掛谷英紀（筑波大准教授）

　今年３月、ソニーがチューナーを内蔵していないアンドロイドＴＶを「ブラビア」ブランドで７月に発売すると発表した。また、６月末にはソニーの株主総会で「ＮＨＫだけ映らないテレビ」を発売してほしいと株主から提案があったことがニュースになった。

　その直後の７月６日、３月に発表されていたアンドロイドＴＶが発売になり、価格は４３インチで最安値９万円台と若干高めではあるものの、一般消費者にも手の届く設定であった。筆者がこのことをツイッターで紹介したところ、１万リツイートを超える大きな反響があった。

　このブラビアの４３インチ版は、発売後、価格ドットコムの「液晶モニター・液晶ディスプレイ」部門で一時期人気ランキングトップ１０入りを果たした。他のトップ１０の商品は５万円前後か、それ以下の廉価な商品で、１０万円近い価格のモニターがトップ１０入りするのは珍しい現象である。ビジネスとしても、それなりに成功した商品になっていると考えられる。

　アンドロイドＴＶはチューナーが搭載されていないので、ＮＨＫだけでなく民放も見ることができない。ＮＨＫの放送を受信できない以上、他にテレビ放送を受信できる機器を所有していなければ、ＮＨＫとの受信契約締結の必要はない。

　筆者がかつて製作したＮＨＫだけ映らないテレビに関する契約義務不存在確認訴訟においてＮＨＫ側が提出した東大の玉井克哉教授の意見書には、「ＮＨＫの放送が受信できなくても民放が受信できる場合はＮＨＫとの受信契約締結義務はあるが、チューナーが壊れている場合はその義務はない」との見解が述べられていた。もともとチューナーを搭載していない今回のソニーのアンドロイドＴＶの場合、受信契約締結義務がないことをＮＨＫも認めていると考えていいだろう。

　上述の通り、アンドロイドＴＶでは民放の番組を見ることができない。しかしながら、民放のドラマやバラエティーなどの主要な番組は、インターネットにアクセスできる環境があれば、民放公式テレビポータル「TVer」（ティーバー）で見ることができる。ＮＨＫのビデオオンデマンドに相当するサービスだが、ＮＨＫビデオオンデマンドが有料であるのに対し、TVerは無料である（ただし、テレビ同様コマーシャルが挿入される）。

　こうしたニュースが話題になって以降、ＮＨＫはいくつかの動きを見せている。上述のブラビアが発売になった直後の７月１３日、総務省の有識者検討会は、ＮＨＫが来年度に開始を計画しているテレビ放送のインターネット常時同時配信を条件付きで容認する報告書案をまとめた。

　また、８月４日には、ＮＨＫがTVerに参加する検討に入ったとのニュースが流れた。この動きは、「ＮＨＫが映らないテレビ」に関するネット上の世論の盛り上がりを明らかに意識していると見てよいだろう。

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　こうした中で、若者のテレビ離れが急速に進んでいる。現在の放送法はテレビ放送受信設備の設置をもってＮＨＫとの受信契約の義務が発生しているとしているので、今後テレビ離れが加速すると、ＮＨＫの受信料収入は大幅に落ち込むと予想される。

　その対策として、ＮＨＫはインターネット配信で受信料を得られるシステムの構築を急いでいる。現時点では、ＮＨＫの番組を視聴できるアプリをダウンロードした人のみを課金の対象にする予定だが、受信料の負担が発生するアプリを自発的にダウンロードする人は少ないだろう。

　こうなれば、現状と同規模の受信料収入確保のために、ＮＨＫがインターネットにアクセスできる人全員を対象に受信料を徴収する仕組みづくりを目指す可能性は非常に高い。

　当然ながら、インターネットにアクセスできる人全員から受信料を取るためには法改正が必要となる。世論の反発も必至であり、そうした法改正は難しいと考える人も多い。しかしながら、政治家はマスコミに非常に弱い。

　テレビ局は、自分たちに不都合な政策を行おうとする政治家に関するネガティブ情報を自由自在に流せる「特権的」な地位を確立しているからだ。よって、マスコミを敵に回せば、政治家は次の選挙が危なくなる。マスコミの偏った報道に誰がクレームをつけようとも、彼らは「報道の自由」を盾にそれを無視することができる。

　実際、放送用電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入など、メインストリームメディア（ＭＳＭ、既存のテレビ局など）に不利となる放送法改正の議論は常につぶされてきた。これと同じ手法をインターネット受信料義務化実現のためにＮＨＫが駆使する可能性は否定できない。

　こうしたＭＳＭの横暴を止められるかどうかは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が今後どのくらい政治的な力を持てるかにかかっている。ＭＳＭとＳＮＳの戦いはすでに米国で盛り上がっている。

　その一例だが、現在米国では、「RedPillBlack」や「#WalkAway」といったリベラル派がリベラルとの決別を主張する運動が広がっている。前者のリーダーは黒人女性のキャンディス・オーウェンズ、後者のリーダーはゲイ男性のブランドン・ストラカである。

　黒人やゲイといったマイノリティは、これまでリベラルで民主党支持というのが常であったが、彼らが次々そこから離れていっているのである。彼らは、リベラルが実は自分たちの味方ではないことに気づいたと主張している。その見解を要約すると次のようになる。

　オバマが黒人初の大統領になったことを喜んだが、彼は黒人のために何もしてくれなかった。黒人に職を与えず福祉依存症の状態をつくった。福祉を受ける条件として離婚を勧め、その結果、黒人の子供の７５％の家庭に父親がいない。トランプが大統領になって黒人は職が得られるようになり黒人の失業率は過去最低になった。これは民主党にとって不都合である。黒人が福祉に依存しなくなり、自分たちに投票しなくなるからである。民主党は黒人を豊かにすることに税金を使わず、不法移民を増やすためにお金を使ってきた。なぜなら、福祉に依存する人が増えれば増えるほど自分たちに好都合だからだ。そもそもリベラルは多様性や寛容を掲げるが、自分たちと意見の違う人に対して敵意をむき出しにする。黒人やゲイが弱者として振る舞ううちは味方になるが、少しでも保守的な発言をすると激しい嫌がらせを始める。今のリベラルは言論の自由を認めない勢力だ。

　米国ではこうした運動が政治的に無視できない力を持ちつつある。その証拠に、これまで９割以上が民主党に投票すると言われてきた黒人層において、トランプ大統領の支持率が４割近くまで上昇しているのである。１１月の中間選挙で共和党が大勝したならば、それは政治的影響力においてＳＮＳがＭＳＭを完全に逆転したことを意味する。

　日本でもツイッターなどを中心にＭＳＭへの不満は多く語られているが、米国と違って政治系ユーチューバーはまだまだ少ない。米国同様、ＳＮＳがＭＳＭより政治的に大きな力を持つようになれば、ＮＨＫのネット受信料義務化の動きを阻止することも可能になるかもしれない。今後の米国および日本における政治系ＳＮＳの動きに要注目である。