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小池知事は、ついにルビコン河を渡っていまった。
なんたらＰＴの座長に、築地建て替え案を出させてしまった以上、これは豊洲移転をしないと言う意思表示である。

小池知事は、豊洲市場の安全性を確認してから移転をすると明言した。
専門家会議は、、安全性に問題ないとの見解をしめし、移転をを中止するだけの問題が無いことを示した。

ＰＴは当初から、豊洲否定の方向で動き、ついに築地残留の方向を打ち出した。
更に知事は“市場のあり方戦略会議”なるものを立ち上げた。

明らかに、豊洲移転延期声明と異なる方向に向きつつある。

>>No. 18173

＞日本を含めた軍事、経済大国を直接に侵略する全面戦争など有り得ない
これは希望観測ではない
戦後起きていないし、これからも起きない

戦後起きてないから今後起きないと誰が保証できるか。
日本は豊かな経済大国だが、軍事大国ではない。
世界の軍事大国は報復可能な核戦力を持っている。核保有国は最後は相手国と刺し違えて滅びることもできるが、日本はそれができない。
だから戦争抑止力が日本単独ではない。

中国は米国よりは劣るが一応現在でも米国の大都市を壊滅出来る報復能力を持っている。近い将来には対米相互確証破壊能力のある核戦力を保有する。

その中国は周辺国を核攻撃できる中距離、近距離核弾道ミサイルを多数保有している、対米、対ロシアの長距離弾道ミサイルも持っているから、対米核戦力を温存したまま、近隣諸国に核攻撃を加えることができる。

見せしめのために、日本の島の一つを消滅することもできる。国際社会が如何に中国を非難しようとも、中国を軍事力によって制裁できる国はない。
国連安保理決議により中国を経済制裁しようにも、中国は安保理常任理事国として拒否権がある。
それでなくとも中国の大きな市場を失いたくない国々は経済制裁などしない。フセインのイラクでさえ、安保理決議により10年間も経済制裁をされたが、びくともしないばかりか密かに裏取引をした国や国連事務総長の親戚まででた。

中国と紛争を起こさないようにすればよいと言うものがいるが、尖閣が中国領だと言われれば、ハイそうですと譲るか？そしたら次は沖縄の昔の琉球王国は民国の朝貢国だったから、中国の領土だと言われたらどうする。
昔、日本の室町幕府は中国と勘合貿易という対清国朝貢貿易をしたことがあるから、日本も中国の領土だと言われたらハイそうですというか。

日本一国が孤立したら日本は実力行使をされる前に、軍事的恫喝だけで屈服しなければならない。

どうすればよいか？
先ずは米国と現在の安保条約を進化させて、相互防衛条約に結び米国への攻撃は日本への攻撃、日本への攻撃は米国への攻撃となる体制にしなければならない。
ついで日米同盟を中心とした、価値観を同じくする西太平洋地域の諸国との集団安全保障体制作らなければならない。
それをしなければ、日本、台湾、フィリッピン、ベトナムの諸国は次々と各個撃破され、中国は東アジアの覇権国となる。