秋に改憲案　反対４９％　共同世論調査　賛成３６％を上回る

　共同通信社が二十五、二十六両日に実施した全国電話世論調査によると、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出したいとする安倍晋三首相の意向に「反対」との回答は４９・０％で、「賛成」の３６・７％を上回った。拙速な改憲論議に抵抗感が強い世論が示された格好だ。九月の自民党総裁選で、誰が次期総裁になるのがふさわしいか問うと安倍首相が３６・３％で、３１・３％の石破茂元幹事長に先行した。野田聖子総務相は４・９％だった。自民党支持層に限ると首相支持は６０・２％。２４・０％の石破氏、３・０％の野田氏に大差をつけた。

　新総裁に期待する政策を二つまで聞いたところ、景気や雇用など経済政策が３８・６％で最多だった。

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム制度の導入を巡っては反対が６１・６％に達し、賛成の３０・８％を大きく上回った。

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を名護市辺野古（へのこ）へ移設する政府方針を支持しないとの回答は４４・３％。支持は４０・３％だった。移設の是非は、九月三十日投開票の沖縄県知事選でも大きな争点になるとみられる。

　九条改憲では、戦力不保持を定めた九条二項を維持して自衛隊を明記する首相の考えを支持するとしたのは４０・０％。二項を削除して自衛隊を戦力として位置付ける考えは１７・８％にとどまった。自衛隊を明記する改憲は不要との回答は３０・９％だった。

　来年五月一日の新天皇即位に伴う新元号の公表について、改元一カ月前より早い時期を求める人は３７・８％。政府が想定する一カ月前でよいとしたのは３３・８％で、即位と同時がよいとの回答は２２・６％となった。

　内閣支持率は４４・２％。七月二十一、二十二両日の前回調査から０・８ポイント増でほぼ横ばい。不支持は４２・４％で０・６ポイント増えた。

　政党支持率は自民党が前回比２・２ポイント増の４３・８％。立憲民主党８・８％、国民民主党１・５％、公明党２・３％、共産党３・２％、日本維新の会２・６％、自由党０・８％、希望の党０・７％、社民党１・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は３２・８％だった。立憲民主党の支持率が１０％を切ったのは昨年十月の結党以来、初めて。