Facebookは、広告プラットフォームでの差別を減らすことを目指している。
Facebookは米国時間8月21日、広告主が民族や宗教に基づいてユーザーを除外できるようにする機能を制限する目的で、5000を超える広告ターゲティングカテゴリを削除したと発表した。
Facebookはブログ記事の中で、数週間のうちに新たな認定プログラムを開始することも明らかにした。米国の広告主はすべて、「許容可能な広告ターゲティングと広告差別の違い」を学ぶ同プログラムを修了するよう求められる。
削除された関心カテゴリの中には、「Buddhism(仏教)」や「Islamic culture(イスラム文化)」が含まれるとみられる。Facebookの意向に詳しいある人物は、同社が削除したカテゴリの完全なリストを公表することはないと語った。悪意あるユーザーがそれに応じて戦略を調整するのを防ぐためだ。
今回の動きの背景には、Facebookによる広告ターゲティングのカテゴリや手法が調査の対象になっている現状がある。米住宅都市開発省(HUD)は先ごろ、広告主が住宅広告を表示するユーザーを民族に基づいて選別できるようにしていたとして、Facebookに対する苦情申し立て書を提出した。
Facebookは広告タグの削除について、HUDの苦情を受けたものではないとした。同社の広報担当者は電子メールで寄せたコメントの中で、「われわれは以前からこれらのツールを開発しており、さまざまな外部のグループから情報を集めていた」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
LGスマホがアップデートで
AIカメラ機能を強化した理由
働き方改革の目的は「生産性向上」。未来を
切り開くためのカギは「デジタル導入」を
ベネッセコーポレーションがクラウド化を
進める理由とAzureを選んだワケを紹介
時間・場所から解放されることで働きやすい
環境と良質なカスタマーサポートを両立!