韓国統計庁が27日に発表した2017年の人口関連の統計で、韓国の生産年齢人口（15－64歳）が昨年、初めて減少したことが分かった。また、総人口のうち65歳以上の高齢者の割合が14％を超え、「高齢社会」に突入した。さらに、全世帯のうち3分の1が一人暮らしの世帯であることが分かった。

　今回の調査は、調査員が各世帯を訪問するのではなく、既存の住民登録簿や建築物台帳などの行政資料を利用して人口を推算した。

　昨年11月1日現在で、韓国の総人口は前年（5127万人）より約15万人増の5142万人だった。生産年齢人口は昨年（3631万2000人）より11万6000人減（－0.3％）の3619万6000人だった。

　65歳以上の人口は711万500人で全人口の14.2％を占め、年少（0－14歳）人口より48万4000人多かった。国連は65歳以上の人口の割合によって、「高齢化社会」（7％以上）、「高齢社会」（14％以上）、「超高齢社会」（20％以上）と定義している。この定義によると、韓国は2000年に「高齢化社会」に入り、それから17年で「高齢社会」に突入した。日本は高齢化社会（1970年）から高齢社会（1994年）に移行するのに24年かかっている。韓国の100歳以上の人口は3908人で、昨年より12.1％増えた。

　3軒に1軒は単身世帯であることも分かった。単身世帯の数が増え、韓国国内の世帯数は初めて2000万世帯を突破して2016万8000世帯となった。

　地域別に見ると、人口の約半数（2551万9000人）は首都圏に居住していることが分かった。特に京畿道の人口は18万人増えて1285万2000人となった。ソウルの人口は6万4000人減の974万2000人だった。

　韓国に居住する外国人は昨年より6万5000人（4.5％）増えて147万9000人となった。これは総人口の2.9％に当たる。韓国系中国人（朝鮮族）が49万8000人（33.6％）で最も多く、次いで中国人（21万2000人、14.3％）、ベトナム人（14万8000人、10.0％）の順だった。