沖縄県が承認撤回　辺野古埋め立て中断

　沖縄県は三十一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認を撤回した。移設工事は即時中断となり、防衛省沖縄防衛局は効力停止を求め、法的対抗措置を講じる方針。九月三十日投開票の県知事選を前に、移設を巡り県と国が全面対立する事態となった。

　八月八日に死去した翁長雄志（おながたけし）知事が生前に「（辺野古に）新基地は造らせないとの公約実現に向け全力で取り組む」として、撤回の手続きに入る意向を表明。撤回権限を委任された謝花喜一郎（じゃはなきいちろう）副知事は、県庁で記者会見し「翁長知事の熱い思いを受け止め、法に基づき適正に判断した。新基地建設阻止に向け全力で対応する」と強調した。

　小野寺五典（いつのり）防衛相は記者団に「防衛局が理由を精査し必要な法的措置を取る」と述べ、時期は知事選日程には左右されないとの考えを示した。裁判所が防衛局側の主張を認めれば工事再開が可能で、既に県に通知済みの辺野古沿岸部での土砂投入にも着手できる。

　県はその場合、裁判所に判断を不服として、沖縄の過重な基地負担を訴え、工事停止などを求めることを検討する。

　謝花氏は撤回理由として、行政指導を重ねても国が是正せず、工事の違法状態を放置できないことや、移設先の軟弱地盤の発覚、サンゴを含む環境保全措置の不十分さなどを挙げた。

　承認撤回は、県による八月九日の防衛局の聴聞に関する報告書が同二十日に完成し、条件が整っていた。

　移設を巡っては、二〇一三年に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が出した承認を、法的な瑕疵（かし）があるとして翁長氏が一五年十月に取り消した。一六年十二月に最高裁が取り消し処分は違法と結論付けたため、政府は工事を再開、護岸で囲った海域への今年八月十七日以降の土砂投入を通知した。「撤回」は、承認後の事情の変化を理由に行う措置。