厚生労働省は２５日、配偶者と離婚または死別したひとり親の所得税や住民税を軽減する「寡婦（寡夫）控除」の対象に、未婚のケースも加えるよう財務省などに求める方針を決めた。２０１９年度の税制改正要望に盛り込む。与党が年末に決める改正で実施を検討する。

　寡婦控除は税額計算の際に、ベースとなる所得額から一定額を差し引き、負担を軽くする仕組み。原則として所得税の場合は２７万円、住民税では２６万円が差し引かれる。

　現行制度では未婚のひとり親は対象とならないが、厚労省は「子どもの福祉を考えれば、親の結婚経験の有無を問わず経済的な支援が重要だ」としている。