米Googleは8月31日、偽の警告画面で偽のサポート窓口へ連絡を促すような詐欺広告を制限するための取り組みを行うと発表した。

　具体的には、正当なサードパーティーのテクニカルサポートプロバイダーかどうかを判断するための検証プログラムを今後数カ月の間に公開するとしている。

　誤解を招く不適切な広告や有害な広告からユーザーを保護することが目的で、これらの詐欺行為に対処するために法執行機関や政府機関と協議してきたという。昨年は同社の広告ポリシーに違反した32億件の広告の削除も行ったという。

実在する企業のロゴを警告画面に表示して偽のサポート窓口へ連絡を促すような手口などが確認されている（7月19日付関連記事『偽警告に従って電話すると片言の日本語を話すオペレーター登場、有償ソフトやサポートサービスの購入を強要』）

　検証プログラムだけでは、全ての詐欺広告を止めることは難しいとしつつも、オンライン広告エコシステムを安全にするために必要な取り組みを継続して行うとしている。