関西生コンで起きている事態は、労働組合つぶしであり、
生コン業界を壊し、社会を壊すものだ
（編集部注―連帯ユニオン「連帯広報委員会」より、大見出しは編集部）

各界の著名人、事業協同組合と
人種差別の結託を糾弾

　「ヘイトスピーチと企業のコンプライアンス」集会の開会にあたって連帯ユニオンの菊池委員長は、「私たちのたたかいには、一部執行部の強権支配でゆがめられた協同組合の運営を民主化し、労使関係を正常化することだけではない。社会を破壊するレイシスト集団の跳梁跋扈を許さないという社会的使命を自覚したい」とあいさつ。小谷野書記長が、『関西生コン業界でいまなにがおきているか』の映像を交えて経過と現状を報告しました。



　つづいて、長尾秀樹（衆議院議員、立憲民主）、有田芳生（参議院議員、立憲民主）、糸数慶子（参議院議員、沖縄の風）、福島みずほ（参議院議員、社会民主）の各議員から連帯のあいさつがありました。

いまの大阪広域協組とレイシスト
との結託は業界を壊す

安田浩一さん

　ジャーナリストの安田浩一さんは、大阪広域協組が手を結んだ人物たちのプロフィールを紹介する報告で、「現在起きている事態は、労働組合つぶしというだけではない。生コン業界を壊し、社会を壊す行動として問題なのだ」と語りました。

ヘイトスピーチ法の問題点を指摘

明戸隆浩さん

　明戸隆浩さん（東京大学大学院特任助教）は、日本のヘイトスピーチ解消法の問題点と今後の課題について報告。法制定は一歩前進だが、世界各国の規制法が人種差別禁止法という土台のうえにヘイトスピーチ規制法があるのと比べて、日本は差別禁止法という基礎構造が抜けていること、また罰則を欠いた理念法にとどまっていることなどの問題点があると指摘しました。

警察権力の右翼暴力団を
口実とした組合弾圧を教訓に

宮里邦雄弁護士

　宮里邦雄弁護士は、企業が労働争議に右翼や暴力団を介入させた事例を紹介しながら、右翼暴力団がおこした労働組合側との小競り合いを口実にして警察が介入し、組合弾圧を図ったことを教訓とすべきだと語りました。

　いま、事業協同組合の大阪広域生コンコンクリート協同組合（大阪広域協組）とヘイトスピーチを主導してきた人種差別主義者たちが結託していることへの危機感が各界に広がっているのです。

2018.06.18

６・２３大阪へ！ヘイト集団を使った弾圧に抗議する集会

　現在、「あらゆるヘイトを跳ね除ける実行委員会」主催し、全港湾大阪支部が連絡呼びかけを行っている表記集会への注目が集まっている。 　呼びかけでは、＜これらの攻撃に対して大きな声をあげる総決起集会へのみなさまのご参加・ご...