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LINEが運営を支援する情報法制研究所（JILIS）は2018年9月2日、「著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム」を開催した。ドワンゴの川上量生取締役CTO（最高技術責任者）や東京大学の宍戸常寿教授、セーファーインターネット協会の別所直哉会長、日本漫画家協会の赤松健常任理事など17人の識者が登壇した。
まず千葉大学の横田明美准教授が、知的財産戦略本部が開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の流れを紹介。さらにISP（インターネット接続事業者）による海賊版サイトへのアクセス強制遮断、いわゆるサイトブロッキングの法制化について、検討会議における賛成・反対の意見を整理した。続いて川上氏、宍戸氏、別所氏のプレゼンテーションを経て、司会の宍戸氏を含む17人のパネリストが3時間半にわたる長時間の全体討議を実施した。以下、テーマごとに分けて主要な発言を紹介する。
コミックの正規流通、子どもを排除していないか
コミック事業を主力とする中堅出版社、竹書房の竹村響執行役員は、漫画村の被害について「漫画村が台頭した2017年末から2018年初頭にかけて、売上高が2割減った。これは初めての事態だ」と明かした。「今回は4カ月で済んだが、これが1年続けば、我々のような中規模の出版社は倒産してしまう。売り上げ減になれば、作家の取り分も当然減る。月に20万円支払っていたのが16万円に減るといった具合に。そうなれば、廃業せざるを得ない漫画家も増えてくるだろう」（竹村氏）。
『ラブひな』『魔法先生ネギま！』などの代表作がある漫画家の赤松健氏も、自ら経営する電子コミック事業において漫画村の被害は大きかったとしつつ、「漫画村は最盛期にはインスタグラム並みのアクセス数があった。（当初は違法動画を配信していたが、後に権利者と正式な配信契約を結んだ）米クランチロールのように、漫画村をホワイト化する手もあったのではないか」と指摘した。「漫画家側からも建設的な提案ができるように、そもそも（政府の）検討会議の委員の1人に加えてほしかったし、出版社はブロッキングについて漫画家の意向を聞いてほしかった」（赤松氏）。
正規版コミックの流通について、用賀法律事務所の村瀬拓男弁護士は、正規版配信認定マークの運用を2018年秋から始めると明らかにした。「ほとんどの電子書店が参加する。米アップルや米アマゾン・ドット・コム。米グーグルも参加する予定だ」（村瀬氏）。これにより、ユーザーはサイトが海賊版か否かを客観的に判断できるという。
国際大学GLOCOM 客員研究員の楠正憲氏は「現在の電子コミック流通の仕組みが低年齢層の読者を排除しているのでは」と指摘した。「低年齢層でも欲しいものにはお金を払いたいという気持ちはある。しかし、現在の電子コミック書店の多くはクレジットカード払いが必須など、低年齢層が買える仕組みが整っていない」とした。
サイバー空間でどこまで「法」は届くのか
「海賊版サイト対策の本質は、サイバー空間における『法執行』の問題だ」。国際大学GLOCOMの楠氏はこう語る。
大規模な海賊版サイトのほとんどは、CDN（コンテンツ配信ネットワーク）事業者の米クラウドフレアがコンテンツ配信を支援している。同社は権利者による削除要請に応じないことで知られるが、実効性のある法執行の手段として「総務省は電気通信事業法の届け義務違反で、出版社は米デジタルミレニアム著作権法に基づく訴訟の提起で、クラウドフレアの法務担当者を引きずり出せるのでは」と指摘した。
現行の制度で法執行の手段を積み重ね、それでも十分な成果が出ないという事実を確認して初めて、新たな立法が必要だと客観的に証明できるという。「立法事実を作ることがまず大事。そこが満たされていないのが（ブロッキング立法化の）一番の障壁になっている」（楠氏）。
北尻総合法律事務所の壇俊光弁護士も「今回のブロッキング法制化の対象が大規模海賊版サイトであれば、本来はクラウドフレアへの法的措置で足りるはず」と主張した。
実務的には、現行の著作権法に基づきクラウドフレアに対して日本の裁判所で訴訟を提起するのは可能とし、「ブロッキングが最後の手段なのだとすれば、まず私に（CDNへの配信停止請求を）依頼し、ダメだったときに初めてブロッキングを検討すればいい」（壇氏）と語った。
