サマータイム導入検討、自民党が9月に議連発足へ　2020年の実施視野に

　平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入を議論する自民党の議員連盟が9月上旬に立ち上がることが決まった。会長に河村建夫衆院予算委員長が就任し、議員立法提出に向けた制度設計を検討する。

　自民党の遠藤利明元五輪相が24日、面会した安倍晋三首相に報告した。五輪組織委員会の会長代行も務める遠藤氏は議連について「最初から導入ありきでなく、多くの皆さん方の意見を丁寧に聞きたい」と説明。大会のレガシー（遺産）として低炭素社会の実現や暑さ対策の必要性も強調した。これに対し首相は「ぜひそういうことで進めてほしい」と答えた。

　議連は秋の臨時国会への法案提出も視野に、働き方への影響や金融機関のシステム改修などにかかる日数と費用などについて経済界や労働界から意見を聞く。遠藤氏は記者団に「来年からの施行などあり得ない」と述べ、導入する場合でも実施は32年の五輪開催年になるとの見通しを示した。

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