東京オリンピックまで残すところ2年を切った。大規模な運営ボランティアの募集やサマータイム導入の是非、熱中症対策など、オリンピックに向けた準備が進むにつれてある問題が発生し、波紋が広がっている。
「問題」となっているのは、今月29日と30日に開催される軍事・防衛見本市「ISDEF（イスラエル防衛および国土安全保障エキスポ） 2018」である。会場となっているのは神奈川県川崎市の公共文化・スポーツ施設「とどろきアリーナ」だ。
国際的に広がるイスラエル「ボイコット」運動
「ISDEF」は軍事見本市を開催しているイスラエルの民間組織。この10年間で7回、同国の首都テルアビブで大規模な展示会を行ってきた。2016年にはロシアで開催しているが、これがイスラエル国外で実施されたはじめてのイベントだった。つまり日本での開催は、2度目の国外展示会ということになる。
これに「反対」の声を挙げたのが、「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」などの市民団体だ。同団体が7月17日に川崎市に提出した公開質問状では、イスラエルの度重なる武力行使による殺傷と破壊を問題視。「戦争に明け暮れるイスラエルの軍・安全保障装備は、国を代表する輸出品となった」とし、日本で開かれる今回の見本市は、こうした装備品を売り込む絶好の機会になると危険視しているのだ。
実際、国際社会においてイスラエルとその軍事産業は強い非難にさらされている。2007年以降、パレスチナのガザ地区では3度の大きな戦闘が行われており、特に2014年には2000人以上が亡くなっている。
さらに、今年3月30日から「祖国帰還を訴える大行進」デモで、イスラエル当局の発砲により5月31日時点で1万3000人以上が負傷、128人が死亡している（「ISDEF 2018」出展企業の1つである「マガール・セキュリティ・システムズ」のサアル・クルシュCEOは「（ガザおよびヨルダン川西岸は）当社の製品の展示場になっている」とブルームバーグの取材に答えている）。
こうした中、欧州ではBDS（ボイコット、投資撤収、制裁）という対イスラエル・ボイコット運動が盛り上がりを見せている。BDS自体は2005年から行われているが、「無抵抗なデモ隊への相次ぐ発砲」というショッキングな出来事に対し、世界中で反発が起きているのだ。
ところが、日本ではこの運動の知名度は低く、2010年12月に無印良品がイスラエルへの出店を見合わせたのと、2018年2月にホンダがパレスチナ占領地で行う予定だったレースの会場をイスラエル領内に変更した程度の実績しかない。
