「国体護持」で遅れた日本政府の決定
日本政府は、ポツダム宣言を「ただちに拒否」したわけではない。鈴木貫太郎首相が宣言を「黙殺」したと報じられ、それをトルーマンは拒否と解釈したが、これは日本政府の公式回答ではなかった。宣言の内容が重大なので、コメントしなかっただけだ。
日本政府が困惑したのは、「国体」が護持できる保障がないことだった。ポツダム宣言は「日本国国民が自由に表明した意思による平和的傾向の責任ある政府の樹立」を求めており、天皇制の維持を保障していなかったからだ。
スティムソンの起草したポツダム宣言の原案では、政府の形態として「現在の皇室のもとでの立憲君主制を含む」という言葉があった。これは日本の早期降伏を促すものだったが、統合参謀本部がこの言葉を削除してしまった。
日本軍にとっては「決号」作戦と呼ばれた本土決戦が既定方針だったので、それを変更するには重大な情勢の変化が必要だった。昭和天皇は6月22日の御前会議で「戦争の終結に就きても此際従来の観念に囚はるゝことなく、速に具体的研究を遂げ、之が実現に努力せむことを望む」と、政府首脳や大本営に申し渡した。
これは本土決戦の方針を見直せということで、軍も反対しなかった。つまり実質的な「聖断」は6月に下っていたのだが、それは大きな方針転換なので、秘密裏に終戦工作が行われていた。
原爆投下がなくても、当時すでに日本の敗戦は決定的になっており、決号作戦は物理的に実行不可能だったが、ポツダム宣言が問題を複雑にした。国体護持をめぐって不毛な論争が始まり、貴重な時間が空費された。
こうして終戦工作に手間どって終戦の決定が8月まで遅れている間に、原爆が投下された。8月10日の御前会議における天皇の「聖断」は、数の上ではぎりぎりの多数決だったが、内容は既定方針の確認だった。その決定に際して原爆投下とともに、8月9日のソ連参戦が大きな意味をもった。
あと半年、降伏が遅れていたら、日本は朝鮮半島のように分割されたかもしれない。日本を英米中ソで4分割する案も、アメリカ政府で検討されていた。1945年8月は日本が分割されないで戦争を終結する、ぎりぎりのタイミングだった。
