違法滞在のベトナム人47人を集団強制送還⇒「入国在留管理庁」来年4月設置へ、不法就労の取り締まりを厳格化
★在日ベトナム人強制送還
日本でも家族分断「人道配慮欠く」
東京新聞 2018年8月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082602000119.html
法務省入国管理局が今年二月、
入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人
四十七人をチャーター機で集団強制送還した際、
妻や夫、子どもを日本に残し、
十二家族が離れ離れになったことが法務省の資料や
共同通信の取材で二十五日判明した。
日本に残された家族が難民で、
祖国では迫害を受ける恐れがあったり、
子どもが日本語しか話せなかったりすると
帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ。
米トランプ政権は不法移民の強制送還や移民親子の
別施設収容で多数の家族を分断、米内外で批判が高まるが、
日本でも結果として同様の家族分断が生じている形だ。
強制送還による家族分断はこれまでにもあったが、
実態はあまり明らかになっていなかった。
外国人支援団体は
「人道的配慮に欠ける。
特別に在留を許可すべきだ」と批判している。
法務省によると、
ベトナム人の集団送還は二月八日で、
四十七人の年齢は八～四十九歳。
滞在期間は最長二十一年五カ月で、十五年以上
日本で暮らしてきた人が四人いた。
非正規滞在者は一九八〇年代以後、
工場や建設現場の仕事を担う形で増え、
家族をもうけ日本社会に定着した人も多い。
現在も人手不足の産業を支えている。
二月に分断された十二家族の一人で、
二〇〇七年に妹のパスポートで来日し
夫や五歳の長男と群馬県伊勢崎市で暮らしていた
グエン・ティ・ロアン・プオンさん（４６）は
電話取材に「（送還直前に）目の前で引き離された
息子の泣き声が忘れられない」と話した。
プオンさんの夫で難民認定されている
ホアン・バン・ヒエップさん（５２）は
「専業主婦の妻がいなくなり生活が一変。
息子は『ママに会いたい』と泣く」と話した。
長男は日本語しか分からず、
ヒエップさんは難民のためベトナムへの帰国は不可能という。
ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の
山岸素子事務局長は
「日本で長期間、家族と共に地域に根ざして暮らす
非正規滞在者らには人道的に在留特別許可を
出すべきだ」と指摘している。
（引用ここまで）
東京新聞は「非正規滞在者」と表記しているが
正確には「違法滞在者」です。
妹のパスポートで虚偽入国という決定的な違法行為！
ベトナム人夫婦の子供が
「長男は日本語しか分からず」という場合
この夫婦が家庭で日本語でしか会話をしていない
という事はあり得ないので、
実際は「ベトナム語の読み書きが出来ない」
という意味だと思う。
送還前に母国語の学習支援をする方法もある。
ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の
山岸素子事務局長とは
★日本カトリック難民移住移動者委員会
全国研修会 2017 in 大阪＆神戸
国籍を越えて人びとが出会うために
〜排除 は い じ ょ ZERO キャンペーン〜
http://www.jcarm.com/jpn/event/20171123-2.pdf
第４分科会 排外主義に対して
講師 李信恵（リシネ） さん
ファシリテーター 山岸 素子 さん (J-CaRM 運営委員 )
2016 年 6 月にはヘイトスピーチ解消法が
公布・施行されましたが、日本各地での
ヘイトスピーチやデモはなくなりません。
在特会から自らへのヘイトスピーチに対して
損害賠償を求める裁判を提訴、今年 6 月に
大阪高裁で勝訴した在日コリアン の李信恵さんを
ゲストにお迎えして、
ヘイトスピーチと排外主義をなくしていくために
私たちにできることは何かを考えます。
★2018年度連続セミナー
「キリスト者として
日本社会の今を診断する」
http://www.jesuitsocialcenter-tokyo.com/?page_id=7515
シンポジウム
信徒として日本社会の今を診断する
山岸 素子・柳下 修・黒須 優理菜
★難民申請が7500人
実習生と日本語学校、観光客などが
偽装難民申請
2016年01月24日
http://www.thutmosev.com/archives/53268203.html
（引用開始）
難民認定制度は
民主党政権の2010年に改革され、
申請から6ヶ月経過すると、
認定拒否されても就労できます。
この制度を悪用して
最初から認定拒否されるのを計算し、
何度も再申請と認定拒否を繰り返し、
日本で就労しています。
日本政府は
「帰国すればただちに命の危険がある人」だけを
難民と定義しているので、認定者はほぼゼロに近い。
認定者はアフガニスタンやシリアが多く、
シリアからは5年間で65人の難民申請があり、
全員の在留を認めました。
このうち6人を難民認定し、
51人は認定せずに在留を認めています。
2016年に難民認定されたのは27人だが、
人道上在留を認められた人は79人に及びました。
難民ブローカーの存在
難民申請すれば
拒否されても就労できる制度を利用して、
ブローカーとして手数料を取る
仲介者が増えています。
（引用ここまで）
★「難民申請すれば日本で働けると…」
制度悪用容疑のベトナム人夫婦を逮捕
警視庁
産経新聞 2016.1.22
http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220017-n1.html
２人は「留学」の資格で入国。
昨年夏の在留期限を前に同年６月、
「裏社会から借金し
帰国したら命が狙われる」として
難民認定を東京入国管理局に申請した。
申請後は６カ月間、就労できない
「特定活動」の資格を与えられるが、
２人はその間にアルバイトを続けていた。
グエン容疑者は、
「日本で働けると知人に聞き、
虚偽申請した。
働けないとは知らなかった」と供述している。
（引用ここまで）
★難民認定申請数
フィリピン、ベトナム、スリランカが急増
2018/1/14
https://jpnvisa.com/refugee-3-562/
★自称“難民”が急増！？
超人手不足でいま何が…？
NHK 2018年6月6日(水)
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4142/index.html
★難民認定申請の処理を迅速化、
急増する就労目的の濫用防ぐ
2018/1/12
https://jpnvisa.com/refugee-556/
★「入国在留管理庁」、４月設置へ…
入管を格上げ
読売新聞 2018年08月25日 15時10分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50066.html
虚偽入国・違法滞在・不法就労者を
「非正規滞在」と表記する東京新聞の姿勢は、
売春行為を「援助交際」などと言い換えるような
罪の意識を軽減させる欺瞞です。
支援団体は、人道的配慮をしろというけれど
身元不明の違法滞在者が
悪徳ブローカーの餌食になって搾取されたり
ブラック企業に酷使されたりする可能性の方が
人道に反する。
また、稼いだ金を違法な「地下銀行」を経由して
本国に送金するなどの脱法行為を見逃がすことになる。
★フィリピン女性、不当な借金・
労働被害が増加 ブローカー横行
日本経済新聞 2016/10/31
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HA6_R31C16A0CC0000/
★地下銀行を営んだ疑い、
ベトナム人逮捕 ２０億円送金か
朝日新聞 2018年7月4日11時55分
https://www.asahi.com/articles/ASL743HX2L74UTIL00C.html
今回、
政府は超人手不足解消に在留資格を拡大。
まあ、
今までの不法就労による移民大国状態よりも
管理強化する目的で、仕方のない部分もある。
そのためにも、
違法滞在者を強制送還してリセットしなければならない。
東京新聞の扇動記事に
おサヨクさんが「日本は酷い国」などと呟くが
何処の国も抱える深刻な問題。
★不法移民の強制送還で正式合意、
20日から実施＝EU・トルコ首脳会議
2016年3月23日
https://www.digima-news.com/20160323_4273
★ヨーロッパ（EU）が移民・難民問題で
治安悪化？
現状を分かりやすく
http://zatugakumao.com/europeiminnanminmondai-3561
★ＥＵ首脳会議、難民政策合意
徹夜の協議で歩み寄り
2018/6/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32400860Z20C18A6EAF000/
★コラム：トルコ・ショック、真の懸念は
「欧州難民危機」再来＝唐鎌大輔氏
ロイター 2018年8月14日
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN1KZ05W
（引用開始）
＜「難民」を巡る大きな借り＞
だが、問題がないわけではない。
というのも、欧州連合（ＥＵ）はトルコに対して
大きな借りがある。
２０１５年に勃発し「債務危機を超える危機」とも言われる
欧州難民危機は今も根本的な解決には至っておらず、
正確には解決のめどすら立っていない。
だが、その一方で大きな混乱も招いていない。
これはなぜなのか。
ひとえにＥＵとの合意に従って
トルコが難民をせき止めているからである。
（中略）
２０１６年３月１８日、ドイツが主導する格好で
トルコとの間で成立した「ＥＵ・トルコ合意」は
非常にラフに言えば、
「カネをやるから難民を引き取ってくれ」
という趣旨の危うい合意だが、効果はてきめんだった。
少なくとも、その合意がＥＵ（とりわけドイツ）に
余裕を与えているのは紛れもない事実である。
＜欧州政治安定の鍵はエルドアン政権の手中に＞
これは裏を返せば、難民危機は
トルコひいてはエルドアン政権次第ということである。
ここに至るまでの大統領の言動を見る限り、
今後、意図的に難民管理をずさんなものにする
リスクはないとは言えまい。
いや、故意ではなくとも
トルコの政治・経済自体が混乱を極めれば
難民を管理しきれないという過失も考えられる。
どちらにせよトルコがいつまでも
欧州のために難民をせき止めてくれる保証はない。
（引用ここまで）
★EUの新たな試練、
「債務危機から難民危機へ」
東洋経済 2018/7/9(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00228324-toyo-bus_all
政治ランキング
日本でも家族分断「人道配慮欠く」
東京新聞 2018年8月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082602000119.html
法務省入国管理局が今年二月、
入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人
四十七人をチャーター機で集団強制送還した際、
妻や夫、子どもを日本に残し、
十二家族が離れ離れになったことが法務省の資料や
共同通信の取材で二十五日判明した。
日本に残された家族が難民で、
祖国では迫害を受ける恐れがあったり、
子どもが日本語しか話せなかったりすると
帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ。
米トランプ政権は不法移民の強制送還や移民親子の
別施設収容で多数の家族を分断、米内外で批判が高まるが、
日本でも結果として同様の家族分断が生じている形だ。
強制送還による家族分断はこれまでにもあったが、
実態はあまり明らかになっていなかった。
外国人支援団体は
「人道的配慮に欠ける。
特別に在留を許可すべきだ」と批判している。
法務省によると、
ベトナム人の集団送還は二月八日で、
四十七人の年齢は八～四十九歳。
滞在期間は最長二十一年五カ月で、十五年以上
日本で暮らしてきた人が四人いた。
非正規滞在者は一九八〇年代以後、
工場や建設現場の仕事を担う形で増え、
家族をもうけ日本社会に定着した人も多い。
現在も人手不足の産業を支えている。
二月に分断された十二家族の一人で、
二〇〇七年に妹のパスポートで来日し
夫や五歳の長男と群馬県伊勢崎市で暮らしていた
グエン・ティ・ロアン・プオンさん（４６）は
電話取材に「（送還直前に）目の前で引き離された
息子の泣き声が忘れられない」と話した。
プオンさんの夫で難民認定されている
ホアン・バン・ヒエップさん（５２）は
「専業主婦の妻がいなくなり生活が一変。
息子は『ママに会いたい』と泣く」と話した。
長男は日本語しか分からず、
ヒエップさんは難民のためベトナムへの帰国は不可能という。
ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の
山岸素子事務局長は
「日本で長期間、家族と共に地域に根ざして暮らす
非正規滞在者らには人道的に在留特別許可を
出すべきだ」と指摘している。
（引用ここまで）
東京新聞は「非正規滞在者」と表記しているが
正確には「違法滞在者」です。
妹のパスポートで虚偽入国という決定的な違法行為！
ベトナム人夫婦の子供が
「長男は日本語しか分からず」という場合
この夫婦が家庭で日本語でしか会話をしていない
という事はあり得ないので、
実際は「ベトナム語の読み書きが出来ない」
という意味だと思う。
送還前に母国語の学習支援をする方法もある。
ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の
山岸素子事務局長とは
★日本カトリック難民移住移動者委員会
全国研修会 2017 in 大阪＆神戸
国籍を越えて人びとが出会うために
〜排除 は い じ ょ ZERO キャンペーン〜
http://www.jcarm.com/jpn/event/20171123-2.pdf
第４分科会 排外主義に対して
講師 李信恵（リシネ） さん
ファシリテーター 山岸 素子 さん (J-CaRM 運営委員 )
2016 年 6 月にはヘイトスピーチ解消法が
公布・施行されましたが、日本各地での
ヘイトスピーチやデモはなくなりません。
在特会から自らへのヘイトスピーチに対して
損害賠償を求める裁判を提訴、今年 6 月に
大阪高裁で勝訴した在日コリアン の李信恵さんを
ゲストにお迎えして、
ヘイトスピーチと排外主義をなくしていくために
私たちにできることは何かを考えます。
★2018年度連続セミナー
「キリスト者として
日本社会の今を診断する」
http://www.jesuitsocialcenter-tokyo.com/?page_id=7515
シンポジウム
信徒として日本社会の今を診断する
山岸 素子・柳下 修・黒須 優理菜
★難民申請が7500人
実習生と日本語学校、観光客などが
偽装難民申請
2016年01月24日
http://www.thutmosev.com/archives/53268203.html
（引用開始）
難民認定制度は
民主党政権の2010年に改革され、
申請から6ヶ月経過すると、
認定拒否されても就労できます。
この制度を悪用して
最初から認定拒否されるのを計算し、
何度も再申請と認定拒否を繰り返し、
日本で就労しています。
日本政府は
「帰国すればただちに命の危険がある人」だけを
難民と定義しているので、認定者はほぼゼロに近い。
認定者はアフガニスタンやシリアが多く、
シリアからは5年間で65人の難民申請があり、
全員の在留を認めました。
このうち6人を難民認定し、
51人は認定せずに在留を認めています。
2016年に難民認定されたのは27人だが、
人道上在留を認められた人は79人に及びました。
難民ブローカーの存在
難民申請すれば
拒否されても就労できる制度を利用して、
ブローカーとして手数料を取る
仲介者が増えています。
（引用ここまで）
★「難民申請すれば日本で働けると…」
制度悪用容疑のベトナム人夫婦を逮捕
警視庁
産経新聞 2016.1.22
http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220017-n1.html
２人は「留学」の資格で入国。
昨年夏の在留期限を前に同年６月、
「裏社会から借金し
帰国したら命が狙われる」として
難民認定を東京入国管理局に申請した。
申請後は６カ月間、就労できない
「特定活動」の資格を与えられるが、
２人はその間にアルバイトを続けていた。
グエン容疑者は、
「日本で働けると知人に聞き、
虚偽申請した。
働けないとは知らなかった」と供述している。
（引用ここまで）
★難民認定申請数
フィリピン、ベトナム、スリランカが急増
2018/1/14
https://jpnvisa.com/refugee-3-562/
★自称“難民”が急増！？
超人手不足でいま何が…？
NHK 2018年6月6日(水)
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4142/index.html
★難民認定申請の処理を迅速化、
急増する就労目的の濫用防ぐ
2018/1/12
https://jpnvisa.com/refugee-556/
★「入国在留管理庁」、４月設置へ…
入管を格上げ
読売新聞 2018年08月25日 15時10分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50066.html
虚偽入国・違法滞在・不法就労者を
「非正規滞在」と表記する東京新聞の姿勢は、
売春行為を「援助交際」などと言い換えるような
罪の意識を軽減させる欺瞞です。
支援団体は、人道的配慮をしろというけれど
身元不明の違法滞在者が
悪徳ブローカーの餌食になって搾取されたり
ブラック企業に酷使されたりする可能性の方が
人道に反する。
また、稼いだ金を違法な「地下銀行」を経由して
本国に送金するなどの脱法行為を見逃がすことになる。
★フィリピン女性、不当な借金・
労働被害が増加 ブローカー横行
日本経済新聞 2016/10/31
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HA6_R31C16A0CC0000/
★地下銀行を営んだ疑い、
ベトナム人逮捕 ２０億円送金か
朝日新聞 2018年7月4日11時55分
https://www.asahi.com/articles/ASL743HX2L74UTIL00C.html
今回、
政府は超人手不足解消に在留資格を拡大。
まあ、
今までの不法就労による移民大国状態よりも
管理強化する目的で、仕方のない部分もある。
そのためにも、
違法滞在者を強制送還してリセットしなければならない。
東京新聞の扇動記事に
おサヨクさんが「日本は酷い国」などと呟くが
何処の国も抱える深刻な問題。
★不法移民の強制送還で正式合意、
20日から実施＝EU・トルコ首脳会議
2016年3月23日
https://www.digima-news.com/20160323_4273
★ヨーロッパ（EU）が移民・難民問題で
治安悪化？
現状を分かりやすく
http://zatugakumao.com/europeiminnanminmondai-3561
★ＥＵ首脳会議、難民政策合意
徹夜の協議で歩み寄り
2018/6/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32400860Z20C18A6EAF000/
★コラム：トルコ・ショック、真の懸念は
「欧州難民危機」再来＝唐鎌大輔氏
ロイター 2018年8月14日
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN1KZ05W
（引用開始）
＜「難民」を巡る大きな借り＞
だが、問題がないわけではない。
というのも、欧州連合（ＥＵ）はトルコに対して
大きな借りがある。
２０１５年に勃発し「債務危機を超える危機」とも言われる
欧州難民危機は今も根本的な解決には至っておらず、
正確には解決のめどすら立っていない。
だが、その一方で大きな混乱も招いていない。
これはなぜなのか。
ひとえにＥＵとの合意に従って
トルコが難民をせき止めているからである。
（中略）
２０１６年３月１８日、ドイツが主導する格好で
トルコとの間で成立した「ＥＵ・トルコ合意」は
非常にラフに言えば、
「カネをやるから難民を引き取ってくれ」
という趣旨の危うい合意だが、効果はてきめんだった。
少なくとも、その合意がＥＵ（とりわけドイツ）に
余裕を与えているのは紛れもない事実である。
＜欧州政治安定の鍵はエルドアン政権の手中に＞
これは裏を返せば、難民危機は
トルコひいてはエルドアン政権次第ということである。
ここに至るまでの大統領の言動を見る限り、
今後、意図的に難民管理をずさんなものにする
リスクはないとは言えまい。
いや、故意ではなくとも
トルコの政治・経済自体が混乱を極めれば
難民を管理しきれないという過失も考えられる。
どちらにせよトルコがいつまでも
欧州のために難民をせき止めてくれる保証はない。
（引用ここまで）
★EUの新たな試練、
「債務危機から難民危機へ」
東洋経済 2018/7/9(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00228324-toyo-bus_all
政治ランキング