日本政府が、中国系メーカーのHuaweiとZTEを情報システム関連の入札対象から除外する方針を固めた、と産経新聞が報じています。両者の製品は、中国政府への情報流出やサイバー攻撃の危険性が指摘され、アメリカやオーストラリア政府が締め出しに動いています。
通信内容を中国政府系組織に送っている疑い
HuaweiとZTEについては、通信内容を中国政府系組織に送っている可能性がある、と中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)が指摘しています。
アメリカ政府は、両社製の端末を米軍基地内で販売禁止にしたほか、米商務省がZTEと米国企業の取引禁止を決定（のちに解除）、そして8月には政府機関による両社製品の仕様を禁じています。
オーストラリア政府は、サイバーセキュリティ上の問題を理由として、次世代高速モバイル通信規格である5Gへの参入を禁止する決定を下しています。
具体的な国名・企業名を明示せずに除外か
日本政府の決定は、アメリカ政府の動きに足並みを揃え、国際的な脅威となるサイバー攻撃や国家機密漏えいなどに対策する目的があるようです。
ただし、入札条件の設定に際しては、外交上の配慮もあり、具体的な国名や企業名を明示せずに両社を入札から除外することなどが検討されている模様です。
世界的に躍進のHuaweiに逆風
Huaweiは、低価格なAndroidスマートフォンが、海外では人気を獲得しており、IDCが公表した調査では2018年4〜6月期のスマートフォン出荷台数でAppleを抜いてSamsungに次ぐ2位へと躍進しています。
しかし、産経新聞が政府関係者の「政府による排除は、民間の指針になる」との発言を伝えているように、両社は一般消費者向けのスマートフォンだけでなく企業向け通信機器なども取り扱っているだけに、両社のビジネス環境は日本国内でも厳しいものになることが予測されます。
Source:産経新聞
(hato)
