障害者雇用水増し３４６０人…国の２７行政機関

　中央省庁が障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月時点で、国の２７行政機関で対象外の職員を障害者として不適切に算入したケースがあり、人数は計３４６０人に上ると発表した。

　不適切な算入は、短時間勤務者を含めて国税庁で１０２２・５人、国土交通省で６０３・５人に上り、対象外の職員を除外した結果、計２６機関で実雇用率が法定雇用率（当時は２・３％）を下回ることが判明した。

　国の３３行政機関全体の実雇用率は１・１９％となり、１７機関では１％未満となった。同法は、国の機関の法定雇用率は今年３月まで２・３％、４月から２・５％と規定している。昨年は３３機関で計約６９００人の障害者を雇用し、全体の雇用率は２・４９％だったと公表していた。