雇用を創出すると言って、国民の税金を50兆ウォン以上つぎ込んだが、7月の雇用は5000人増えたにとどまった。最低賃金と雇用問題をあまりに甘く見た。今後3年間で30兆ウォンが必要になる文在寅ケア、120兆ウォン規模の住宅福祉、50兆ウォン規模の都市再生などがどんな問題を引き起こすのか分からない。映画の主人公のハッピーエンドは現実には存在しない。

　うまくやろうと考えない人はいない。しかし、なすべきことがどんなことかを知らなかったり、誤解をしていればうまくいかない。世の中には100対0はない。多くの問題が51対49、良くて60対40だ。そのジレンマの中で選択に悩むのが政府だ。ところが、今の青瓦台（大統領府）は1970－80年代の社会運動出身の大統領と秘書陣で構成されている。社会運動勢力は世の中を善と悪という100対0の二分法でとらえてきた。

　文大統領は過去に「親日派が反共、産業化勢力、保守政党に姿を変えた」と言った。そんな考えでは世の中は善と悪の対決でしかない。「正義の経済」という言葉がそこから生まれる。しかし、現実は親日派の子孫を激しく非難していた民主党の政治家が親日家の子孫と判明した。そうした例はいくつもある。世の中を甘く見る政策は現実には通用しない。社会運動勢力による経済の映画が不幸なエンディングに終わらないことを望むばかりだ。

楊相勲（ヤン・サンフン）主筆