日本の国立大学は米国の有力私立大学の財源確保策を見習うべきだという議論が多いが、大崎仁・元文化庁長官(元文部省高等教育局長)は米国私大は改革モデルにならないと指摘する。
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国立大学が法人化して14年になるが、教職員の削減など大学の窮乏化を耳にすることが多くなった。最大の原因は国立大学法人発足以来、一貫して続いている運営費交付金の削減である。
国立大学法人は、政府の大学管理を直接管理から目標管理に…
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