場合は養育費を貰えない公算が高いために経済力に劣る女性側はますます不利だ。
そもそもハーグ条約が女性の人権を著しく侵害するのであれば女性の人権先進国である筈の欧米先進国が揃って批准などしない筈だ。
「欧米先進国の男女共同参画や女性人権政策は実は形骸的なものであり実効性が低い」のなら明言すべきだし、日本の男女共同参画政策は殆ど物真似と言ってよい位欧米を手本にしているので根本的に改正が必要になる。
日本の政府や国会には、条約加盟や事件対応に反対するグループがあるが、大半は誤解や知識不足に基づく。配偶者暴力（ＤＶ）の主張は大抵、根拠なく使われている。子を失った上に虐待者扱いされるのは非常に痛ましい。米高官の発言であれば信憑性は高い。
・本人に「あなた、それはＤＶよ」と言うのはよいが、「警察に行こう」とか「離婚しなさい」とか性急に押しつけず、相談機関など役に立つ情報を伝えること。上記はＤＶ被害者のためと言うよりＤＶ助言者への助言だが、ＤＶ被害者にも通じる。
・自殺未遂など生死にかかわる事態のときは、ＤＶ防止法第６条に基づき、警察あるいはＤＶ相談支援センターに通報すること。
ＤＶという言葉がブームになってから些細な事で警察へのＤＶ通報が激増した。
ＤＶ通報で警察官が出動すると詰まらない痴話喧嘩だった例が多い。夫が妻を馬鹿にするのも定義上はＤＶだが、その程度で訴えられると警察も困る。
但し、警察はＤＶ相談しなさいと盛んにＰＲしてきたので自身の責任も当然ある。
警察上層部が処理能力を吟味せず政府の要請を上意下達で安易に引き受けるから現場の警察官が迷惑する。
言葉によるからかい程度のＤＶなら男女共同参画関連機関に相談してもらうなど、どの程度のＤＶを警察が引き受けるのか明確な線引が必要だ。
弁護士は法律の専門家なので助言が有利になる可能性がない訳でもないが、大抵高額の報酬が必要になり支出に見合った結果が得られない可能性もある。
また弁護士を付けた場合は大抵相手に気付かれる様なので神経を逆なでして却って悪い結果をもたらす可能性もある。
まず診断書だが、法医学者がＤＶ加害者とされる人も含めて先端機材を使い徹底的調査するならともかく、普通の街医者がＤＶ被害者と称する患者を少し診ただけでは暴力被害の判定は難しい。
仮に暴力被害と分かったとしても加害者を特定するのは普通の医者には殆ど不可能なのでＤＶ被害の証明は難しい。
ＤＶの診断書を書いてくれる医師もいるようだが、果たして裁判で証拠能力があるかどうか疑わしい。
診断書は決して安くないので貰う場合は警察に相談した方がよい。
日記などの記録については幾らでも嘘を書けるので更に証拠能力が低い。
但し、これらは何も無いよりあった方がましだ。
経済的に十分自立できる自信があればすぐに離婚して結構だ。
後の事を考えず安易に離婚したが経済的に成り行かず復縁した女性は少なくないが、更に立場は悪くなる。
ＤＶ被害女性を離婚させて儲けたりＤＶ離婚女性をナンパしようとする不埒な男も多いのでくれぐれも注意が必要だ。
売春に抵抗が無いとか、広末涼子並みの美貌があり子連れの離婚経験者だが男が群がってくるとか、親が大富豪なので働かなくても生活出来る、などの状況なら別だが、そうでなければ自分でまともな職業に就いて稼ぐ必要がある。
もし自立するために十分な稼ぎが無いのであれば直ちに職業訓練や職探しに取り掛かるべきだ。
慰謝料、養育費、生活保護費などの元夫や行政から貰う金が当てにならない事は次の項で説明する。
最近では、精神的苦痛に対しての金銭的評価が上向き傾向にあるようですが、それでも一般サラリーマン家庭における離婚による慰謝料の相場は、100～300万、多くても400万前後であると考えられます。夫が金持ちでなければ十分な慰謝料は貰えないし、逆に金持ちなら優秀な弁護士を雇えるので何れにせよ慰謝料で得するのは難しい。
支払えるのに払わない場合に給料差し押さえなどの方法はあるが、現実には難しい。
強引に給料を差し押さえると会社が「ＤＶ離婚した上に慰謝料を払わない奴なのか」と心証を悪くし解雇の可能性もある。そうなると養育費の支払いが本当に困難になる恐れがある。
また慰謝料や養育費との絡みも考えておくべきだ。
慰謝料や養育費を多く貰えば生活保護費が貰えないか減額される可能性もあるし、逆に生活保護費を貰う事で養育費などが減額される可能性もある。
「ＤＶ離婚すれば慰謝料と養育費と生活保護費が貰えるから十分豊かな生活が出来る」という「取らぬ狸の皮算用」にならない様に注意が必要だ。
既に述べた様に酷いＤＶを受けようと慰謝料や養育費は金を持っていない相手から取る事は出来ない。
逆に金持ちの配偶者は優秀な弁護士を雇えるので、これも金を取るのは容易ではない。
弁護士の中には絶対勝てるかの様に言う人もいるが、裁判で赤字になる可能性も十分にあるので、「採算が合うか、目的は復讐か金か」などを明確にした上で決めるべきだ。
ここではこれを基に検証を進めていく。
我が国においては日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。男女平等を唱えながら「女性に対する暴力」を強調するのも妙だ。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
また、逆に女性に対する暴力に特に配慮しなければならないとしよう。
しかし、本文を読んでみると夫婦間の相互暴力に対処する法律で全く男女平等の内容となっているが、これはおかしくないか？
さて私は「被害者」と書いたのはＤＶ防止法にそう書いてあったからなのだが、裁判で判決が出た後に出されるのではなく裁判所が緊急かつ一方的に出す命令だ。
従って果たして被害者や加害者と言えるのか疑問だが、関係者はその点を意図的に曖昧にしている様にも思える。
wikipediaではＤＶ防止法の保護命令の効力への疑問が的確に記されている。ＤＶ被害者保護を唱えながら保護命令のせいで審理が逆に厄介になるなど、何のための制度かと疑わざるを得ない。
法律関係者を始めとする官僚や商売人による「ＤＶに対してこんなに真剣に取り組んでいる」という単なるアピールに過ぎないと疑うのは穿ち過ぎだろうか。
有罪判決ではなく緊急避難的な措置に過ぎない筈の保護命令違反に対する異様な厳しさと虚偽申告に対する異様な甘さが対称的だ。
第二九条 保護命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。文字通り解釈するとＤＶ被害者本人も「配偶者からの暴力を受けている者を発見した者」に多くの場合含まれる事になりそうだ。
ということはＤＶ被害者自身にも通報義務があるのだが、例えば男性ＤＶ被害者が警察に通報した場合など本当に対応してくれるのだろうか。
放置されるのではないかという疑問があるが、単なる思い付きで言っている訳ではない。
札幌市北区主催のＤＶ講演会を受講した際に男性警察官講師が「男の癖にＤＶ被害を訴えてくる奴がいる」と言うのを何度も聞いたからだ。
実際に男性ＤＶ被害者から行政が何もしてくれないという訴えをよく聞く。
どの程度の行為で、どの機関が受け付けるかを決める必要があるし、決めた以上は関係機関も絶対に実行する必要がある
医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。まず、負傷や疾病の原因が暴力だと確認するのは容易ではないが、仮に暴力の結果らしき症例があったとしよう。
もう一つ妙なのは「この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする」という文言だが、「本人が望まないなら通報するな」という事か？
だったら尚更この条文は無意味だし、本人に通報させればよいだけの話だ。
私の所にもメールなどで相談してくる人は多く、その深刻さには驚くべきものがある。
報告について確かめた訳ではないので虚偽の可能性もあるが、今まで長年に渡り報告を分析してきた経験から言うと嘘ではなさそうな報告も多数ある。
また当ページで詳しく解説している通り、個々のＤＶでっち上げ被害申告の虚偽を調べるまでもなく行政やＤＶ運動家の方法や論理が明らかに間違っている例が多い。
| 親子ネット | 「子供の連れ去り」、「親子引き離し」などの人権侵害に対処する団体のサイト |
| のまりんの部屋 | ＤＶ防止法の恐るべき問題点や性教育の実態を告発 |
| ＤＶ防止法被害者相談室 | ＤＶ防止法の不当な行使による冤罪や親子別離に対する抗議と対策 |
暴力を受けている女性は「自分に落ち度があったから」と自己を責めている場合が多いので、繰り返し「あなたは悪くない」「自分を責めないで」など自己肯定できる言葉をかける。これは本や講演会などに多い助言で、ＤＶ理論の基本とされるが、問題がある。
一方的な決め付けは男性のＤＶ冤罪被害者を増やすと共に「どうせまた嘘だろう」という意識が社会に醸成されるので女性のためにもならない。
男女間暴力の罪の重さについて体の平均値で決めるのではなく、怪我の程度など結果で決めればよいだけの話だ。
男性がかすり傷すら追わない程度に女性を軽く小突く事と女性が男性を骨折させるのと一体どちらが罪深いのか。
一般的な男女の肉体的な強さの違いで罪を決めるのはどう考えてもおかしい。
日本で紹介されているＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の話は殆どが欧米の物真似だが、一つだけ欧米と異なる解釈をされている。
ＤＶは、本来「男性から女性への暴力」だけの一方的行為ではなく「女性から男性への暴力」も含む双方向的行為だったが、何故か日本ではＤＶは男性から女性に対する暴力だけに限定されてしまった。
誰かが悪意を持って勝手にＤＶの意味を改竄したようだ。
これについては、宇宙人の目撃報告例と状況がよく似ている。
目撃者によると、宇宙人は肌がグレイで吊り上がった目をしているという報告例が少なくないが、地球上に現れる宇宙人が一般にその様な姿をしているからなのだろうか。
これはは、ＴＶや雑誌などでよく目にする宇宙人の絵を見た記憶がイメージとして脳に刷り込まれたせいとも考えられる。
自称目撃者は嘘つきではないのかもしれないが、覚醒状態の曖昧な記憶がテレビや雑誌などで見た宇宙人の姿と無意識に重なった可能性がある。
また本人が「ＤＶを受けていない」と言っているのに、「それはＤＶです」と強弁し「ＤＶ被害者の自覚がない」と嘆く人も多いが、本人がＤＶと思わない程度なら無理にＤＶと自覚させる必要もない。
そもそも、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）関連の話には矛盾が多い。
「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の研究が始まったのは最近なので実態はよく分からない。実際の数はデータより遥かに多いかもしれない」などと言いながら具体的数字を挙げる人も多い
。
最初から「男性に対するDVより女性に対するDVの方が圧倒的に多い」と決め付けている人も少なくない。
DVの調査データと現実が大きくかけ離れている可能性はある。
一九七五年の夏、私はコロラド州デンバーに移り、コロラド女子大学で研究を続けることになった。そしてこのカレッジの教員になったことがこの研究を非常に進ませた。新聞、ラジオのトークショー、テレビの特別番組で、また口伝えで、私のことを聞いた女性たちがぞくぞくと話をしたいと申し出てくれた。面接に応じるという申し出や実験対象になるというボランティアは期待以上の数になり、とても私一人でさばききれなかった。研究を始めたばかりの頃、この大昔から続いてきた問題はほとんど公表されることがなかった。ところがいったんメディアが取り上げ始めると、虐待されていた女性たちは自由に話せるのだと感じ始めた。ある新聞に全米心理学会での私の講演記事が出ると、たちまち五〇人余りの女性から面接のボランティアになるという電話をもらった。それから半年後になっても、何人かの女性が、話をする勇気が出るまで私の電話番号を控えておいたと言って電話をして来る有様だった。私がオールナイトのトークショーに出た後には、昼間に電話をかけるのが恐いのでという女性たちが電話をしてきた。標本が一二〇人では少なすぎるし、断片的な話を聞いた人の数でさえ三百あまりに過ぎないとは、全世界の手本たる理論のデータにしては貧弱過ぎる。
私が詳細に話を聞いた女性の人数は、現在まで一二〇人にのぼる。断片的な話を聞いたのは三〇〇人余りである。これに加えて、バタードウーマンの保護に関係した人たちからも話を聞いた。彼女たちは、米国全国から私のもとに来てくれた人たちと、一九七六年に私がイギリスのバタードウーマンの避難所を訪れた時に話をしてくれた人たちである。全員自分から進んでボランティアになってくれた人たちで、多くの人から無作為に選んだわけではない。したがって私はこのデーから明確な原則を引き出せるとは考えていない。この理由で、本書ではデータの分析に統計を使わないように心がけ、むしろ被虐待女性たちが示した共通点に重点をおき、そこから一般論を引き出した。本書で紹介する話は面接で聞いた多くの話の典型的な例である。私はバタードウーマンたちの話に耳をかたむけることによってのみ、彼女たちに何が起こりどのようにして犠牲になったのかを理解でき、そして理解することによって、この恐ろしい犯罪が行われない社会を作るには何をすべきなのか、知ることができると信じている。（Ｐ７～Ｐ８）
レノア・ウォーカー理論の代表に「（三段階の）暴力サイクル説」がある。
次の説明は「女性のための相談支援センター・ＤＶ」のサイトから引用した。（本やＨＰなどにより表現は微妙に違うが内容は殆ど同じだ）
| ① | 緊張の蓄積期 |
| 加害者の緊張が高まり、小言を言うことが多くなったりする。女性は、その気配を感じています。加害者はいらいらしており、関係がとげとげしくなり、暴力が起こります。 | |
| ② | 暴力爆発期 |
| 感情のコントロールができなくなり、激しい怒りと暴力が爆発します。女性が重度のケガを負うような暴力が発生する場合があります。 | |
| ③ | ハネムーン期 |
| 暴力を絶対に起こさないと謝罪します。女性をいとおしみ、同情心に働きかけようとします。女性に相手が変わるのではないかという期待を抱かせます。 |
要するに、レノア・ウォーカーが唱える暴力のサイクルは必ずしも全てのＤＶに当てはまらないのだ。
何％一致したという具体的数値を見た事が無いが、せいぜい二割程度かもしれないし、「７割は暴力サイクル説の理論と合致する」という様に具体的数字を出すべきだ。
この理論はＤＶ活動家が「優しくなったと思っても、どうせまた元に戻って直らないから、男がＤＶをやめるのを期待しないで別れなさい」と説得するのによく使われる。
当事者を離婚させたい弁護士に好都合な逃げのある理論だからこそよく使われるという見方も出来る。
①常に暴力を振るう。当然ながらＤＶ加害者は①か②で、前述の暴力のサイクルで述べたレノア・ウォーカーの言う「周期的にＤＶ加害者になる人」は広い意味で②と同義語だと既に述べた。
②暴力を振るう事があるが、常に暴力を振るうわけでもない。
－－－－－－－－－－－－
③全く暴力を振るわない。
ＤＶ相談掲示板で「暴力を振るわない優しい時期は無かったか？ あったのなら、それは典型的なＤＶ男のパターンです。危険だから別れなさい！」とＤＶ周期の有無を問う人が多い。
レノア・ウォーカーの説が正しいならＤＶ加害者には①よりも②の方が一般的という事になるが、①と②でどちらがより悪質で危険かと言えばＤＶの程度にもよるが①だろう。
つまり、酷い方ではなく多い方が危険視されている事になるが、本末転倒だ。
もちろん、たまにだろうと暴力は良くないが常に暴力を振るう人より危険視するのは妙だ。
「性的いやがらせ」や「レイプ」のほかに、女性運動家たちが、これまで「男性の女性に対する横暴」としてやり玉にあげてきたいくつかの事柄がある。「妻に暴力をふるう夫」というのもその一つだ。夫の暴力から逃げ出す妻たちのための「避難所」は、すでにたくさんつくられている。この頃既に米国ではＤＶ（ドメスティックバイオレンス）理論の先駆けとなる運動が存在したからこそ、それを検証するためにスタインメッツ調査が行われたのだろう。
ところが、一九七七年のデラウェア大学スタインメッツ調査によると、家庭内暴力を「ものを投げつける」「こづく」「なぐる」「蹴る」「物でなぐる」「ナイフや銃で脅す」「ナイフや銃で負傷させる」といったカテゴリーに分類し、妻と夫の双方について調べたところ、あらゆる項目で、妻が夫に対して暴力を働く場合が、その逆の場合を、多少だが上回っていたという事実が確認された。
つまり「妻に暴力を振るう夫」より「夫に暴力を振るう妻」のほうが多い、ということである。これは他の二つの同様の調査でも、同じ結果が出ている。
夫の声があまり表に出ず、妻の訴えのほうが多いのは「男がそれを恥として黙っているだけのことなのだ」とその調査は述べている。
私はスタインメッツ調査を絶対視する気はない。
既に述べた通りレノア・ウォーカーの調査は更に標本数が少ない上に必ずしも全ての女性について当てはまる訳ではない。
スタインメッツの調査や理論を否定するのならレノア・ウォーカーの理論は更に当てにならない事になり、元々レノア・ウォーカーの理論を根拠にしていたＤＶ理論は矛盾する。
①男性が先天的に暴力的だから
②そもそも女性に対する暴力が圧倒的に多いという報告や女性に対する暴力的支配の構造があるという報告自体にデタラメが多い。
共依存とは相手との関係性に過剰に依存し、その人間関係の囚われている状態をさす。つまりＤＶ被害者はＤＶ加害者に精神的に依存しているからとしているのだが、本当だろうか。
共依存説以外の有力な説を紹介する。
女性の社会進出が進んだとはいえ専業主婦は多いし、働く女性でも子供を抱えて満足な生活を送れるだけの十分な収入がある人は多くない。
結局生活が成り立たず元の夫を頼らざるを得ない人も多い。要するに経済面で夫に依存せざるを得ない。
これはごく当たり前の事で少し考えれば容易に分かる事だが、ＤＶ被害者救済活動家は画一的に決め付ける傾向があり、それが問題を分かり難くしている。
①女性相談所や警察などに対するＤＶ相談や通報の数
②警察による検挙件数
③内閣府や自治体などによるアンケート調査
「ＤＶ相談や通報の数」で男性ＤＶ被害者が最も少ないのは、DV被害男性からの相談や通報が少ないのでDV被害者として計上されないからだ。
男性がＤＶ相談する所が殆どないし、ＤＶ防止法では男性も救済の対象ではあるが警察の対応が冷淡などの理由で男性のDV被害者数が現実より極端に少ない可能性がある。
DV相談における性差別により男性DV被害者が極端に少なくカウントされているのだとすれば、むしろ男性こそ被害者と言える。
「アンケート調査」を正しく行えば「ＤＶ相談や通報の数」の様に男性の言い分が殆ど聞かれないという不公平が小さくなる可能性がある。
但し、自称ＤＶ被害者の身体検査など具体的調査をしない場合が多いので虚偽の可能性があり「嘘をついた側に有利な結果が出る」事がアンケート調査の欠点だ。
「ＤＶ相談や通報の数」と「アンケート調査」は共に回答者の主観を含み得るので嘘がなくても回答者の見方で答えが変わる可能性がある。
アンケート調査は回収率の大小も結果を左右する。私が知っている男女共同参画調査では回収率の最低が約十七％で最大が約七五％だ。誰を対象にして、どの程度の回収率なのか把握する必要がある。
| 殺人 | 傷害 | 暴行 | 総数 | |
| 重い⇔軽い | ||||
| 女性の被害件数 | 133 | 1,211 | 230 | 1,574 |
| 女性被害者の％ | 61.9 | 95.4 | 98.3 | 91.6 |
| 男性の被害件数 | 82 | 58 | 4 | 144 |
| 男性被害者の％ | 38.1 | 4.6 | 1.7 | 8.4 |
「長年に渡り執拗にＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害を受け続けてきた女性が我慢できなくなって殺してしまう例が多い」。それを本当に確認したのかという素朴な疑問がある。「夫を殺した妻がそう言っていた」だけではないのか。
果たしてどちらの見方が事実に近いか冷静に考えれば分かると思う。実際は傷害も暴行も男女比に大差ない可能性は十分ある。
| 平成十四年度 | 平成十七年度 | |||||
| 女 | 男 | 男性の比率 | 女 | 男 | 男性の比率 | |
| 身体に対する暴行を受けた | 15.5 | 8.1 | 34.3 | 26.7 | 13.8 | 34.1 |
| 恐怖を感じるような脅迫を受けた | 9.0 | 1.3 | 12.6 | 16.1 | 8.1 | 33.5 |
| 性的な行為を強要された | 19.1 | 9.3 | 32.8 | 15.2 | 3.4 | 18.3 |
内閣府と警察の数値に乖離があるのでどちらが正しいか意見が分かれるだろうが、いずれにせよ男性へのDVが少なくとも一割程度は存在するらしく、よく言われる極めて稀と言える数字では全くない。
むしろ一般の暴力犯罪と比べて女性加害者の比率が異常に高いとさえ言える。
| 区 分 | 年 次 | |||||
| 平10 | 平11 | 平12 | 平13 | 平14 | 平15 | |
| 殺人 | 189 | 170 | 197 | 191 | 197 | 215 |
| 殺人のうち夫から妻 | 129 | 105 | 134 | 116 | 120 | 133 |
| 傷害 | 295 | 403 | 888 | 1,097 | 1,250 | 1,269 |
| 傷害のうち夫から妻 | 273 | 375 | 838 | 1,065 | 1,197 | 1,211 |
| 暴行 | 35 | 36 | 127 | 156 | 219 | 234 |
| 暴行のうち夫から妻 | 33 | 36 | 124 | 152 | 211 | 230 |
| 合計 | 519 | 609 | 1,212 | 1,444 | 1,666 | 1,718 |
| 合計のうち夫から妻 | 435 | 516 | 1,096 | 1,333 | 1,528 | 1,574 |
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）が統計で増え続ける訳を簡単に言うと主に２つある。
まずＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の定義を緩和した事。最近は言葉の暴力もＤＶとされ、「誰のおかげで飯が食えるんだ」と言うのもドメスティックバイオレンスになるそうだ。
もう一つは、ＤＶ相談窓口を増やすなどしてＤＶ相談数が増えた事がある。
「実際にはＤＶはさほど増えていないのではないか」という仮説を裏付ける証拠としては左上の表が分かり易い。
ＤＶ報告例の中でも殺人はあまり増えず横這いなのに傷害や暴行は激増している。特に暴行の増加は著しい。
この章の「ＤＶ被害者の性別と被害の程度」で述べたが、罪は殺人、傷害、暴行の順に重く、その順で当てになる。
最も罪の重い殺人がほぼ横這いで最も罪の軽い暴行が特に増えている事から恐らく調査期間の平成十年～十五年にＤＶ件数はさほど増えていないと考えられる。
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）と同様にデートＤＶも急増が強調されるが、これは更に怪しい。
なぜなら内閣府のデートＤＶ調査は２００７年が初めてで、２００８年３月現在では具体的なデートＤＶ事例に関する過去の調査結果が無いからだ。
民間のデートＤＶ事例調査で激増しているという結果が出たのかもしれないが、本当にＤＶとデートＤＶが共に急増しているという調査結果が出たのならやはり調査に問題がある可能性が高い。
| 殺人 | 傷害 | 暴行 | 脅迫 | 強盗 |
| 18.3% | 8.1% | 6.2% | 6.2% | 6.0% |
「ジェンダーの世界地図Ｖｏｌ・３」（編集は藤田千枝、著者は菅原由美子と鈴木有子）を参考にして日本の犯罪事情を調べる。
刑が確定している日本の犯罪者については二〇〇〇年では男性は女性の一六倍だ。
また、一九ページに一九七四年から二〇〇一年までの個々の暴力犯罪に占める女性の割合が記されているが、殺人に占める女性の割合は約二割で横這いだが、他の犯罪については全て二〇〇一年がピークだ。
二〇〇一年のデータを見てみると女性の割合が最も多い犯罪である殺人についても女性の比率は約二割程度に過ぎず、その他の傷害、暴行、脅迫、強盗などは女性の比率は全て一割以下だ。
この本には「犯罪者は圧倒的に男性が多い」という文言が盛り込まれている。
従って暴力事件の男女比を見た限り、女性に対する差別の構造や妻に対する暴力を許容する文化があるとは考え難い事が改めて確認された。
生きるか死ぬかの深刻な事例も決して少なくないが、自称ＤＶ被害者救済活動家は女性が加害者の暴力に殆ど興味を示さない。
要するに「男対女」という構図を作りたいのではないか。
困っている人を救いたいのではなく、女性の人権をダシにして男性を悪者にしたいだけなのではないだろうか。
「弱者を標的にするのは卑怯だ」というのなら、ＤＶ加害者が女性だろうと容赦なく取り締まるべきだろう。
更に「日本女性が夫から殺される確率」を考える。
平成１７年から平成２１年の日本の女性の人口は約６千５百万人だ。
一人の女性が平均して女性が夫と５０年間夫婦生活を送ると仮定する。その場合に一生を通して妻が夫から殺される確率は下式となる。
107人×50年×100／65,000,000人＝0.0082％
一万分の一にもならない低い確率だ。
交通事故死は最近激減しているとはいえ年間５千件以上の死者を出している。
夫婦間殺人の件数を無視できる訳ではないが、殊更恐怖心を煽り離婚を勧め更には夫から身を隠し逃亡生活を勧めるのはやり過ぎだ。
昨年、ドイツの公共テレビが「女性のほうが優秀だ」というタイトルでシリーズ番組を企画したところ、多くの男性から「性差別だ」というクレームが寄せられた。テレビ局に男性差別を抗議する苦情が来るのは初めてのことだ。ＤＶについて「家庭内暴力の犠牲者の多くは女性であるという見解に異議を唱える声も増えている」という意見を紹介しているが、私が述べた日本のＤＶ調査への疑問と同じだ。
ドイツでは1999年に男女同権推進法が施行されて以降、女性の不利益をなくすためのあらゆる努力がなされてきた。
しかし、その結果について「女性であることは優遇され、男性であることは差別される」（ノルベルト・ボルツ、哲学者）と感じる人がでてきている。
今や男性は職場では「負け組」、学校では「落ちこぼれ」というイメージが定着し、実際、大学の進学率、資格の取得など、多くの分野で女性が男性を上回っている。
そんななか、女性失業者支援、レズビアン支援などといった女性重視の地域の予算案に対して抗議する者や、また家庭内暴力の犠牲者の多くは女性であるという見解に異議を唱える声も増えている。
社会の差別を是正する初期の段階では、弱者を優先する政策が有効だが、ドイツは真の男女平等のために一段階高い政策を練る段階にあるようだ。
しかし、非特定営利法人かながわ女のスペースみずら編の「シェルターから考えるドメスティック・バイオレンス 被害女性と子どもの自立支援のために」（明石出版）（１２５Ｐ）では、「これまで出会ったＤＶ夫に共通点はありますか」という質問に対して「ＤＶ夫に典型的なタイプがある」としている。
質問： 暴力を振るう男性は特別なタイプなのでしょうか？ 答え： 暴力を振るう男性に特別なタイプはなく、年齢・学歴・社会的地位にも関係がないことがいくつもの調査でわかっており、外から見たら「やさしい人」であることも珍しくありません。男性優位の社会では、女性を自分の思いどおりにすることが許されてきました。その結果、暴力を振るう多くの男性は「暴力」を肯定しているようです。
共通点と言うより典型的なタイプはありますね。まるで定刻の君主のように振る舞う彼らはなぜか、高学歴・高収入というパターンが多いんだけど、このタイプを説明するのにとてもぴったりな、印象的な夫婦がいました。「夫（恋人）からの暴力」研究会の「夫、恋人からの暴力についての調査」に具体的数値が示されているが、それによると職業や収入によって大きな偏りや明らかな特徴がある。
一九九二年七月から十二月にかけて、マスコミ報道を見た個人からの協力申し出により、また、協力要請に応じてくれた全国の女性グループ、福祉機関、弁護士、社会教育機関を通じ、郵送または手渡しで、計四、六七五票のアンケート用紙を女性たちに配布し、無記名、自己記入式で回答を依頼し、郵送（料金受取り人払い）により返送させてもらった。九三年一月末までに、計八〇七名から回答が寄せられ、そのうち、夫恋人からの暴力については解答したのは七九六人であった（回答率十七％）。会社員・事務職は多いからＤＶ加害者が四割いても不思議はないが、大企業の管理職が十一％もいるのは異様だ。
無作為抽出による調査ではなく、回答者は、自発的・積極的な協力者に限られている。これは詳しく書かれた回答を通じて、暴力の質・内容やその影響、すなわち、何が起きているのかを明らかにしたいというこの調査の趣旨に沿った方法である。もともと、発生率を推定することを目的にした調査ではない。また、先にも書いたように、調査の実施自体が、沈黙してきた女性たちの発言の場となるように、ということに重きを置いた。回答は全国から寄せられたが、約８割が、関東、東海、近畿の大都市圏に住む女性からのものであった。回答者の年齢は二〇代から八〇代までと幅広いが四〇代が最も多くて約四割を占め、平均年齢は四三・五歳であった。現在の配偶関係は、法律婚をしている人が六割、次いで離婚した人が約一割であった。学歴は任意の記入としたが、大半の人が回答し、短期大学・専門学校卒業以上の高等教育修了者が六割を上回って、どちらかというと学歴の高い人たちが、回答をしたことが分かる。回答者の七割は、常勤、パートタイマーなど何らかのかたちで職業をもっていたが、本人の年収は、「なし」の十六％を含めて一〇〇万円未満の人が全体の半数以上、三〇〇万円以上の人は三〇％であって。他方、世帯収入はさまざまであったが、半数以上は、調査実施年前年の家計調査による全国の平均年収を上回っており、一、〇〇〇万円以上も三〇％あった。
また、「これまで最も深刻だったと思う身体的暴力」に限って、その暴力をふるった人を書いてもらったところ、当時の関係で、夫（八六％）が大半で、続いて恋人（１３％）であった。
加害者は当時、学生（２％）や失業中（１％）は少数で、圧倒的多数が何らかの職業に就いていた。「会社員・事務職」が約四〇％で最も多く、「専門職」（十五％）、「技術・作業職」（十三％）、「販売職」（十三％）、「大企業の管理職」（十一％）と続く。「公務員」、「医師」、「警察官」、「自衛隊員」、「小・中・高・大学教員」、「銀行員」、「住職」、「神官」、あるいは「議員」などをふくめ、ありとあらゆる職業の男性が妻や恋人に暴力をふるっていることがうかがえる。農林水産漁業従事者は少なかったが（〇・七％）、これは回答者の多くが大都市圏在住者であったことによると思われる。暴力をふるう男性は、普通の社会生活をしていない人、あるいは経済的に豊かでない人が多いと思われがちだが、必ずしもそうではない。
それにしても「調査当時の年収が一、〇〇〇万円以上の家庭が三割もあった」というが、異常に高くないか。
家庭の年収だから、夫の収入だけでなく妻の収入など家族全員の収入を含めている点も金額が高い一因だろうし、調査時期がバブルの絶頂期なら「年収一千万円は普通だった」のだろうか。
仮にそうだとしても「半数以上の家庭は、全国平均の年収を上回って」という事は、調査が正しいならやはり高収入者にＤＶ加害者が多い事になり、社会的地位に無関係という話は根拠の無い間違いだ。
この中に警察官に関する非常に気になる内容があった。
ただでさえ、警察官の男性はその他の職業の男性に比べてＤＶの加害者となる可能性が４倍も多いと言われている。その警察官に「被害者と加害者を見分けるにはこうすればいい」みたいな知識を教えたら、被害者支援のために役立てるどころか、かえってより巧妙なＤＶを行なうために悪用される恐れの方が大きいかもしれない。どの国の警察官についてなのか説明が無いので米国だけか万国共通なのか分からないが、この真偽は重要な意味を持つ。
日米で有名なＤＶ被害者救済活動家が嘘をついたのならＤＶ活動への信頼が根底から揺らぐので、これが嘘だとすれば大問題だ。
日本のＤＶ被害者救済活動は米国を手本にして発展したので単に米国の運動が信頼できないだけでなく関係の深い日本の活動もまた信頼を失う。
逆に事実なら、それも問題だ。男性警察官のＤＶが一般人の４倍というのは多過ぎる。
ＤＶの被害調査において警察発表データは大きな意味を持つ。
警察の調査が果たして全ての案件において公平で客観的で科学的に行われているかどうかは疑問だが、少なくとも他の調査、例えば内閣府や自治体などの行政の調査やＤＶシェルター運営者などの民間団体などによる調査や発表データはその殆どが単なる聞き取りや警察データの流用だ。
もし警察官が嘘をついているのだとすれば警察発表データの信頼性は大きく揺らぐし、ＤＶの客観的データを知る事も難しくなる。
日本の事情についても前項のＤＶ加害者のタイプの中で紹介された調査結果の中にも警察官の割合が高いという報告があった。
加害者の職業は歯科医師・検察・学校の先生が多いこれもいきなり記述があって出所が不明確だが、信田さよ子氏という著名人の発言となると重大だ。
まず暴力団関係者については特にＤＶ加害者になり難い訳ではないが構成員が少ないから結果的にＤＶ加害者が少ない可能性はある。
しかし、失業中が１％というのはあまりに少な過ぎないか。無職と失業者は違うから結果として失業者のＤＶが少なくなっているだけなのかもしれないが、そうだとすると統計は単なる言葉遊びに過ぎない。
建設作業員は肉体労働者だから暴力的と思うのは偏見かもしれないが、就業人口が多いのに殆どいないのは妙だ。それとも「専門職」（十五％）又は「技術・作業職」（十三％）に含まれるのだろうか。それならそうと説明すべきだ。
インターネット掲示板のＤＶ被害相談には無職や暴力団関係者のＤＶに悩んでいるという投稿が多い。
これらの加害者は時間的自由度が高い人やどこまでも追いかけてきて報復されそうな恐怖のイメージのある人たちだ。
「怖くて逃げられない」という投稿が多いのだが、やはり、これらの職業ではＤＶ加害者の割合が多いのではないだろうか。
雑誌「正論」平成17年10月号 犠牲者続々！DV防止法の恐怖が貴方を襲う
上記ページでPDFの③を開くと彼女が「ステア湘南」なる民間団体が主催するＤＶ相談人養成講座を受けた際の質疑応答に関する妙な話が掲載されているので一部抜粋する。私は前出の支援団体ＷＩＮＳが主催するＤⅤ相談人養成講座を三回受けた。その中で「ＤⅤ防止法を適用するのは大変難しい。裁判所で男性はみなまともに見える。粗暴な人に同法をあまり適用せず、おとなしい人に適用する」という趣旨の話を聞いた。《粗暴な人よりおとなしい人》という点を不思議に思い、質問したところ、「粗暴な人に適用すると暴発して、かえって女性が危険にさらされる」からだそうで、適用せずともＤⅤ防止法は「抑止力」の効果がある、とのことであった。さらに、「番敦子弁護士ほどの腕があれば」適用させやすい、とも聞いた。ＤⅤ防止法をちらつかせて脅しをかけて、父親から監護権を奪い子供と切り離し、離婚への筋道をつけるのだ。念のために言うと上記の「私」というのは野牧雅子氏の事だ。
「粗暴な人よりおとなしい人」という点については私も野牧氏同様に妙に思う。粗暴な人に適用しないＤＶ法は無意味だ。
ＤⅤ防止法を適用せずとも「抑止力」の効果があるならＤⅤ法を適用する必要がそもそもない。
「ＤⅤ防止法をちらつかせて脅しをかけて、父親から監護権を奪い子供と切り離し、離婚への筋道をつけるのだ」という野牧雅子の見方だが、私もそれ以外思い付かない。
ＤⅤ防止法は大人しくて真面目な男性を陥れるためにあるのだとすれば、弁護士などの利権のためにあるとしか思えない運動だ。
| 形態 | １４日以内 | １４日超 | |
| 暴力被害者 | １名 | 単価6,600円 | 5,220円 |
| 同伴児 | 一人当たり加算1,570円 | 1,570円 | |
| 同伴者 | 一人当たり加算1,960円 | 1,810円 | |
| 同伴者単独 | 児童１名 | 4,750円 | 4,750円 |
| 大人１名 | 5,140円 | 4,990円 | |
誰をDVシェルターに収容するかも問題だ。ＤＶ被害者が収容人数より遥かに上なので全DV被害者をＤＶシェルターに収容出来ない。より深刻なＤＶ被害者を優先的に収容すべきだが、公平な判断は難しい。
ＤＶシェルターは一泊二千円程度が相場らしいが、ＤＶ被害者でもないのにＤＶ被害者を装い入所する不届き者にも要注意だ。（格安のホテルとしてＤＶシェルターを利用したり、離婚調停を有利に進めるためにＤＶ被害者を装うなど）
セクハラにせよストーカーにせよ、言葉が流行ると便乗者が出てくる。
ＤＶシェルターの運営には大金が動くので、仮に不正が全く無くても、どう公平に運用するかが課題だ。
ＤＶ被害者救済活動に取り組んできたＢさんから「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）当事者が求めているのはＤＶシェルターではなく福祉だ」と指摘された。ＤＶシェルターは何年も住む事を想定しておらず、数ヶ月に及ぶ事すら殆ど無いそうだ。
Ｂさんの会では会員の半数がＤＶ（ドメスティックバイオレンス）と性暴力の当事者であり、行政との関係も精神保健福祉センターや福祉事務所、児童相談所などとの関係が大きく、女性センターに行く事はまずないそうだ。
確かにその通りだが、新聞やテレビなどで繰り返し、「ＤＶ活動＝シェルター」と報道されると多くの人はそれを信じ込む。
また、情報が秘匿されているため売春の強要など犯罪に悪用される恐れがある。中で性暴力の被害に合う可能性もある。ＤＶシェルターに滞在する人は言わば行方不明状態になるので、何が起きても第三者には分からない。
公的シェルターだと施設の情報が必ずしも極秘ではないようだ。例えば北海道立女性相談援助センターの女性職員から建物の場所を教えて貰った事がある。地味な標識しかなくＤＶシェルターであるという積極的な宣伝はないし、前を通っただけでは「フェンスが高い」と思う程度でＤＶシェルターとはまず気付かない。
それに対して民間シェルターは情報の閉鎖性が際立っている。場所はおろか内部の些細な情報ですらなかなか教えない。例えば「差し支え無い範囲でシェルターの収容能力や年間の収容人員を教えて欲しい」と運営者に尋ねると、かなり緊迫して一瞬沈黙した後に威圧的態度で「シェルターに関する重要な情報についての質問にはお答えできません」と返答がきた。結局教えてくれたが、その程度の質問で張り詰めた雰囲気になるようでは実態が外部に殆ど分からないのが実情だ。
そもそも場所を知られる事がそんなに危険なのか。「シェルターの場所を突き止めた夫に関係者が殺された例もある」という話を講演会などでよく聞く。シェルターやＤＶ被害者の情報については一切教えてくれないので、そういう事件がどの位あるのか知らないが、本人がシェルターに逃げたため実家や知人が危険に晒された事件が起きている。こうなると安全どころかＤＶシェルターの存在がＤＶ被害者や関係者を危険に晒しているのであり本末転倒ではないか。隠しても夫に突き止められる場合もあり、逆に妻の親類ですら生存や居場所などの情報を知らないのなら却って危険だ。
ＤＶシェルターを地域で一箇所に固めて時折警察に警備させればよいだけだ。現に公設シェルターでは一般人に場所が秘密扱いされていない施設もある。ＤＶ被害者の安全という名目で情報を非公開にするのは根拠が薄弱だ。
但し、ＤＶシェルターで救済していけないとは言わない。例え効率が悪くても個人で金と労力を負担するなら自由だし、国や自治体が取り組む場合でも緊急避難が必要なDV被害者にとって有効な選択肢の一つだとすれば、ＤＶシェルターがあっても構わない。
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）関連予算の内、どれだけをＤＶシェルターに使うか。どの場合にＤＶシェルターに受け入れるかという枠組みが必要だ。
私が知っているＤＶシェルターは一つだけだが、ＤＶシェルターの場所は一般には秘密にされる謎の存在だ。
保守派のサイトでは「ＤＶシェルターは強制収容所のような所で、まず施設内での情報を他言してはいけないと誓約させられる。そして夫と別れるように洗脳される」と盛んに書かれた。
携帯電話も所持金も没収され、始終見張られ麻薬中毒患者にでも接するかのような厳しい監視があるとされたが、最初は保守派がＤＶ被害者活動家を陥れるために仕組んだ作り話ではないかと疑った。
しかし、保守派だけでなくＤＶシェルター運営者自側からもそういう批判が少なくない。
またＤＶシェルター側の紹介サイトからもルールについて携帯電話厳禁など厳しいルールがある事を示唆するコメントをよく見かける。
ＤＶ防止法犠牲家族支援の会の野牧雅子氏のブログによると厳しいルールに耐えかね、「どうしてこんな所へ連れてきた」と母親に暴力を振るう子供もいるそうだ。暴力から守るためのシェルターが暴力の原因になるのは本末転倒だ。
ＤＶシェルターの情報を他言してはいけない理由が今一つ分からないが、果たして入所者の安全を目的としたものなのだろうか。「この公的資金導入については無意味というほかない。そんな金があるなら暴力の被害を受けている女性や子どもに経済的な援助をすべきである」ＤＶ被害者救済活動家同士が必ずしも仲間という訳ではなく、それどころかＤＶシェルター運営者にとってＤＶ加害者再教育プログラムは自分への公的資金配分を脅かしかねない相手だ。
ＤＶ加害者再教育プログラムが無意味である事は殆ど明白なので行政による補助を廃止すべきだ。
それで、実態は暴力を受けるというだけではなくて、続いて裁判をやるときの無理解といいますか、中には女性の方が虚偽の陳述をするというようなこともありましたけれども、そのことは何十倍も男性の方が虚偽だと思われる答弁をします。その辺りは弁護士さんがいらっしゃるので私の出る幕ではないんですけれども、そういうことで被害者の裁判のときの精神的な苦痛などもとても大きいんです。「ここで平川女史は何の根拠もないのに女性より男性の方が「何十倍」も虚偽だと思われる答弁をしている」とDV防止法犠牲家族支援の会代表の野牧雅子氏が自身のサイトで指摘しているが、同感だ。
それから、子どもさんへの面接交渉をめぐるいろいろな暴力的な実態というものもこれからどんどん出てくると思います。とにかくそういうことの方が実態であるということを本当に強く訴えていきたいと思っています。今回この公聴会のパブリックコメントを読んで、更に新たに私の方もその思いを強くしました。
「嘘をつく男が多いから女も嘘をついてよい」訳ではない。
そもそも「何十倍」という数字自体が大雑把なだけでなく他に具体的な数字が出てこないが、根拠は一体何なのか。
単に「そうに違いない」とか「そう思いたい」という事なら逆に「虚偽の証言をした女は虚偽の証言をした男より数十倍多い」という決め付けも出来る。
上記サイトの注目すべき点としてはどちらかと言うと著名な左翼フェミニストと目される管理人が厳しく詳細なＤＶシェルター批判をした事だ。
保守派から「ＤＶシェルターは刑務所みたいな所」という批判は時折見られたが、左翼フェミニストやＤＶ運動側がＤＶシェルターを批判する事は殆どなかった。
身内の足を引っ張りたくないという心理なのだろうが、積極的にＤＶシェルターを批判する保守派の方が正しく有益な情報を先に出した事になり、ＤＶ運動やＤＶ行政に対する不信感を募らせる結果に繋がっていた。
その点で上記ＤＶシェルター廃絶論サイトは高く評価できる。
この団体の問題点を検証する。
まず、既に述べた通りＤＶ（ドメスティックバイオレンス）加害者再教育プログラムの成果は低い。
大きな柱であるデートＤＶ運動についても考え方に奇妙な点がある。平成１７年９月８日にアミカス高宮で山口のり子氏の講演の内容を下記に記す。
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）最近はよく耳にします言葉ですが、大人の間だけの事ではありません。男女交際においても虐待や暴力による対等でない関係があります。上記抜粋ではデートＤＶの原因がジェンダーバイアスだという根拠が不明だが、講演では説明したのだろうか。インターネットを調べたが、明確な根拠が見当たらなかった。
デートＤＶは結婚していない男女間での体、言葉、態度による暴力の事です。
親密な相手を思い通りに動かす為に複合的に使われるあらゆる種類の暴力を指します。1.身体的暴力；相手に向かって物を投げる、たたく、噛むなど
いろんな種類の暴力によって自己決定権を剥奪する。「力を持って相手を支配」する。相手を自分の思い通りにしたい。
2.言葉、心理的感情的暴力；汚い言葉を言う（ばか、ブス、デブ、汚いなど）
無視する、嫌がらせ ストーキング、頻繁の電話、過剰な嫉妬
3.性的暴力；合意のない性交渉、交渉時に痛めつけたり侮辱したりする行為、
4.経済的暴力；お金を貢がせるではどうしてデートＤＶが起きるのでしょうか。その一つに”暴力を甘く見る風潮”男の子は多少暴力的でもいい”と暴力容認の社会が背景となっている。
＊男らしさとは？＊（一般的に思われている事例）
ジェンダーバイアス（社会的性差による偏見）。
苦しくっても弱音をはかない。男は泣かない。感情を表さない。家族を養ってこそ男。強く競争に勝つ。女性を守らなければ。男は黙って・・・。
：女らしさ＊
か弱い。守られる。おとなしくついていく。控えめ。貞淑、受身。夫・子供を第1に。理屈を言わない。学歴はそこそこ。家事育児は女性の仕事。男はいつも自分が正しく、感情にふたをする事が当たり前という概念が頭にあると、思い通りにならなかった時に怒りが爆発し暴力となる。女性は自分の意見は持たず男性についていく。何か起こった暴力を振るわれてもしょうがない。こういった考え方が社会の中に根深く根づいている。
男の子もつらい時には弱音を吐いていい、感情を表してもかまわない。女性も自分の意見を持って”嫌なものは嫌”ときちんと発言していい。
”女らしさ””男らしさ”ではなく、社会通念に左右されず”自分らしさ”を見つけよう。
＊デートＤＶを起こさない為に＊
1.間違った知識を学び落とす。（男らしさ、女らしさなど）
2.相手を尊重する対等な関係性を学ぶ
3.コミニケーション力をつける1つの事例を紹介してみます。
このメッセージでは相手にとって批判されたり、責められたりするように聞こえます。このままけんかになりそうですね。
場面；デート中相手の携帯に電話が入り長時間話しています。あなたはいらいらします。その時の気持ちをどのように伝えますか？
Ａ
男「何で食事中に長電話なんかするんだよ！」
女「だって大事な話なんだもん」
男「俺は大事じゃないのかよ。この間もそうだっただろ。もういい加減にしろ！」
それでは同じ内容をちょっと言い方を変えてみましょう。
Ｂ
男「食事中に長電話されるといやだな。僕の事どうでもいい様に感じるよ」
女「あっ。ごめんね。でも大事な話なの」
男「そうかもしれないけれど、折角のデート中だから、食べ終わってからかけ直すって言ってくれない？」
女「うん わかった。」自分の気持ちに焦点を当ててその気持ちを率直に相手に伝える事です。
この研修会の内容は男女間の暴力となっていますが、これはいろんな立場の暴力にも当てはまるなと感じました。たとえば、教師と生徒、上司と部下、親子友人間など。「力による支配」があるところには、必ず暴力が介在します。
この会話の後は、たのしいデートが続きそうですよね。
ただ、残念な事に現社会の中にある”ジェンダーバイアス”は私たちが小さい頃から知らないうちに刷り込まれており、大多数の人も当たり前と思っている事柄です。これを見直して学び直す事は難しいことですが、後回しにしてはいけないなと感じました。
意識調査テスト あなたのデートDV理解度チェックデートＤＶチェックリストはジェンダーフリー運動のジェンダーチェックテストを想起させるが、は関係者からも「こんな物で意識が正確に判定できる訳ではない」という声が多かった。次のことがらで正しいと思うものには□の中にチェックを入れてください。なを、このホームページでは記入できませんので、下記のテストの解説から設問に関する答えを確認するか、印刷用のページを印刷して実際のテストとしてお使いください。
□ 1 DVなんておとなしかおこらない
□ 2 デートDVなんて高校生におきていない
□ 3 デートで暴力をふるわれる女の子なんてすくない
□ 4 おきたとしてもきっと１回だけだ
□ 5 望んでいないのにセックスする女の子なんていない
□ 6 いちどセックスしたら「彼女は俺のものだ」と思っていい
□ 7 デートでレイプされる子なんて自分が悪い
□ 8 お互いにきらいになって別れそうになったときおきる
□ 9 暴力をふるうのは相手を好きじゃないからだ
□ 10 暴力をふるわれる理由が女の子のほうにある
□ 11 うんと親しくなれば、女の子がいやがっても男の子がセックスしたがるのはしかたない
□ 12 女の子がどうしてもセックスはいやなら避けられるはずだ
□ 13 セックスのとき男の子が避妊したがらなければ、女の子は無理強いできない
□ 14 女の子のほうから避妊してなんて言ったら嫌われる
□ 15 避妊なんて格好悪い
内閣府は９日、１０～２０代の若い世代での恋人間の暴力（デートＤＶ）に関するインターネット調査の結果を発表した。男女とも５０％が交際相手から肉体的・精神的な暴力を受けた経験があると回答。その際に相談した相手は「友達」が５５．５％（複数回答）で最多だったが、４２．７％は誰にも相談していなかった。これは２００７年の調査だが、このデートＤＶ調査では回答が３５８人なので通常の調査より随分少ない。
デートＤＶは、配偶者や内縁関係者の暴力を規制するＤＶ防止法が適用されず対策が難しいため、内閣府が初めて実態を調査した。事前に登録したモニター約６０万人のうち１０代と２０代の未婚男女を無作為で抽出し、３５８人（男性１９２人、女性１６６人）から回答を得た。
恋人との関係について、男性の３５．４％（複数回答）、女性の５６％（同）が「恋人が自分勝手な行動を取ると不愉快」と回答。「暴力を受ける側にも悪いところがある」と考える人も１０．１％（同）いた。こうした考えが、デートＤＶが広がる背景にあるとみられる。
「恋人がいる」「過去にいた」と答えた２５８人のうち、男性の５３．１％、女性の４４．６％が携帯電話に絡む被害を経験していた。複数回答の内訳は、「電話に出なかったり、メールにすぐ返信しないと怒られた」（３８．８％）▽「着信・発信履歴を勝手に見られた」（１６．７％）▽「１日に何度も行動を報告するよう命じられた」（７．４％）などだった。
このほか、恋人との間で「機嫌が急に悪くなったり、優しくなる相手にいつも気を使わされる」（３３．７％、複数回答）▽「行動を制限される」（２１．７％、同）▽「言葉で嫌な思いをさせられる」（１３．２％、同）などの経験が目立った。
歌織被告の鑑定結果が報道されている。検察と弁護側双方の鑑定結果が責任能力なしというものだ。一致したことも異例だが、これほど歌織被告を極悪人（かつての毒婦？）と報道されているなかで出されたことも異例だ。ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害を強調する歌織被告に関する記述には賛同できないが、デートＤＶに関する「デートDVがこれほどもてはやされるのは、教育の一環という逃げ道があるからだろうし、いまどきの若者の問題にすり替えられるからだろう」という主張は正論だ。
もともと、私はあの事件をDV被害者による夫殺しだととらえてきたし、DVの被害（夫からくりかえし殴られることの影響）がいかなるものかを一般のひとたちに知ってもらう好例だとも考えてきた。
検察側の鑑定医が国立精神神経センターの金吉晴先生だったことも幸いしたと思う。家族という密室の中で繰り返し暴力をふるうことが、相手にどのような影響を与えるのかということ、もし自分が受けているがわだったらどのような影響を受けているかを知る好機になるだろう。
残念ながらテレビでは、遺族がわの被害者感情に加担し、納得いかないという論調に終始していた。
もちろん被害者の遺族は納得いかないのが当然だろうが、できればDVの影響についても少し解説をして欲しかった。クローズアップ現代で「デートDV」の特集なんかやってる暇があったら、DVの与える影響、DVを見て育つ子どもへの影響をちゃんと報道してほしい、NHKさん！！
デートDVがこれほどもてはやされるのは、教育の一環という逃げ道があるからだろうし、いまどきの若者の問題にすり替えられるからだろう。だから私は、デートDVは扱わないと決めている。
「DV」は配偶者や内縁関係など親密な関係にある人からの暴力だが、「デートDV」は、若い世代を中心とした恋人からの身体的、精神的、性的な暴力を指す。将来、夫婦間のDVに発展する心配もある。「デートDV」の深刻さをキャッチした横浜市が、2007年6月から12月にかけて市内の高校・大学に通う男女922人にアンケートしたところ、交際経験がある人の中で「デートDV」の被害に遭ったのは、女性371人中144人で38・8％。男性は204人中56人の27・5％だった。タイトルを見るとＤＶ被害者が「男」でＤＶ加害者が「女性」とされている事に違和感があるが、それはそうと上のデータを見る限りでは女性が一方的なＤＶ被害者とはとても言えない。むしろ公立高校の調査では直接的な暴力を受けるのは男子の方が多い。神戸市が07年10月から12月にかけ、市内の公立高校の男女生徒3020人を対象に行った調査では、「デートDV」を受けたことがある、と回答したのは女子が38％で、男子が28.7％だった。このうち、「なぐられたり、けられたりする」（男性3.9％・22 人、女性3.3％・21 人）、「命の危険を感じるほどの暴力をされる」（男性1.4％・８人、女性1.3％・8人）となっていて、「デートDV」を受けるのは女生徒が多いが、直接的な暴力を振るわれるのは男子生徒がやや多いことがわかった。
日本ＤＶ防止・情報センターは０６年１０月～０７年２月、学生ら未婚男女２８５人（男性４６人、女性２３９人）を対象にデートＤＶ調査を実施した。男女とも６割以上が交際相手から肉体的・精神的な暴力を受けた経験があると回答。だが他人に相談したのは２３．２％にとどまった。「相談することではないと思った」が５７．４％（複数回答）、「みんなこんな関係だと思った」も２９．４％（同）いた。この調査結果でも男性ＤＶ被害者がかなり存在するし、特に女性ＤＶ被害者が多い訳ではなさそうだ。
県で運営している婦人相談所、母子寮、私の知っている限りではこの２ヶ所ですが、県内では今、満室状態であり、受け入れ態勢はないと見ております。当〇〇〇〇では、このような状態を知り得た上で、個人シェルターを造ったわけであります。家を１軒建てるということは、人並みにはずれていると自覚しております。５月１日に開設しましたが、未だ協力者がいません。被害者の方々はわずかな人数でしたが、お世話させていただきましたが、県の認可はいただけないのです。なぜなのか－人数だろうか？内容なんだろうか？期間なのか？受け入れ態勢は万全と思っておりますが、県がなぜそれを確認しに来ないのか？○○さん（私の名前）、不思議に思いません？教訓になることがあれば、是非ご指導願いたいと思います。教訓や指導と言っても、私はＤＶ被害者救済のノウハウについて多くを知らないし、無力な存在であるので具体的なコメントは差し控えた。ただ、行政にやる気が無いという事はこれまでの経験や上記の前項の理屈などでほぼ間違いないと思うので、その旨を伝えておいた。
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）行政の職員やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）活動家から十一月のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）月間に批判が殆ど起きないのは妙だ。
もともとＤＶ（ドメスティックバイオレンス）のまともな講演を出来る人事態が少ない上に行政は知名度が高い人しか使わないが、一年の中で一ヶ月に集中するとどうなるか容易に想像が付く。
上から与えられた事に疑問を持たずにそのまま受け入れる習性があるのかもしれないし、それが役人として無難なのかもしれないが、受身ではなく個々の職員や運動家が自分で考えて積極的に改めていかなければならない。
男女共同参画ではミスキャストは実に多い。中身が何も無い実りの無い集会であるにも関わらず広報や新聞には「極めて有意義な啓蒙活動が実施された」と報告される。
また、私が所属する団体でＤＶ講演会の講師を誰にするか相談した際に職員から「吉本興業のお笑い芸人も紹介されているがどうか」と言われた。直ぐに全員が「それは要らん」と言ったが、男女共同参画関連の講師として人材派遣会社に多くのお笑い芸人が登録されている様だ。そんな連中がどんな講演をするかは押して知るべしだが、実際にジェンダー関係の講演を見てあまりの酷さに呆れた事がある。
「ＤＶサイト」を狙い、相談相手を装うネットナンパ師がいる・・・という情報があります。メールアドレスは記載しないこと、また、プライベートにおいてもそういう男性を見抜く眼を持つようご注意ください。この様な注意書きは他のＨＰにもある。
私は被害者支援はまったくの素人です。性被害のご相談は、ホットライン（相談電話）、各種団体、専門家のサポートをご利用ください。性被害についての相談のメールをいただいても、ご返事できません。サバイバーのパートナーの方からのご相談にも、容易にはご返事ができませんので、ご理解ください。まともで良心的な男性研究者ならば、この様に断りを入れるのがＤＶ（ドメスティックバイオレンス）関係者の常識だ。また、ジェンダー関連の集会などでも、「ドメスティック・バイオレンスの被害女性の救済に取り組んでいる警察関係者だ」などと称して女性の人権に自分が如何に尽くしてきたかを高らかに自慢しまくる怪しげな男性を見た事もある。そういう所で女性の救済を声高に訴える男性の飛び入り参加者には特に注意が必要だ。本当にまともな活動家ならそんな事はしない筈だ。
〇〇の掲示板にも紹介してあると思いますけど、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）らしきことをやってきたのは約２０年くらいになるんですよ。最近ですよね？ ドメスティック・バイオレンスという言葉が社会を賑わし、あるいはメディアでとりあげられ、それに便乗したコメンテーターがもっともらしく意見を述べ、さも関わってきたように報道されているということが、言葉で語ることは簡単なんですよね。事実、コメンテーターあるいは司会者がＤＶ被害者とか行き場所のない人とかを個人的に自宅に連れ帰り、ケアをしたり面倒を見たり、その生活を守ってあげたのかと言えば、それはないと思います。確かにその通りで、ドメスティック・バイオレンスという言葉が流行りだすと、専門家を装う人や訳知り顔の人がやたらと増えた。書店や図書館でも、ドメスティック・バイオレンス関連の本が非常に多い。デートＤＶについても同様だ。
昨年一年間に全国の警察が認知したドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の件数と、ストーカー規制法に基づくストーカーの摘発や警告件数がいずれも過去最高となったことが十三日、警察庁のまとめで分かった。これを読んで妙に思ったが、北海道新聞ではＤＶについて「夫や恋人などによる女性に対する暴力」という説明の記事が長年に渡り何度も大きく掲載されてきた。その定義からすると如何に女性が凶暴化して男性を凌駕する体力を備えようとＤＶにおける女性被害者の割合は百％の筈だ。
・・・略・・・
被害者の性別は９８・６％が女性で、年代被害者、加害者ともに三十代が最も多かった。
殺意の正当化を非難、争点はＤＶから妻の「心」へ
2008年04月28日15時16分
夫からの暴力で絶望的な気持ちになったとしても、夫を殺すことまでは正当化できない――。東京・渋谷の夫殺害事件で三橋歌織被告（３３）は２８日、懲役１５年の判決を受けた。東京地裁で進められたスピード審理の中で、争点は「なぜ犯行に及んだのか」から「責任能力はあったのか」へと大きく変わり、異例の展開をたどった。
「被告の精神障害は、責任能力に問題を起こす程度ではなかった」。河本雅也裁判長は、判決でそう指摘した。
被告が事実関係を認める中、犯行当時の責任能力をどうとらえるのか。この点が焦点となって公判は進んだ。
三橋被告は、精神鑑定医が同席した２月１２日の被告人質問で、自らの精神障害の症状について初めて説明した。「周りが映画のワンシーンのように見えた」「大きな白いボールに包み込まれていた」
それまでの公判で被告は、夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や殺害時の詳しい状況について、よどみなく語っていた。
「右手で（ワインの）瓶を逆さまに持ち、いっぱい、たたいた。彼の頭の部分に当たり、彼は『何で』と言って向かってきた」。三橋被告は時に涙を流しながら「夫が怖かった。２４時間監視されている感じだった」と訴えた。
ＤＶを避けるためのシェルターに一時入所した後も、夫の暴力が続いていたのか。そう問われると、身ぶりを交えながら「偶然を装って、両腕をひねって首を絞めるなど暴力が注意深くなった」と説明していた。
こうした訴えは、「夫からの暴力がなくなった後も、自分に有利な条件で離婚しようと画策していた」という検察側の指摘と、激しく対立。三橋被告が公判で反論する様子はワイドショーなどで詳細に報じられ、法廷での被告の発言は注目を浴びた。
精神鑑定が転換点となった。「犯行当時、『もうろう状態』で責任能力が問えなかった可能性がある」とする結果が３月１０日の法廷で報告されると、三橋被告は供述内容を大きく変えていった。
「両手でボトルを持っていたが、体が重くて仕方なくて（夫の頭に）下ろした」「殴るところは実際には見ていないし、関係ない物が見えていた」。「カウンセリングの代わりの感じで（医師に）話した」という鑑定結果からは、弁護人も知らなかった内容が次々と明らかになった。
殺害や遺体を切断した詳しい状況を問われると「覚えていない」と繰り返す一方で、警察に捜索願を出したり、凶器となったのこぎりなどを実家に送ったりしたことについては「自分がやっていることを分かってやっていた」とも述べた。
「心神喪失」だと認められれば、三橋被告は無罪となる。だが遺体が見つかった後も夫の母親と電話で「警察で夫でないと確認した。別人で良かった」と一緒に泣き、公判で「私が間違いなく犯人」と悲惨な犯行の事実を認めた被告が、罪に問われなくてよいのか――。精神鑑定そのものに疑問を投げかける声まで上がり、犯行当時の被告の心情と事実に迫る難しさも、浮き彫りになった。
三橋被告は、法廷で初めて夫の両親に会ったという。厳罰を求める両親に、三橋被告は「心からおわびいたします」と謝罪した。だが、夫に対する気持ちを問われると、三橋被告はこう振り返り、謝罪の言葉を口にすることはなかった。
「彼に対しては、自分の犯したことを考えると、あまりにひどいことをしてしまったので、私自身まだ整理がついていないというのが正直ある」（河原田慎一）
私にはこちらがどう考えても正論に思える。
[編集室から]
◆東ティモールの衝撃的な写真、いかがご覧になりましたか。掲載にあたっては
①被害者の尊厳を踏みにじるセカンド・レイプにならないか
②興味本位に、もっと端的に言えば性的興奮を持って見られる危険性はないのか
③性的虐待を経験したサバイバーに、恐怖の感情をよみがえらせることにならないか、
などについて編集部で検討しました。
結果、①②については顔や性器の露出を避けるなど写真の選定を工夫し、③については、そのようにして苦痛を感じる人が存在することを認識したうえで、非道が繰り返されないためにあえて掲載するという判断に至りました。
本文にもあるように、この行為に日本が加担していること、また、このような行為は東ティモールだけで起きていることではないという事も想起していただきたい。もちろん日本も例外ではない。
（しん）
私はこの奇怪極まりないコメント、特に「もちろん日本も例外ではない」という部分に強烈な違和感を感じた。
日本にもそんな事があるのなら札幌地方のローカルな市民情報誌がなぜわざわざ東ティモールで撮影された女性の全裸写真を掲載したのか。
[編集室から]最近では無視しただけでＤＶだそうだから今風に言うと片桐真の行為はＤＶになるが、それにしてもなぜＮＯＤＥ誌上で謝罪したのか不明だ。片桐真がＡ氏に対してどんな酷い事をしようと個人的なトラブルなのだから公私混同も甚だしい。
◆前号の編集後記で「インドネシア軍の拷問写真」を掲載するにいたった編集部の判断について書いた。その文末で「このような行為は東ティモールだけで起きていることではないということも想起していただきたい。もちろん日本も例外ではない」と私見を記した。
この文章に対して、私の友人である女性Ａさんから、ひどく不快であるとして抗議を受けた。
私は３年ほど前のある期間、当時交際していたＡさんを性的にかつ精神的に傷つけ、その後も自省を続けながらではあったが幾度も傷つけてきた。他の女性を傷つけたこともあったはずだ。Ａさんの不快感とは、文章が加害行為とは無関係な人間が書いているかのように読めることにあるということだった。３号の「ＢＯＯＫ」欄でも同様の抗議を受けていた。私は暴力や差別の問題を考えるときに自分を棚に上げれば問題の本質を見失うと自戒してきたつもりだったが、問題の編集後記ではそこまで述べていない。
Ａさんには私があのような文章を書く資格がなかったと謝罪したが、ここで改めて謝罪したい。
（しん）◆編集部としても３号の経緯は報告を受けていたので、別の編集委員が掲載の経緯を書くなどの配慮をすべきでした。Ａさん、つらい思いをさせて申し訳ありませんでした。
（編集部）
異常に神経質、金に執着４月２８日のもう一つの記事に下記の記述がある。
ＤＶ防止法に抵触か 自殺した瑞惠さん「みじめ」とメール
中村参院議員、逆ギレ法務大臣政務官の民主党、中村哲治参院議員（県選挙区）の妻、瑞惠さんの自殺の大きな要因が中村氏の度重なるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）だったことが分かったが、さらに瑞惠さんが自殺するまでの８カ月間、中村氏はわずか２万円の生活費しか渡していなかったことが、遺族らの証言で明らかになった。
遺族や友人、関係者の話によると、中村氏は、衆院選に落選した直後の平成17年9月に宗教施設に入所、翌年2月まで自宅に戻ってこなかったといい、落選から瑞惠さんが自殺するまでの約8カ月間、瑞惠さんに渡した生活費は2万円のみだったという。
ところが、瑞惠さんの父で元参院議員の坪井一宇（かずたか）さん（70）が瑞惠さんの死後に民主党本部関係者に確認したところ、県２区支部長を務めていたことから月額約50万円の収入はあったという。
このことを知らなかった瑞惠さんは、関西大学法科大学院の受験勉強に必要だったテキスト代など学業道具の購入の一切を自身の貯金で賄っていた。
当時、同党から支給されている事実を知らなかった一宇さんも、自身が教授として籍を置く大学に中村氏を客員教授として迎えるよう尽力し、瑞惠さんの大学入学式と同じ日の同18年4月3日に共に大学に初出勤。この時に「瑞惠に月々5万円だけは生活費として渡してやってくれないか」と頼んだという。
しかし中村氏はこの日の夜、これから大学で学ぼうと意欲を燃やしていた瑞惠さんに対して逆切れし、これまで以上に激しく責めたといい、その5日後に瑞惠さんは、15階建てマンションの屋上から飛び降り自殺した。
坪井さん夫婦によると、中村氏は「卵に日付を書く」、「酒やビール瓶に線を引く」などして管理していたという。また「人におごると機嫌が悪くなる」など、とにかくお金への執着心は尋常でなかったという。
瑞恵さんが亡くなってから両親が遺骨の管理を申し出て、1年後に引き渡すとする和解書に合意したにもかかわらず、期限までに届けず、中村氏は再三の催促でようやく持ってきて、遺骨のすべてを置いていったという。
瑞惠さんの友人の1人は中村氏について「几帳面で神経質な半面、無神経。瑞惠さんは特に異常に神経質なところを気にしていたようだ」と語り、最後に中村氏と会って帰ってきた時、「自分がみじめだ」とメールで送ってきたという。
また、坪井夫婦によると、瑞惠さんの葬儀の時に、一宇さんが中村氏に「瑞惠は、君と結婚しなかったら長生きできたかもしれないなあ」と問い掛けたところ、中村氏は「そうですね」と無神経にも答えたという。
「今もこの言葉が許せない。一人の人間として許せない」と一宇さんは憤りを隠せない。
一方、一連の中村氏の妻瑞惠さんに対するＤＶとみられる行為は、平成13年に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）に抵触する恐れも出てきている。
同法第1章総則の第1条に「配偶者の暴力とは、配偶者から身体に対する暴力又はこれに準じる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう」とあり、中村氏の妻瑞惠さんに対する言動、行為はまさに同法違反の疑いが濃く、法務大臣政務官として、さらに国会議員・政治家として今後論議を呼びそうだ。[4月28日]
中村氏は自身の落選の責任を瑞惠さんに押し付け、「瑞惠さんの出身校である早稲田大学ＯＢ会の応援が足りなかった。本当に運動をしたのかと、毎日、執ように問い詰めた」という。家庭内だけでなく、中村氏の実家でも瑞惠さんは選挙落選の責任を押し付けられ、中村氏の母親の前でも土下座させられたという。土下座させたのは一種のＤＶと言えるかも知れないが、「生活費を２万円しか与えなかった」とか「卵に日付を書く」とか「酒やビール瓶に線を引く」という程度の話が殆どだ。
そもそもこの妻（当時は坪井瑞恵）は経済産業省官僚の山田宗範氏の自宅に卑猥な落書きをして、山田氏の妻に発見され、彼女に噛み付いて傷害と住居侵入容疑で逮捕されている。
この話を聞けば多くの人の印象が変わってくると思うのだが、果たしてＤＶだけが自殺の理由だったのだろうか。ＤＶも自殺の一因かもしれないが、他にも司法試験の重圧も自殺の要因である可能性もあり一概に中村哲治議員だけの責任とは言えない気がする。
ここでは具体的なＤＶ事例について有名人の実名を出して検証する。
土屋アンナ、夫のＤＶ報道を完全否定「夫婦関係？超円満！」土屋アンナ氏本人がＤＶ被害を否定しているにも拘らずＤＶがあったと決め付ける様な話を作るのはどうかと思う。
デイリースポーツ 4月18日(水)7時17分配信モデルで歌手の土屋アンナが17日、都内で開かれたスターバックスコーヒーのファッションショーに出演。この日発売の週刊誌「女性自身」が、夫でスタイリストの菊池大和氏のＤＶ（家庭内暴力）疑惑を報道したことに触れ「全然事実じゃない」と否定した。
同誌によれば、今月２日に土屋が、右目のまわりにアザができた状態で、都内の病院に駆け込んだという。「診察した医師も複数の傷を見て、ＤＶの可能性が高いと判断した」という病院関係者の証言も掲載している。この日の土屋は、右目こそ通常と同じだったが、左手の平に大きなばんそうこうをはって登場。会見で報道陣から「大丈夫？」と尋ねられると「全然平気なの。痛みなんて始めからない。原因？私がお皿を割って…」と笑顔でコメント。「夫婦関係？超円満！」とガッツポーズをしながら答えた。会見は騒動の話題が出た途端に関係者が制止するなど、ピリピリムードが漂っていた。
菊池氏は昨年９月、六本木のカラオケ店で酒に酔って店員や駆けつけた警察官に暴行し、公務執行妨害などの疑いで逮捕されている。
インターネットの掲示板などを見ても土屋アンナ氏がＤＶ被害者と決め付ける意見が多いが、同情する人は程んどなく興味本位でしか語られていない。
その尾野真千子氏について週刊女性セブン3月15日号に「カーネーション 尾野真千子 引っ越し先はあの「ＤＶ夫」との同棲新居」という刺激的なタイトルの記事があった。
読んでみると高橋一生から尾野真千子にＤＶがあったという事ではなく、以前夫婦という設定で共演したドラマの中で夫役の高橋一生からＤＶを受ける妻を演じていたという事だ。
内容自体に嘘は無さそうで尾野真千子氏や高橋一生氏の名誉を棄損した訳でもないし、絶対に許しがたいという程の事でもない。
高嶋政伸（44）と妻の美元（32）の離婚裁判は、9月13日に第4回公判を終えた。しかし、双方意見は食い違うばかりで、解決の糸口はいまだ少しも見えていない。
この公判を前に、美元側が裁判所に証拠として提出したものがある。昨年の5月17日に起きたという、政伸のDV現場が記録された音声データだ。
そのDVシーンに至るまでの経緯について、政伸側は法廷で以下のように主張したという。
その日政伸は、離婚を前提に寝室を別にする話を美元としたあと、夜になって演技指導者らと飲みに出かけたところ、美元から電話がはいる。夜12時過ぎに帰宅すると、翌日の仕事のために、政伸は睡眠導入剤と安定剤を服用した。このとき彼は、すでにビールと赤ワインをそれぞれ1～2杯飲んでいた。
そんな状態の政伸に美元は、結婚してからまともに生活費をもらえず、ひもじい思いをしてきたことなど文句をいい始めたという。
実際の音声データには「生活費月々50万円といって、本当は70万、本当は100万欲しいんだろ？」と乱暴にいう政伸に、美元が「生活費として要求しているだけであって、お小遣いではない」などと反論する様子が残っている。美元は生活雑貨店で購入したスリッパひとつまで、全部、自分の貯金を切り崩して支払ってきたと不満をぶつけた。
やがて、政伸の美元に対する暴言が一気にエスカレートする。
政伸：おい待てよ！ ブス！ オラ！（ダン！という衝撃音）
美元：痛い！ 女に手あげる男がいる？
政伸：おめえが最初に手あげたんだろうがコラ！
美元：痛い！ 痛い！
政伸：ふざけんな、コノヤロウ。おれは明後日、芝居やんなきゃいけねーんだよ、オラ！（ガン！）
美元：痛い！ 顔叩くことないでしょ！
政伸：ふざけんな、おめえが最初に叩いたんだろうが。（おれは）俳優なんだぞコノヤロウ…あー痛ぇ。腫れたらどうすんだ、コノヤロウ！
音声データには、この間、殴ったり蹴ったりしているかのような音や、ドンといった何かが壁に当たる音、はぁはぁという政伸の荒い息遣いが録音されている。
約5分ほどに及ぶこの“暴行”について、政伸は、
「美元の暴行により、“目がつぶれた”と感じ、このままでは殺されると思い、美元の腕をつかんで引っ張ったりした」と主張している。
※女性セブン2011年9月29日・10月6日号タイトルでは高嶋政伸のＤＶとされているが、素朴な疑問として「おめえが最初に手あげたんだろうがコラ！」という高嶋政伸に何ら反論していない事から先に手を出したのは妻の美元である事はほぼ間違いない。
生活費月々50万円というのも随分貰っている気がするが、夫が妻に対してこれだけ払わなければ生活していけないのだろうか？
だとすれば一体どんな生活をしているのだろうか？
この点に関しても妻に問題があるとしか私には思えない。
鬼束ちひろに暴行の男逮捕…事件２週間前に知り合う気になったのはインターネット上ではやたらと「ＤＶ」という表現が見受けられるが、それらしき明確な事実が確認できなかった。シンガー・ソングライターの鬼束ちひろ（２９）が知人男性に殴られて重傷を負った事件で、警視庁渋谷署は１７日、傷害の疑いで知人の住所不定、無職・古宮裕輔容疑者（３９）を逮捕した。鬼束とは事件の約２週間前に知り合ったといい、同署が経緯などを調べている。
同署によると、古宮容疑者は８月１８日午前６時頃、鬼束の自宅マンションで顔を殴り、床に叩き付けるなどの暴行を加え、ろっ骨骨折、眼窩（がんか）骨折、頸部（けいぶ）ねんざなど計８か所、全治１か月の重傷を負わせた疑い。同庁は逮捕状を取り行方を追っていたが、１７日午前５時頃、立川市内のホテルで逮捕された。同容疑者は逮捕時に暴れるなどし、容疑を否認している。
鬼束は１７日夜、公式サイトで「今は新しいアルバムの制作中で早く皆様に歌を届けられるよう、音楽活動に励んでいきます」とコメントした。
まず知人男性から自宅で暴行を受けた（容疑者は否定しているが）点がＤＶを連想させる大きな要因の一つになっているのかもしれない。
しかし恋愛や同棲関係にあるという報道は私が見た限りでは一切なく、果たして両者が恋人同士なのか分からない。知人といっても単なる友達やファンかもしれないし、音楽関係者と称して近寄っただけかもしれない。霊感商法などの商売を目的として近寄った可能性もある。
自室に入れた点に甘さがあったかもしれないが、様々な事情が考えられるにも関わらずＤＶと決め付けるのは短絡的だ。そもそも男性とは２週間前に知り合ったばかりなのにいきなりＤＶに発展するのは不自然さを感じる。
ＤＶという事にした方が話としては面白いのかもしれないが、大して根拠もなくＤＶと騒ぎ立てるのは鬼束氏をはじめ関係者にとって大きな迷惑だろう。
やたらと煽り立てるマスコミでさえ、この件についてはタイトルに「ＤＶ」を入れていない慎重な所も多い事を考えると必ずしもＤＶと断定できないと思う。
タイトルにははっきりと「ＤＶ」と書いてあるものの、あくまで疑惑に過ぎず芸能人でなければ話題にもならない興味本位の下らない噂話だ。
本当にＤＶがあったのか根拠を探してみたが、単にマスコミやネットで騒がれているだけという気がしないでもない。
私が見た限りでは証拠と称するものは石原真理子氏の証言だけだった（もしかすると他の証言もあるかもしれないが）。裁判で実刑判決を受けた訳でも起訴された訳でもない。それどころか逮捕すらされていない。
両者の言い分が食い違っているが、石原真理子氏の証言がそんなに信用できるのだろうか。彼女は「ぷっつん女優」と呼ばれ奇行で有名だったし、米国では２回もストーカー行為で逮捕されている。
両者の言い分が異なる場合に女性側の言い分を一方的に信じる典型的な事例と言えそうだ。
そもそもＤＶは行為の悪質さを示す指標ではないからＤＶがあったかどうか詮索しても全く意味が無い。
既に述べた通りＤＶの基準は急速に緩和されて「誰が食わせてやっていると思っているんだ」と言っただけでＤＶだし、無視する事までＤＶとされている。
愛情の冷めた夫婦間で対話の無い状態など当然の様に存在するのでＤＶがあっても不思議はないし、うんと広い意味のＤＶは恐らくあっただろう。
揉みあった時にやたらと長い爪が割れた程度の可能性もある。
ＤＶがあったかどうかでどちらが良いか悪いか嘘か本当か決められる話ではない。
井上ひさしの三女、石川麻矢の「激突家族」（中央公論新社、1998年）を読んで、井上がさらにひどい人だと知った。井上が前妻を殴っていたのは知っていたが、編集者も、井上が殴らないと仕事ができないと知っていて「好子さん、あと二、三発殴られてください」と言ったという。信じられない世界である。さらに井上は、新しい恋人、つまり米原万里の妹から、「井上家は子供の育て方を間違えたわね。せめて、きちんと学校だけは出しておかなきゃダメヨ」と言われ、井上はそれを娘たちの前で嬉しそうに話したという。Wikipediaによると井上氏自身もエッセイにおいて自身のＤＶに触れているそうだが、これら複数の文化人の証言からして芸能人のＤＶ疑惑よりは信憑性が高いと思われる。
但し、彼についても起訴はおろか逮捕すらされていない。「疑わしきは罰せず」という鉄則に従うなら無罪と考える事もできる。
西舘好子氏にしても浮気が取沙汰されるなど素行に関する評判は決してよくないので必ずしも百％の信頼が置けない。
上述の小谷野敦氏によるとされるコメントにしても出展が明らかではないし、嘘ではないにせよ単なる伝聞で本人が見ていない可能性もある。
インターネットでは井上ひさし氏のＤＶに対する批判は多くが、「平和主義を標榜しながらＤＶを反省しないのは卑怯だ」という様に井上氏が中核を担ってきた「九条の会」などの左翼的運動に対する当て付けとして利用していると思われるようものが多い。
その一方でＤＶ加害者である絶対的な証拠はないとはいえ、女性がＤＶ被害を訴えた時は一方的に男性を悪者にしてきた左翼陣営がこういう時だけ沈黙する御都合主義にも疑問がある。