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厚生労働省は2018年9月3日、労働者派遣法が禁止するいわゆる「多重派遣」があったとして、IT関連企業のHAL（エイチエイエル、東京・渋谷）とNetValue（大阪市）に対し、同法に基づく事業改善命令を行った。
多重派遣を巡る事案の概要図
（出所：厚生労働省）
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厚労省東京労働局と大阪労働局の発表によれば、HALは少なくとも2016年11月から2017年8月までの間、NetValueと業務委託と称する契約を締結。労働者4人（延べ269人日）を送り出し、NetValueの指揮命令下で業務に従事させた。
この4人の労働者はHALが直接雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れていた。この行為が違法な多重派遣に当たると判断した。
東京労働局はHALに対し、大阪労働局はNetValueに対してそれぞれ、労働関連法令の規定に違反していないかを総点検することや、再発防止策を講じることなどを命じた。
