ななねこ様、初めまして。ファイナンシャルプランナーの新田と申します。よろしくお願いします。

今まで生命保険に加入してなくてそろそろ加入をとお考えですね。
生命保険の加入の前にまず知っておいてほしいことが、夫にもしものことがあった場合、会社員の夫の妻は遺族年金がもらえるようになっています。その遺族年金に不足する分を民間の生命保険で補いましょう。

仮に標準報酬月額が40万円の場合遺族年金年額は約178万円、ひと月148000円くらいになります。その金額に足りないと思う金額を生命保険に加入しましょう。その場合、収入保障保険という保険が適しています。収入保障保険は夫に万一のことがあった場合毎月保険金を受け取ることができる保険です。また子どもの成長とともに必要保障額は減りますが収入保障保険はそれに合わせて死亡保障も減っていく仕組みになっています。ですから保険料も安く抑えられます。

また医療保険ですが、日本は社会保障が充実しています。もしも医療費が高額になったとしても高額療養制度という制度がありますのでひと月の医療費は80000円ほどで済みます。医療保険は加入しなければならないと思いがちですが、健康保険からもらえるお金を知っておけばシンプルな医療保険だけに加入すればいいかと思います。また保険に加入したつもりで将来の医療費のための貯蓄をする方法もあります。
保険の考え方として、国や会社の保障をきちんと理解して不足する分を補うつもりで加入をご検討下さいね。

拙いアドバイスですがななねこ様の参考になれば幸いです。

こんにちは。

選択肢の一つとして、国民年金と国民健康保険について、免除の手続きを検討してみてはいかがでしょうか。

国民年金の免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除があり、ご本人や世帯主の前年の所得について審査が行われ、どの免除が適用されるのかが決定されます。前年の所得が158万円以下であれば、少なくとも4分の1免除に該当する可能性があります。また、将来年金を受け取るためには、原則として10年間保険料を納めなければなりませんが、免除を受けた期間については、この10年間の期間にカウントすることができます。

国民健康保険も、前年の所得によって免除が適用されます。全額免除のケースはあまりありませんが、7割・5割・2割免除など、各自治体によって設定されています。

ともに市区町村役場の窓口で相談できますので、一度足を運ばれてもよろしいかと思います。

また、出産されましたら、国民健康保険から出産育児一時金として42万円支給する自治体が多いですので、忘れずに申請するようにして下さい。

直也さん

はじめまして
西山と申します。

これまでの通貨は、国などが発行し、発行国とそのほかの国の通貨との間の相対的な関係を中心に相場が形成されています。
一方、仮想通貨は発行国という概念がなく、プログラムで作られた通貨です。ブロックチェーンという仕組みを用い、偽造が難しいことから通貨として認知されるようになりました。（マイニング=発掘と呼ばれる作業を行う人達に支払われる報酬で新規発行は行われています）

価格を形成するのは「買いたい人」と「売りたい人」、すなわち需給のバランスです。
売買に参加している人の心理には、さまざまな背景、要因（ファンダメンタルズ）があります。
「株や為替のように、いくらかぶんの仮想通貨を買って、値段が変わったときに売るともうけが出るという仕組みでしょうか。」についてはその通りです。もちろん損が出る可能性もあります。

現在の仮想通貨市場は「投機」目的、すなわちギャンブルに近い感覚で参加している人が多いと思います。
「将来値上がりするだろう」と考える人が買い、「値下がりするだろう」と考える人が売ります。

先日の事件で仮想通貨取引所の信用の問題が浮き彫りになりました。

また、国などの通貨発行国では、自国の通貨の価値を維持する観点でも仮想通貨への資金流出は一定規模以上になると脅威になりますので、中国などでは、仮想通貨取引を制限しています。

参加者が増えるほど仮想通貨の信用は高まると考えられますので、参加者を制限する国があると価格が値下がりしたりします。

一方、仮想通貨は制限がなければ世界共通でネット環境があれば取引が可能です。
これまでは外国に送金するときには必ず金融機関を通し、安くない手数料を支払って行う必要がありましたが、仮想通貨なら手数料はグッと抑えられます。

今後、仮想通貨を取り巻く環境は変化し続けると思います。今はまだかなり不安定な状況の中ですので、資産を増やそうという目的で投資する対象としてはリスクが高いと考えています。