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| 菅義偉官房長官（写真＝中央フォト） |
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で「そもそも人種差別撤廃条約の適用対象外だ」とし「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と明らかにした。
続いて「慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外で、条約の実施状況にかかる審査で取り上げるのは適切ではないと指摘し、事実関係や政府の取り組みについてしかるべき説明をした」と述べた。
これに先立ち、ＣＥＲＤは今月中旬に実施した対日審査報告書を３０日に公表して「２０１５年に韓日政府が慰安婦問題で合意をしたが、この合意は被害者の立場からは不十分だとの指摘があり、問題解決にならない可能性がある」という委員の指摘を掲載した。
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- twitter beat*drowndog2018-09-01 11:56:05
- 推薦 8 反対 0
- 国連分担金、、止めちゃえよ。 国連の予算が足りなくなるなら、制裁決議違反を繰り返す韓国政府から徴収すればいい。
- facebook Ojisann Sasurai2018-08-31 18:08:18
- 推薦 35 反対 1
- 米国は拠出金の８０%を滞納し１００以上の国々が未納している。 財政難に陥った国連は日本に追加融資として６億円を拠出させた。 そして慰安婦問題や人権差別などで勧告を出し韓国へは過去４００件以上の勧告が出されたが無視されている。 日本は脱退を本気で検討するべきでは？
