文部科学省の汚職事件に関係した「私立大学研究ブランディング事業」について、同省が2019年度は公募せず、廃止する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。収賄罪で起訴された元幹部が、同事業の選定で大学側に便宜をはかったとされたことを踏まえたとみられる。
汚職事件を受けて文科省は21日、有識者らの調査・検証チームの初会合を開催。同事業について運用の適正さを調べ、18年度分は弁護士のチェックの下で選定を進めるとした。
チームの調査では、全職員を対象に過去10年間で事件の贈賄側や他の利害関係者から接待を受けるなどの不適切な行為がなかったか申告させ、他の職員の行為も報告させる。一部の幹部には弁護士らが聞き取り調査する。今秋にも中間とりまとめを行い、不適切な行為を認定した職員は処分する。
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