2018年7月5日
「電通株依存」の経営を徹底批判
大室社長、3年ぶり経常赤字に打開策示せず
遅きに失した田崎特別解説委員の契約打ち切りに抗議ー労働者委
時事通信労働者委員会は7月5日、社と団体交渉を行い、大室真生社長が出席した。大室氏は時事通信が2017年度に経常損益が3年ぶりの赤字に陥ったことについて「社員には頑張っていただいたが、最終的に私の責任で赤字になった。申し訳ない」と述べて陳謝した。労働者委は社の経営が2015、16両年度に経常黒字を確保していたとはいえ、電通株の配当増に依存するものだったと指摘。「経営の実態は決して良くなっていない」とクギを刺し、「巨額の営業赤字からの脱却」という本来の課題を直視して経営に取り組むよう求めた。
また社は、田崎史郎・時事通信特別解説委員との契約を6月末で打ち切ったことを明らかにした。大室氏はその理由について田崎氏の年齢が内規で定める同ポストの上限の68歳に達したことを挙げた。田崎氏は、テレビを中心に安倍政権寄りに偏向した言論活動を行い、社内外から批判が絶えず、労働者委が早急に解任するよう要求してきた。労働者委は、遅きに失した社の対応に強く抗議した。
社は今年6月に策定した新たな中期経営計画（2018～2020年度）で「安定的な経常黒字を実現」することを経営目標の柱の一つに掲げた。社の業績は2015年度、電通株の受取配当金が19億円と、前年度に比べ約13億円増加した。この結果、同年度決算は売上高が前年度比1.0％減の177億1800万円、営業損益は16億3600万円と依然として高水準の赤字だったにも関わらず、経常損益はようやく3億3700万円の黒字となり、長年の赤字からわずかに水面上に浮上した。2016年度以降も配当金は2014年度比約10億円高い水準が続いてきたものの、2017年度は売上高が2015年度を下回る176億4100万円に減少、営業損益は３年ぶりに2000万円の赤字に転落した。
社によると、2018年度も減収と経常損失の拡大が続く見通し。労働者委が「『安定的な経常黒字』を目指すと言っていて、こんなに赤字になるのか」と質したのに対し、大室氏は「特にメガバンクの経営環境から（金融機関向け情報サービスの）減額要請があり、厳しい」と釈明。2019年度以降は経常黒字化すると述べたが、その道筋の説明は具体性を欠いた。
本業のもうけを示す営業損益は依然、巨額の赤字を続けている。労働者委は「経常損益段階で10億円単位の上乗せ要因がありながら、赤字を計上した責任は重い」と経営責任を追及した。社が策定した中期計画では、今後も同程度の配当金収入を見込んでいる。労働者委は「営業黒字にするにはどうするのか課題を直視し、もう1回計画を作り直すべきだ」と求めたが、大室氏はこれを拒否した。
一方、田崎氏との契約を打ち切ったことについて、大室氏は「内規で定める満68歳に達したため」と説明、さらに特別解説委員の上限年齢６８歳は社長の上限年齢と同じであることを明らかにした。これは常務や一般取締役の上限年齢を上回っており、特別解説委員というポストの重さを示唆するもので、こうしたポストに中立・公正を疑われる人物を据えたことは、権力を監視すべき報道機関として致命的な失策であり、取締役会の責任は極めて重い。
社は中期経営計画で、「中立・公正で偏らない報道に徹する」とする基本方針を掲げた。労働者委は「（田崎氏の言論活動が）時事通信を傷つけたとの反省の上に、『中立・公正』と謳ったのか」と質したが、大室氏は「それは全く関係ありません」と否定した。田崎氏のテレビなどでの言論についてどう考えるか質すと、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明した。田崎氏の言論活動については時事通信に多くの苦情が寄せられ、編集局などでは応じ切れないため、苦情処理窓口を社長室に移したほどだ。労働者委は、田崎氏に社の正式ポストである「解説委員」を上回るかのような「特別解説委員」なるポストを与え、国会記者会館での記者室の使用などの便宜供与をしてきた社の対応を問題視し、早急に特別解説委員を解任するよう要求してきた。内規の上限年齢満了まで契約を続けてきた社に対し、労働者委は抗議した。
社が労働者委の夏季一時金要求に対して示した回答は、基本給の1.36カ月分をベースとし、これに新人事制度「役割等級制度」に基づく前年の職務評定結果に応じて1.2～0.8を掛けた額を支給する内容。減額される社員は最大2割の大幅カットを受け、支給額に1.5倍もの格差が生じることになる。
これが及ぼす生活への影響は甚大である。労働者委は「減額は非行をして処罰されるのと同じだ」と抗議。「電通株の配当が10億円単位で増えてなお赤字経営をやっている経営者が、なぜ人の賃金をカットするのか」と疑義を呈した。さらに、制度上、社員に知らされるのは職務評定の最終的な結果のみで、内訳の配点などは開示されず、著しく透明性を欠いており、ほとんどの社員は減額に納得していない。労働者委は社に対し、一時金に甚大な格差をつける不当な賃金制度を即刻、廃止するよう強く求めた。▪️
団体交渉報告
2018年6月13日
19年連続営業赤字、4年ぶり減収：社の2017年度決算
労担「人事制度は業績良くするためでない」と強弁
労働者委、西沢前社長の顧問就任に反対
時事通信労働者委員会は6月13日、2018年春闘要求などをテーマに時事通信社と団体交渉を開催した。社は労働者委の反対にも関わらず2015年秋に強行実施した、中高年一般社員の収入を引き下げ、社員間の賃金格差を大幅に拡大する賃金・人事制度「役割等級制度」の廃止をはじめ、労働者委の要求にことごとくゼロ回答で応じた。
社は2017年度 の業績について、売上高が銀行大手に対する情報サービスの落ち込みを主因に、前年度比2.0％減で4年ぶり減収の176億円となり、営業損益は16億9100万円の巨額損失を計上したことを明らかにした。売上高はバブル崩壊後で最低だった13年度（176億円）と同水準。営業赤字は19年連続で、赤字幅は同1億7800万円悪化した。
経常損益は保有する電通株の配当金が13億円程度あったものの、2000万円の損失となり、3年ぶりの赤字に転落した。
社は役割等級制度の実施により、社業を活性化させると高らかに喧伝してきた。労働者委が「新人事制度を導入したのにどうして業績がこんな体たらくなのか」と質すと、中村恒夫取締役労務担当は「（人事）制度は業績を良くするために導入したわけではない」と強弁した。労働者委は驚きを禁じ得ず、「（仮に新制度によって）会社が活性化しても業績につなげられないとすれば、取締役会がよほど愚鈍だということにしかならない」と追及したが、中村氏は「業績が悪化したのは取締役会の責任だ」と認める一方、「あくまで成果を残した人に報いる制度であり、人事制度と業績は連動しない」と繰り返した。
社は人事制度の見直しで、中高年の一般社員の給与を大幅に切り下げ、さらに評定結果によって賞与の支給額を増減させる仕組みを強行した。社の経営陣は役割等級制度を核とする人事制度に基づいて昇格した者が務めており、社員を評価し、その所得に大幅な格差をつけている張本人が業績を悪化させている事実こそ、制度の破綻を物語っている。
役割等級制度における人事評定のプロセスは極めて不透明であり、収入格差の拡大には大部分の社員が納得していない。労働者委は、同制度を即時撤廃し、年齢別一律給を基礎とする人事・給与制度に移行するよう改めて求めた。
一方、この日の団交で、社は、同制度の実施を当時の社長として強引に進めた西沢豊前社長を顧問に就かせる人事を検討していることを明らかにした。西沢氏は、社が2010年度の全期間において「時間外・休日労働に関する協定」（36協定）を締結しないまま、従業員に時間外労働や休日労働を行わせた当時の労務担当取締役で、順法精神が著しく欠如している。団交の場でも、組合代表を「お前」呼ばわりする暴言を吐くなど、「社の顔」としての役割が求められる顧問として不適格であることは明白だ。労働者委は、西沢氏を顧問とする人事案に強く反対し、即座に撤回するよう要求した。
団体交渉報告
2017年7月19日
田崎氏の「特別解説委員」打ち切り要求 労働者委
社、「考えなければいけない」検討を表明
目に余る政権寄り言論、「時事通信の恥」
夏季一時金、8年連続の超低水準に抗議
機関紙「IMAGE（イマージュ）」紙バージョン
（社側とのやりとり一部掲載）IMAGE752(PDF版)を見る
時事通信労働者委員会は7月19日、時事通信社と団体交渉を開いた。団交では、時事通信の政治部記者・次長などを経て解説委員を最後に退社し、現在、テレビや新聞、書籍で「時事通信特別解説委員」の肩書きを使用している田崎史郎氏の扱いや、夏季一時金などをめぐり社と協議・交渉した。労働者委は、田崎氏の言論活動が安倍政権にあまりに近いと巷間受け止められ、実際に政権寄りと認められると指摘。最近のテレビでの言論活動などを具体的に紹介し、目に余る田崎氏の権力べったりの姿勢は「時事通信の恥」だと批判した。その上で「あたかも時事通信社が政権寄りと受け止められかねない」「政権にあまりにも近いと言われるのは報道機関として致命的だ」と強調。「この肩書きはやめてもらうべきだ」と田崎氏の処遇を打ち切るよう求めた。
これに対し、中村恒夫労務担当取締役は田崎氏の扱いについて「考えなければいけないことだと思う」と述べ、社としても今後、特別解説委員の打ち切りについて検討する考えを示した。
労働者委はまず、「時事通信特別解説委員」の肩書きを持つ田崎氏と社との関係について中村労担に質問した。
中村労担は、田崎氏が60歳で定年退職した後、65歳までのシニア嘱託社員も既に終え、現在67歳となっており、社と田崎氏との間に「雇用関係は特にない」ことを明らかにした。また「特別解説委員」は社の内規で定めており、「会社が認めた者」に限り名乗ることを認めるもので、田崎氏が65歳を過ぎた約2年前から設け、田崎氏は特別解説委員の「第1号」となっていると説明。また、社は給与や報酬を支給しない一方で、国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与を行っていることを認めた。さらに、関連会社の「内外情勢調査会」が開く講演会で首相が講演する際に依頼する役割も担っていると語った。
労働者委は、社の従業員でもない者が時事通信の名称と、就業規則上の定めがない「特別解説委員」なる肩書きを使い、あたかも時事通信を代表しているが如きに取材し、言論活動を展開していることに「それは不明朗だ」と指摘した。さらに、内規の開示を求めたが、社はこれを拒否した。
テレビや雑誌、さらには時事通信のメディアでも「時事通信特別解説委員」として言論活動をしているにもかかわらず、労働組合に対し「特別解説委員」に関する内規を開示しないのは常軌を逸している。
労働者委が、社と田崎氏が直接の雇用関係を持たなくとも、田崎氏が「特別解説委員」の肩書きを名乗れば、社会からは時事を代表していると理解されると指摘すると、中村労担は「それはそうだろう。そう思うのは分かる」と語った。
さらに労働者委は、田崎氏の言説によって「時事通信は安倍政権寄りなのだと思われている」とし、「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」と問題点を明確にした。その上で「時事の肩書きを名乗るのはやめてもらうべきだ」と述べ、社に田崎氏との関係を解消するよう要求した。
これに対し、中村労担は「田崎特別解説委員の取り扱いについて労働者委員会から再考すべきだとの話があったことは承った」と応じた。その上で「どうするかというのは直ちには言えないが、今後の検討課題、検討課題と言ってはいけないのか、考えなきゃいけないことだと思う」と語り、田崎氏の特別解説委員打ち切りについて検討していく考えを表明した。
田崎氏の言論が過度に政権寄りとされることに関連し、中村労担は「（一般の人からの意見も）直接寄せられていないわけではない」とし、田崎氏の言論活動について時事通信に批判や抗議が寄せられている事実を明らかにした。また、一般論とした上で「政権というのは選挙の後にガラッと変わるものだ。一つの特定の政権につくと、ひっくり返った時にどうしようもないので、ビジネス上（のこと）を考えても好ましくない。もちろん報道機関的に好ましくないというのもある」との認識を示した。
一方、労働者委の夏季一時金要求に対し、社は基本給の1.345カ月分をベースとすると回答した。2016年度の経常損益が2期連続で黒字を確保したことなどを背景に、前年実績から0.01カ月分引き上げる。ただ、上げ幅は微々たるものに留まり、8年続く低水準に変わりはなく、社員の生活の苦しさは限界を超えている。労働者委は「水準があまりに低い」と抗議。「我々の要求にしたがい、増額回答すべきだ」と修正回答を求めた。
また社は17年4〜6月期の売上高が、利益額に影響しない契約体系の変更に伴う部分を除き、前年同期比で実質的に9000万円減となったことを明らかにした。顧客企業の統合や世論調査の受注減などが要因。半面、インターネットサイト「時事ドットコム」の広告や行政ニュースサービス「iJAMP」などは堅調に推移している。中村労担は通期の見通しについて「非常に厳しい状況にあるのは間違いない」と説明した。労働者委は社に対し、デジタル時代の新たな報道機関のビジョンと戦略を作り、抜本的に経営を立て直すよう要求。一般の人々を対象にした、報道機関ならではの生の資料・データの提供機能を併せ持つ本格的な総合ニュースサービスを創設するよう強く求めた。
団体交渉報告
2017年5月24日
新賃金制度の廃止拒否とベアゼロ回答に抗議
14億円の巨額営業で赤字責任追及 17年3月期
電通株売却益し不動産投資する社に警告
時事通信社は２０１７年春闘に関する５月２４日の団体交渉で、時事通信労働者委員会に対し、賃金改定をめぐっては今期もベアゼロを回答するとともに、「年齢別本人給」を基礎とする賃金体系への移行と、２０１５年１０月強行実施した新たな賃金・人事制度である「役割等級制度」廃止の要求をことごとく拒否した。労働者委は社の不当極まる賃金回答に「受け入れられない」と拒否。長年にわたるベアゼロ回答と役割等級制度への移行により、社員の給与はますます下がる一方であり、士気を損ねると抗議し、社に再回答を求めた。
社は春闘回答の背景説明として２０１７年３月期決算について説明した。売上高は前期比１．６％増の１８０億円と、わずかながら２期連続で増収となったものの、営業損益は１４億４１００万円の巨額な赤字を計上した。営業赤字は１８期連続で、売上高の１割近くにもなる赤字幅は、本業が深刻な状態にあることを浮き彫りにした。
一方、経常損益は電通株の配当のおかげで前期に続きようやく２１００万円（３億３７００万円）の黒字となり、純損益もこれまた電通株の売却益によって２５億円（２億６４００万円）もの巨額な黒字になった。電通株の配当・売却益頼みの異常な経営体質はいまだに脱却できないどころか、ますますその色を濃くしている。
社は電通株の売却益で東京・中目黒の不動産物件（駅前のマンション）を購入した。中村恒夫取締役労務担当は「電通株と保有不動産の利回り比べ、不動産の方がはるかに利回りが高いため」と説明した。労働者委は物件の購入額を質したが、中村氏は「非開示」として答えなかった。巨額の営業赤字を出し、電通株の配当益でその穴埋めしている会社が、「虎の子」の同株を売って不慣れな不動産へ巨額投資し、高利運用を目論むなどもってのほかである。労働者委はこの不動産投資にこれまでも疑問を呈し、反対してきたが､重ねて社に警告・抗議した。
労働者委は電通株への依存経営を続ける大室取締役会の責任を追及した上で「１４億円の営業赤字は依然深刻だ」と抗議、本業とかけ離れた不動産投資にうつつを抜かすのではなく､経営を立て直す抜本的な事業戦略を明示するよう改めて要求した。
団体交渉報告
201７年5月14日
社、大幅増員した専任部長の運用に失敗
新人事制度「設計に甘さ」認める
労働者委、賃金格差拡大に抗議
時事通信労働者委員会は４月２４日、社が２０１５年１０月に強行実施した人事制度「役割等級制度」における「専任部長」の勤務上の取り扱いについて団体交渉を行なった。社は制度開始時、出先記者が書く原稿を校正したり、出先と取材体制などを調整したりするデスク業務に当たる「次長」を廃止。部長級の専任部長を大幅に増やし、「２０１６年度まで」の経過措置として、輪番でデスクを担わせる方針を決め、「労働基準法上の管理監督者としては扱わない」として、職務手当に加え残業代も支給してきた。
しかし今年４月から就業規則を改定し、経過期間を「当分の間」に変更。労働者委は、新人事制度で一般社員に格下げしたデスクは基本給を大幅にカットし、職務手当を全面的に削減しながら、同様にデスク業務を行なう専任部長を手厚く処遇し、社内格差を拡大させている社に強く抗議。矛盾が露呈した新人事制度の即時廃止を重ねて要求した。
中村恒夫・取締役労務担当は団交で、輪番制のデスク業務を専任部長に続けさせていることについて「会社側の力不足」と語り、制度が社の想定した通りに進んでいない事実を認めた。その上で、「時事通信としての配信の仕事を続ける上でも、やってもらわざるをえないのが現実。規程を作った段階での見通しが甘かったと言われても仕方がない」と釈明し、導入当時の西沢取締役会の制度設計がずさんだったことに反省の弁を述べた。
社の説明によると、本社編集局の専任部長は現在、計２５人。内訳は輪番でデスク業務に当たっている２１人、活版（ニューズレター）の編集長３人などで、出稿各部の専任部長はほとんどが輪番デスクだ。労働者委は「本来は各部に何人いることを想定し、いつまでにその姿に移行する考えなのか」と質した。
中村労担は「専任部長はゼロというわけにはいかないが、減らしていく方向にはある」と回答。「期限を区切れるほどの見通しはなく、いつになるか分からない。はっきり言えないので、今回は期限を区切らない形で規程を変えた」と説明した。「経過期間」と言いながら、その期間がどの程度のものか見通しも立たないというのだから、驚きだ。中村労担が認めた通り、そもそもの制度設計に欠陥があったというほかない。
労働者委は、「部長級と言いつつデスクと同じ業務をやっているのであれば、専任部長の任を解いて早急に減らすか、残業代が職制手当を上回った部分についてのみ支給するようにしなければおかしい」と指摘した。中村労担は「部長と同格の地方支局長から本社に戻ってデスクワークを担当する場合があり、彼らの待遇を一気に変えることは困難だ」と弁明した。
社はまた、専任部長の職務手当の額が「月７万円台～９万円台」に上ることを明らかにした。さらに、その職務内容については「原稿の処理はあるが、例えば企画モノをやろう、という時に先陣を切ってやろうということ（を期待していた）」「経済部であれば『ビットコイン』問題を取材しようという時、誰の担当か分からない。日銀か流通か経産省か。そう言う時に誰かが主導的な役割をとる。例えば東芝問題で、誰が主体となるかと」「部における重大問題に取り組み、それを率いてもらうということだ」－－などと述べた。
しかし、中村労担が言うような仕事は、専任部長が主たる業務としてやることだろうか。このような活動こそ、現場記者とデスクが日頃から考え、互いに意見を交わしながら、現場主導で進めていくべきではないのか。そもそも、これまでそうしてきたのではなかったのか。このような仕事のために敢えて専任部長を増やす必要がどこにあるだろう。中高年の一般社員の賃金を底上げし、生活を安定させた上で、ジャーナリズム活動への高い参画意識を促すことこそ優先事項であるはずだ。
社は新制度実施に伴い、基本給の体系を根本的に改めた。中高年の一般社員の基本給を激烈に引き下げる一方、幹部職制は大幅に引き上げた。生涯賃金でみた場合の社内格差は数千万円単位のオーダーで変化した。その上、部長級には月額７～９万円程度の職務手当を支払い、高水準の基本給をベースとする残業手当も支給するという。これで基本給を不当にもカットされた一般社員が納得するだろうか。部長級を過剰に厚遇するのでなく、その分を一般社員に回すべきではないのか。
社の報道活動を支えているのは一部の職制ではなく、現場で一つひとつの仕事を真面目にこなす一般社員であり、その士気の高い報道機関であってこそ高い創造性と活力を持つことができる。ポストや給料に格差を付ければ従業員がより働くようになり、業績が上がるなどという単純思考は根本的に誤っている。新人事制度は、労働者委がこれまで再三再四、指摘してきた通り、前西沢取締役会による時事通信の破壊行為以外の何物でもない。
労働者委は「一昨年から言っているが、新制度導入にかかる矛盾の一つであり、鳴り物入りで進めた人事制度の部長級についてこういうことが起きるのはどういうことか」と批判した。さらに「中高年は圧倒的に（賃金を）減らされている人が多い中、このようなことが起きるのは、人事制度の正当性を疑わしめるのに十分だ。早急に改善するというより、さっさと新制度をやめて原状回復すべきだ。格差をつければ業績が上がるなどいうことには絶対にならない」と抗議した。
一方、労働者委は団交で、社が専門契約社員などに関する就業規則を４月１日付で変更するとの提案を、もう一方の時事通信労働組合には２月初旬に提案しながら、労働者委には３月２４日と、２カ月近く遅れて提案したことを厳重に抗議した。これは１９９９年に東京都地方労働委員会（現・東京都労働委員会）の場で、時事労組と団交で差別しないことを定めた「あっせん和解協定」違反である。
中村労担は「こういう事態に至り、申し訳ないと思います」と謝罪。「今後こういうことがないよう体制を見直し、チェックしますので、今回の件はご容赦願いたい」と再発防止を誓約した。
団体交渉報告
2016年12月1−9日
冬季一時金、7年続く超低水準に抗議―労働者委
透明性欠く賃金・人事制度の撤回を重ねて要求
時事通信労働者委員会は2016年12月1日と9日、社が2015年10月に労働者委の反対にも関わらず強行実施した人事・給与制度「役割等級制度」への対応や冬季一時金をテーマに団体交渉を行った。社はこの中で、今上期の業績について、依然として巨額の営業・経常赤字を続けたことを明らかにした。この結果、冬のボーナスは基本給の1.335カ月をベースとする超低水準にとどまった。
社はお手盛り賃金制度の強行により、幹部の給料を一方的にアップし、中高年を中心とする一般社員の所得を引き下げ、制度に反対する労働者委の声にも全く耳を傾けていない。労働者委は社の傲慢極まる態度に強く抗議した。
社によると、2016年9月中間決算は売上高がインターネット・サイト「時事ドットコム」の広告収入の回復などを受け前年同期比2.7％増収の89億円、営業損益は8億4400万円の赤字（前年同期は9億7300万円の赤字）、経常損益は2億200万円の赤字（3億100万円の赤字）だった。
社は保有する電通株を売却して17億円余りの特別利益を計上、純損益は13億5100万円の黒字（3億2200万円の赤字）だった。
超低額の一時金は7年続き、組合員の生活を強く圧迫している。到底容認できるものではなく、労働者委は抗議し、社員の努力により、わずかながら上期として2期ぶりに増収に転じたことを踏まえ、修正回答を行うよう求めた。
■人事評価過程の全面開示・労使交渉を要求
一方、社は今年11月、労働者委の荒木健次代表幹事と上仲保順代表幹事に対し、人事上の自己評価などを記載する「人事評価シート」を配布した。
労働者委は中高年の一般社員の賃金を大幅に引き下げ、生活を破壊する役割等級制度を一貫して反対してきた。自らの経営責任を棚上げし、社員の収入に格差を広げるこうした制度を強行してきた前西沢取締役会および現大室取締役会は文字通りの意味で「恥知らず」である。社は不当な不利益変更を強いる役割等級制度を即刻撤回すべきである。
労働者委が両日の団交で社と協議した結果、役割等級制度では、(1)人事評価シートに従業員本人が記載できるのは「就業状況」と「実績」に関する定性的な「自己評価、本人コメント」のみで、３次にわたる５段階評価の採点は直属の上司や幹部職制、取締役を入れた社の人事委員会が行う(2)人事評価シートは社に提出した後、まったく内容は開示されず、人事評価の結果だけが年度末に通知される－－ことが判明した。
人事評価は、従業員の賃金および人事上の取り扱いを決定する、労働条件そのものである。労働条件は労使間の十分な協議によって決定せねばならず、社が一方的に決定することは許されてはならない。決定に至るプロセスすらも開示せず、労使交渉も拒絶する現行の人事評価制度は著しく不当であり、労組として到底受け入れられない。
労働者委は「役割等級制度に基づく人事評価シートや面接は容認できない」と強調し、人事評価シートを社に返却した。その上で、人事評価については、少なくとも労使協議を経て決定するよう求め、労使協議の際に労働者委に戻し、内容を全面的に開示するよう要求した。
団体交渉報告
2016年11月2日
労働者委、不当労働行為問題などの解決を要求
大室社長、経営黒字化への道筋示せず
対話路線強調も不当人事制度の撤回拒否
時事通信労働者委員会は11月2日、時事通信社との間で、6月就任した大室真生社長（前常務労務担当）の出席を伴う団体交渉を開催した。労働者委との今後の労使関係について大室氏は「皆さんとの対話を重視する姿勢に変わりはない」と表明した。労働者委は「賃金差別問題をはじめ社と我々の間にはさまざまな問題が存在しており、引き続き話し合いによる解決を切に求める」とし、労働者委に対する賃金差別や不当労働行為問題など山積する課題を解決するよう要求した。
労働者委はまず、社が昨年10月、労使協定を一方的に破棄し、重大な不利益変更を伴う新たな賃金・人事制度「役割等級制度」を強行したことに抗議し、人事制度に関する考えをただした。大室氏は「制度の円滑な運用と定着に努力する」とあくまでも制度を変えない傲慢な態度を示す一方で、「制度に関しご意見があれば真摯に耳を傾けていきたい」と述べる白々しい回答を行った。労働者委は「この制度には（社の）提案時から言ってきた通り多くの問題があり、やればやるほど時事の衰退を早める」と批判し、即時撤回を強く求めた。
また月刊誌「文藝春秋」が7月号で、「読売新聞が時事通信を吸収合併する」との可能性を報じたことについて、大室氏の認識と同誌への対応について質問した。大室氏は「（報道は）根拠のない憶測」とし、抗議など特段の措置は取っていないことを明らかにした。労働者委は「そうであれば社として行動し、公式見解として否定する必要がある。世の中から見れば、何も言わなかったとしか見えない」と指摘、社としての見解・姿勢を社内外に明確にするよう求めた。それでも大室氏は「論評に値しない記事」などとし、対抗措置を取らないことを正当化する言動に終始したため、労働者委は抗議した。
社は2016年3月期まで17期連続で営業赤字を続けてきた。大室氏は今期（17年3月期）について、売上高178億円、経常損益で5億円余りの赤字との見通しを示すとともに、「上半期の売上高は前年を上回ったとみられる」と述べた。さらに現在の進捗状況に関しては「大きな上振れ、下振れの要因が起きている状況とは認識していない」と説明した。
社の今期の営業損益は18億円の赤字の見通しだ。労働者委が「経営においては本業の営業損益を重視すべきだ」と指摘し、どう黒字化するのか方針を明確にするよう求めた。これに対し、大室氏は「最終的には通信社本業での黒字を示すべきだが、ハードルが高い。まず第1段階として会社総体として経常段階で黒字にすることを目指し、その達成後に営業黒字を目指したい」と述べるのがやっとだった。今後の経営については「既存事業を底上げし、新規事業にも取り組み、新しい通信社像を設ける」とし、ニュースや出版、映像、デジタルなど既存コンテンツを企業や自治体のニーズに合わせて組み合わせ、提供するサービスに力を入れるとしたが、その説明ぶりは具体性と力強さに欠けた。
大室氏は、本業以外で、東京・中野の社宅を賃貸住居として運営し始めたのに続き、中目黒で賃貸事業を始めるため、マンションを購入したとし、電通株の売却と借り入れを財源に充てたことを明らかにした。「総務局総務部が担当し、実務は大手不動産系の企業に委託する」と説明したが、社内に不動産の専門家はいない。労働者委は得意分野でもない事業に電通株を売ってまで参入しようとする社の姿勢に重大なリスクが想定されることから強い疑義を呈した。
今年６月の株主総会で退任した西沢豊・前社長はその直後に相談役に就任した。西沢氏は自身が社長在任中の今年４月に就業規則の「職制規程」を変更し、「相談役」ポストの設置を決めた。これは「お手盛り」と言われても仕方のない人事である。この判断について大室氏は「日常的にアドバイスをいただき、内外情勢地調査会の会長としても活躍いただいている」と主張。西沢氏を相談役にした理由について「経営の継続性担保と、直前までの社長としての知見を生かしていただくため」と語った。
しかし、西沢氏は社長在任時代に大きな営業赤字を残したのであり、2016年3月期の経常黒字も、電通の決算期変更に伴う配当回数の増加と増配という特殊要因によって起きたに過ぎない。労働者委がこの点を指摘したが、大室氏は「経常黒字を達成したのも西沢さん。特殊要因があっても黒字にならないことはある」と強弁した。笑止千万とはこのことである。大室氏の西沢氏に対するゴマスリぶりは異常というほかなく、自身が社長であるとの認識が希薄なのではないかと疑わしめる。時事通信の再建はますます遠のいたと言わざるを得ない。
団体交渉報告
2016年7月8日
社、夏季一時金1.335カ月を回答
労働者委、新制度による格差拡大と低額回答に抗議
「増収経営、必須」中村新労担が表明
時事通信労働者委員会は7月8日、社と夏季一時金要求をテーマとする団体交渉を開いた。社は支給水準を基本給の1.335カ月（昨年1.3カ月）分をベースとする超低額回答を行った。一時金は長らく低水準が続き、社員が受忍できる限度を超えている。労働者委は低額回答に抗議し、修正回答を求めた。
社によると、支給総額は前年同期比900万円増の5億2100万円。社は昨年10月に強行実施した新賃金・人事制度の「役割等級制度」を今回から一時金にも反映させる。支給に際しては、評定結果が最高のSSから最低のEまでの7段階に応じて、SSとS＝1.2、A＝1.1、B＝1.0、C ＝0.9、DとE＝0.8の係数を乗じるとした。この結果、上位２ランクSSとSは、下位２ランクＤとEの1.5倍にもなる。
制度上の係数はSS=1.4、E=0.6だが、今年度については移行措置として、社はSSとS、DとEをそれぞれ同じとし、1.2と0.8とした。社は来年度からは本来の制度に基づきSS=1.4、E=0.6とし、支給額に巨大な格差をつける方針を表明。そうなれば、最高ランクSSは最低ランクEの1.75倍にも達する。新制度によって、そもそも基本給に大きな格差が広がっており、一時金にまで強烈な格差をつける社の賃金政策によって、社内のモラルハザードが極限に達するのは必至だ。
一方で、社は2016年3月期まで17期連続で巨額の営業赤字を続けてきた。つまり、成果を全くあげられないばかりか、むしろ赤字により重い責任を負うべき社幹部が、裁量で社内の賃金格差を広げつつ、社内の富を自身により手厚く分配しているのだ。そこに一切の正当性はなく、制度の意義は根本から破綻している。
労働者委は、社が強行実施した、支給額の格差を広げる新賃金・人事制度に対し、「『働かない社員が多いせいで業績が悪く、彼らを徹底的に絞り上げることで業績が向上する』という考え方の上に成り立っている。そんなもので時事が良くなるか」と批判し、撤回するよう要求した。
これに対し、6月就任した中村恒夫取締役（労務担当）は「（社員を）絞り上げるという考え方は無い」と反論。今回の一時金支給水準について、2016年3月期にわずかに達成した売上高の増加を「社員に還元する」考え方に立ったと説明した。
また2016年3月期の決算で経常損益が黒字化した背景について「労働者委員会のホームページにも書かれていたが、（電通の決算期変更と増配に伴う配当収入の増加という）特殊な要因によるものだ」と指摘。「それが剥げると、経営の力不足で申し訳ないが、また経常黒字にするのは厳しい状況だ」と述べた。
中村氏は「今期以降に賞与支給額を経営悪化に伴い減らすことはできれば避けたい」とした上で、「当社のボーナスは業績連動型をはっきり組み込んでいるわけではなく、安定的な支給が考え方の底流にある」と理解を求めた。
さらに中村氏は社の経営について「ここ数年は過大な投資を圧縮し、収益を改善させることに努めてきたが、今後は投資するときには投資し、収入に力点を置いて危機的状況を脱することが必要だ」と強調した。「（危機を）脱することができなければ、厳しい将来が待ち構えている。労働者委が抱いている経営への危機感は、経営陣も共有している」とし、「（労務・総務担当兼務の取締役として）直接の事業（計画）には携わらないが、環境整備に取り組む」と語った。
団体交渉報告
2016年5月23日
社、格差広げる「役割等級制度」の廃止拒否
17期ぶりの経常黒字は電通株増配
続く巨額営業赤字に抗議＝労働者委
大室労担の「定期昇給実施」は欺瞞的説明
時事通信労働者委員会は５月２３日、社と２０１６年春闘要求について団体交渉を開いた。労働者委は社が２０１５年１０月に強行実施した新賃金制度「役割等級制度」を廃止し、「年齢別本人給」を基礎とする賃金体系に移行し、支給水準を引き上げるよう求めたが、社は拒否すると回答した。
社の回答は、役割等級制度の強行を続けるとともに、新制度に移行しても依然としてベアゼロ。大室真生常務・労務担当は回答で、２０１６年度給与について、「定期昇給を実施する」と説明した。
しかし、これは疑問だ。役割等級制度では、基本給は年齢に応じて一律に支払われる「年齢別本人給」と、１～７等級の区分に応じた「役割給」で構成される。年齢別本人給は４０歳で昇給がストップし、役割給は自動的に昇格する４等級社員は４２歳で上限（２２歳入社の場合）を迎え、それ以降は定年まで据え置かれる。５等級に昇格した社員（主要記者クラブのキャップ級）でも定昇は５１歳で終わる。それ以降も定昇があるのは、部長級以上の６、７等級社員のみである。
荒木健次、上仲保順の労働者委両代表幹事は、５等級社員と４等級社員にそれぞれ位置づけられ、各等級の内訳で上限となる４０号俸に達し、昇給は既にストップしている。それどころか、上仲代表幹事の場合、２０１５年１０月から強行実施された同制度に基づく賃金は、それ以前の職能資格制度に基づく社の２０１５年度賃金回答と比べ、月額約２万５０００円、年間換算で約３０万円もの大幅賃下げとなった。２０１５年度は移行措置による補てんで実質的な支給額は据え置かれたが、１６年度は昇格がない一方、補てん幅は半分に縮小するため、昇給どころか、逆に名実ともに賃下げの実施となる。
社がこのように多大な不利益変更を伴う賃金制度を組合の反対を押し切って強行しながら、労働者委との春闘団交で「定期昇給を実施する」などと説明するのは著しく誠実さを欠いており、欺瞞にほかならない。労働者委は強く抗議する。
一方、社は２０１５年度の決算を説明した。それによると、売上高は前期比０．１％増の１７７億円と２期連続の微増となったが、本業のもうけを示す営業損益は１６億３６００万円の赤字（前期は１６億５２１５万円の赤字）で、実に１７期連続の巨額損失を計上した。
経常損益は３億３７００万円の黒字（前期は１６億円５２００万円の赤字）となり、１７期ぶりの黒字を計上、純損益は２億８２００万円の黒字（前期は９億８９００万円の赤字）となった。社が経常損失と純損失を避けられた理由は、保有する電通株式の配当収入増にある。同社が増配するとともに、決算期変更に伴い配当を通常の年２回から３回としたためである。時事通信の本業が改善したからでは決してなく、「他力本願」かつ一時的な要因で黒字になったに過ぎない。西沢豊社長以下の経営陣が手腕を発揮した成果では全くない。
巨額の営業赤字が続く社の経営は、いわば多量の出血が依然として続いている状態にあり、これを一刻も早く止めなければ死あるのみだ。にもかかわらず、大室労担は「経営は改善している」などと言い張り、危機意識の欠如を露呈して恥じることはなかった。
労働者委は「改善しているなどとはとんでもないことだ」と抗議した。このような経営しかできない社幹部を厚遇し、その裁量による評定で社内の賃金格差を広げる役割等級制度の強行は、暴挙というほかない。社は同制度の実施を即座に停止し、労働者委の要求に基づき、年齢別本人給を基礎とする賃金体系に移行すべく、労使協議の場を設けるべきである。
団体交渉報告
2016年2月10日
労働者過半数代表者、１年不在明らかに
社、意見聴取なしで人事制度の改悪強行
順法精神欠如に強く抗議−−労働者委
時事通信労働者委員会は2月10日、社と団体交渉を開催した。社はこの中で、昨年4月から時事で働く従業員を代表する「過半数代表者」が不在だと明かした上で、今年2月24日から3月2日にかけ、代表者の選挙を社内の電子メールシステムを通じて実施することを提案してきた。社は昨年10月、給与格差を広げる新人事・給与制度「役割等級制度」を、労働者委の反対にも関わらず強行実施し、既に4カ月以上が経過した。労働基準法は、企業に対し、給与制度改定などに伴い就業規則を変更する場合、過半数代表者の意見を聴取し、労基署への制度変更届け出に添付するよう義務づけている。しかし、社はそもそも代表者が存在しないのを承知で、制度変更を強行していた。
労基法が定めるのは、企業が賃金規定など就業規則の変更を実施した場合、(1)労働者の過半数で組織する労働組合、またはこれが存在しない場合は労働者の過半数の代表者の意見を聴いた上で、(2)労働基準監督署に届け出るとともに、労働者に周知する——ことだ。
時事通信には現在、労働者委と、もう一方の時事通信労働組合という２つの労組があるが、いずれも過半数組合ではない。社の説明によると、過半数代表は、前任者の任期が昨年3月までの1年間で切れており、その後、不在状態となっている。社は労基法の規定を守ることができないことを認識しながら、制度変更を実行していたことになる。
そもそも労働者委は今年1月8日の団交で、社が新制度実施後も労基署に意見書を出していないことを確認した上で、労基法違反だと指摘した。これに対し、大室真生常務・労務担当は「（労基法を）順守している」「提出しないと言っているわけじゃなく、提出すると言ってますから」などと言い放った。ところが、労基法で義務づけられている、意見聴取の対象者である従業員代表の不在を知りながら、社員に多大な不利益変更をもたらす賃金制度の変更を一方的に実施したことが明らかになった。
この態度のどこが労基法を「順守している」ことになるのか。これでは違法行為の確信犯である。社の順法精神の欠如は甚だしく、全くもって論外だ。
労働者委は団交で「新人事制度を労基署に届ける際、意見を添付すべき従業員代表がいなかったということだ。いないことがわかっていながら、なぜ放置したのか」と質した。社は「準備ができれば極力早く選び、意見を出してもらうつもりだったが、想定より遅れてしまった。やろうとしたが、できなかったのが実態だ」と釈明した。労働者委は「従業員代表が居なくていいという認識は全くおかしい」と追及し、社の法軽視を強く批判した。
■秘密投票、守られず
また社は今回実施する過半数代表選挙について、空白状態を生じにくくするため、任期を前回の1年から改め、今年3月3日から18年3月2日までの２年と引き延ばすと説明した。
選挙方法については、各部の部長が記者クラブを回るなどし社員に投票を促した前回の「持ち回り方式」を廃止し、社が災害発生時に社員の安否を確認するため導入済みの電子メールシステムを使うとした。労務部が務める選挙事務局が、従業員宛ての社業用アドレスなどに投票用サイトのアドレスが掲載されたメールを送り、従業員が同サイトを通じて立候補者の信任・不信任を選び、送信する方法。有権者は役員を除く全従業員。立候補資格者は有権者のうち管理監督者を除く者で、5人の有権者から推薦署名を得た者。推薦人の氏名と立候補者の所見を社内公文書「全同文」で公表するとした。
前回のように、各部の部長が出先の記者クラブにいる社員記者ら1人ひとりを訪ね、用紙への記入を促すといった方式とは異なる。しかし、労務部が管理するシステムである以上、民主的な選挙に不可欠な「秘密投票の原則」は守られないことになる。
労働者委が「秘密投票が守られないのは問題ではないか」と疑問を呈したのに対し、社は「秘密投票が絶対要件とは解釈はされていないし、挙手などの方式も（一般的に）認められている」と述べ、問題はないとの認識を示した。
労働者委は、少なくとも投票の秘密を守るため、社が目的外閲覧を行わない旨誓約することや、制度上の工夫を行うよう要求。社は「システム上、難しい」と述べ、これを拒否した。
また社が前回選挙の際と同様、立候補の要件とした5人の推薦人について、労働者委は、少数派労組の立場から「必要ないのではないか」と改めて質した。しかし、社は「乱立を防ぐためだ」とし、推薦人を要件とするとの立場を崩さなかった。
2016年1月28日
社、新賃金制度の変更、労基署に届け出ず
労働者委の違法性指摘に「法順守」と居直り
新人事制度の非合理性を斬る
時事通信労働者委員会は1月8日、社が昨年10月から一方的に強行実施した賃金・人事制度や春闘要求に関する団体交渉を開いた。社はこの中で、「役割等級制度」の導入に伴い変更した就業規則を基準監督署に届け出ていないことを明らかにした。就業規則を変更した場合は労働基準法で届け出が義務づけられており、明らかな違法状態であり、社の順法精神欠如を強く物語る事実だ。労働者委が「違法行為だ」と指摘すると、社は「（労基法に）何カ月以内ということは書いていない」「（労基法を）順守している」と居直りの姿勢に終始した。
労基法は、常時10人以上労働者を働かせる企業に対し、賃金規定など就業規則の変更を実施した場合、(1)労働者の過半数で組織する労働組合、またはこれが存在しない場合は労働者の過半数の代表者の意見を聴いた上で、(2)労働基準監督署に届け出るとともに、労働者に周知する——ことを義務づけている。
違法だとの指摘に対し、社は「日程的に決まっているわけではないが、速やかに届け出る」と釈明した。労働者委が「既に３カ月以上が経っている」とし、「今は法律を守っている状態なのか」と追及すると、大室真生常務・労務担当は「そうです」と答え、「提出しないと言っているわけじゃなく、提出すると言ってますから」と開き直った。
社が就業規則の変更を届け出られないでいる理由は、はっきりしている。社は2013年度に新制度を提案した当初、14年度からの実施を目指すとしていたが、いったん先送りした。その後、15年度にも２度目の見送りを余儀なくされた。職場の理解を得られなかったからだ。15年10月にやむなく強行実施に踏み切ったが、制度の必要性、妥当性が説得力を持たないために、労働者委が反対していることはもちろん、もう一方の時事通信労働組合も、制度変更同意を機関決定しておらず、社は従業員代表の意見を添付することができていない。
労基法は、過半数労組または職場の過半数を占める労働者代表が反対する場合、企業はその意見を添付して変更届とともに提出しなければならない、と定めている。職場の理解を得られていない給与制度を奴隷に強制するように社員に命令で押しつけて、望ましい効果が期待できるわけがないのは普通の頭で考えれば、理解できることだ。まして時事通信は人権を何よりも擁護しなければならない報道機関である。社は自身のつくった制度が社員の賛同を得られていない現状があまりに恥ずかしく、労基署に制度変更を届け出ることができないでいるのだ。
労働者委はこのような社の対応について「法令に違反するようなことをやっちゃいけない。しかも、われわれの賃金に関することで、そういういい加減なことしかできないような制度の実施の仕方をしておいて。正式に組合の同意を取っていないからだ。とんでもないことだ」と抗議した。
■非科学的な評価の仕組み
社は新制度で、年度ごとの人事評定の結果を示す「総合評語」を以前の5段階から7段階に細分化し、全体に占める割合をそれぞれSS（5％）、S（10%）、Ａ（20%）、Ｂ（30%）、Ｃ（20%）、Ｄ（10%）、E（5%）とした上で、賞与への反映度合いを拡大するとした。既に指摘した通り、その年度の個々の社員の働きぶりや、全体でみた仕事ぶりがどうであっても、常に評価結果を同じ割合に分布させる、という非現実的な設定であり、給与格差の自己目的化というほかない。
実際に学校で学力テストを実施するような場合でも、点数が上位から5％、10%、20%、30%、20%、10%、5%−−といった具合に分布するわけではない。それは職場においても同じだ。さらに、チームワークによって同業他社と競い、成果を出す報道機関の仕事にあっては、個々人の仕事を機械的手法で点数化し、賃金反映することは実質的に不可能である。
そもそも役割等級制度強行前の「職能等級制度」で導入した5段階評価自体に無理があった。社は評価が真ん中のCに集まる傾向を「中心化、寛大化」だとし、問題にした。
しかし、事実は逆である。実際には、社員の働きぶりと制度が想定する分布との乖離が著しかった。評価制度自体に無理があるため、現場で評価に携わる職制が運用によって評価を中心に近いところに集め、実態とかけ離れた制度の弊害を緩和してきたのだ。
大室労担は労働者委との2014年10月の団交で、新制度について「現実に立脚した評定制度を運営する」と強弁したが、労働者委が「現実に即すると何故、こういう数字になるのか。実態ではなく、作られた分布なのではないか」と疑問を呈すると、説明に窮して全く答えられなくなった。
社は非科学的で説明のつかない評価の仕組みを強行するため、昨秋以降、部長らと社員による面談まで実施することを決めたが（労働者委は人事制度自体について労使協議中であるため、面談への対応を留保）、これもさらなるウソの上塗りに過ぎない。社員にとっても、1次評価に携わる中間職制にとっても、雑務が増えるだけである。ただでさえ皆、忙しいのに、制度を正当化するために、評価される側とする側双方で無駄な仕事を増やし、全体の生産性を低下させているのだ。何たる愚行であろうか。
大室労担がひとつ覚えのように繰り返すのは、「仕事に報いる制度」というお題目のような「理念」。だが、５段階を７段階に細分化すれば、制度と実態とのかい離は一層大きくなる。このような非科学的仕組みで社員に正しく報いることができるわけがない。
そもそも記者1人ひとりには「良い記事を書いて世の中に貢献したい」「問題の本質に迫る新しい事実を誰よりも早く知り、人々に知らせたい」というアニマル・スピリットが宿っている。社に必要な施策があるとすれば、これを解放すること、これ「のみ」であると言ってよい。仕事に報いるためには、社員のライフ・ステージに応じた収入を長期的に保証することだ。記者も営業マンもエンジニアも、それによって「今、頑張ろう」という気持ちになるのだ。そして労使の不断の努力により、賃金水準を、仮に少しずつであっても、上げていくことが望ましい。労働者委が長年にわたって要求している「年齢別一律給」を基礎とする体系が報道機関には最もふさわしいのである。
■違法状態での強行が組織を破壊する
役割等級制度の強行実施は、就業規則よりも労働協約が優先することを定めた労働組合法や労基法などに違反するだけでなく、中高年の一般社員に対する常軌を逸した賃下げの不利益変更を伴う点で、労働契約法にも明確に違反している。言うまでもなく、このような違法性は偶然に起きるわけでも、軽視してよいわけでもない。
米国のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は2003年のイラク侵攻を前に、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていると主張し、武力行使のお墨付きとなる国連安全保障理事会の決議を得ようと画策した。その背景には、中東の中心に位置するイラクの政権を打倒し、民主化と市場主義経済を根付かせれば、それがドミノのように中東一帯に広がり、イスラム主義テロを撲滅できる、という新保守主義（ネオコン）による「理念」があった。しかしこの「理念」自体が実態からかけ離れた絵空事であったばかりか、米政権はそれを実現するための戦略と実力を欠いており、開戦理由と位置づけた大量破壊兵器疑惑も十分な証拠を示すことができなかった。そもそもの開戦自体に理由が乏しかったため、多くの国が賛同せず、米国は国連決議を得られなかった。
ブッシュ政権は決議なしで英国など「有志連合」を率いて強引にイラクに侵攻し、フセイン政権は打倒されたが、その後、現地側でも、有志連合側でも多数の命が犠牲となったことは周知の通りである。米国は巨額の戦費を費やした挙げ句に目的を達成できず、国民の疲弊と自信喪失を招いた。さらにイラク周辺地域は真の意味で混沌に陥り、イスラム過激組織によるテロは拡散し、今日に至っている。
翻って時事通信の現状を見る。賃金制度は労使関係の要諦だ。「仕事に報いる」という理念がもし仮に正しいとしても、「役割等級制度」がそれをもたらすと信用できる理由はどこにもない。社が職場の理解を得られないのは、このためだ。違法な制度の強行は、社の将来に大きな禍根を残すこと必定である。社はいったん新制度の実施を凍結し、労使で納得いくまであるべき仕組みについて協議し、制度内容を再構築し直した上で、実施し直すべきである。
◆社の中間決算は減収、営業損10億円 「お手盛り」賃金制度の矛盾露呈
（2015.12.25)
◆幹部に厚く、非職制中高年を攻撃 1万円刻みの減収幅分布判明
（2015.11.26)
◆社、「大量採用世代の給与重荷」苛烈な賃下げ正当化に躍起
（2015.10.27)
◆新制度衝撃の実態 40~50代前半の7割が基本給減、下げ幅最大月10万円超
（2015.10.19)
◆不利益変更に反対を 強行実施は労組法・労契法違反
（2015.10.15)
◆改定人事制度の強行実施に文書で抗議、開示要求項目提示
（2015.10.8)
◆改定人事制度の一方的実施・賃下げ通告に抗議
（2015.09.30)
◆沖縄巡る不適切質問で西沢社長の責任追及
（2015.08.02)
◆社、夏季一時金１．３カ月の超低額回答
(2015.06.19)
◆ベアゼロ、「お手盛り人事」に抗議・春闘団交
(2015.04.20)
◆社、人事制度案の４月実施断念
(2015.03.26)
◆社、冬季一時金で５年連続の最低水準回答
(2014.12.09)
◆人事制度案「人件費」「評価の正統性」に疑義
(2014.10.15)
◆社長出席団交、春闘追加要求
(2014.07.01)
◆春闘要求を提出
(2014.05.08)
◆非民主的な従業員代表選出に抗議
(2014.03.25)
◆人事・賃金制度改悪案に抗議
(2013.12.02)
◆１３年春闘要求を提出
(2013.08.13)
◆荒木代表幹事の人事問題決着
(2013.07.08)
◆春闘要求２を提出
(2012.12.25)
◆社、賃金制度改定めぐり話し合い否定 西沢社長と初団交
(2012.12.19)
◆社、３年連続で最低水準の冬季一時金回答
(2012.12.11)
◆社、「４週８休」隠れみのに労働強化提案
(2012.10.18)
◆「不当労働行為問題ない」大室取締役の認識に重大な誤り
(2012.09.06)
◆西沢社長の所信表明求め団交要求
(2012.08.08)
◆夏季一時金、金額のみ妥結通告
(2012.08.08)
◆編集ミス発生に飛びつき戦線逃亡の中田社長辞任に抗議
(2012.06.27)
◆夏季一時金、３年連続の超低額回答
(2012.06.06)
◆夏季一時金要求を提出／年齢別一律給に基づき要求する理由
(2012.06.04)
厚労省が指導、「時事健保の保険料引き上げは無効」
(2012.04.24)
◆社が11年連続の賃上げゼロ回答も居直り
(2012.04.18)
◆社、次長級に時間外手当支給、最大1.2億円のコスト増要因に
(2012.3.07-24)
◆社、故山口代表幹事の解雇撤回、健保組合の不正資金運用問題など全面拒否
(2012.02.24)
◆事実上の大幅賃下げ、撤回を
(2012.02.14)
◆中田社長、不当労働行為是正を全面拒否
(2011.12.22)
◆超低水準の冬季一時金回答に抗議 頼みの電通株、３分の２が担保に・団交
(2011.12.06)
◆11年春闘要求2を提出
(2011.11.30)
◆社、シニア嘱託制の団交協定違反で初の謝罪、脱退干渉事件も勝利的和解
(2011.10.20）
◆為替介入めぐる記事の一方的訂正に抗議
(2011.08.31）
◆春闘要求へのゼロ回答に抗議
(2011.05.20～06.15）
◆山口代表幹事の名誉回復求め春闘要求提出
(2011.05.16）
◆西沢取締役が挑発言動で団交妨害
(2011.02.03）
◆冬季一時金１．２０カ月分の急減回答
(2010.12.10）
◆冬季一時金要求、早期退職で団交要求
(2010.12.06）
◆早期退職募集などで緊急団交要求
(2010.11.16）
◆訃報・山口俊明さん死去
(2010.11.06）
◆超低水準の夏季一時金３次回答を拒否、ビジョンなき居直り経営に抗議・団交
(2010.10.13~20）
◆長期の夏季一時金修正回答拒否に抗議
(2010.09.22）
◆労基法違反の是正闘争、都労委に説明 「準備書面（第２）」 「準備書面（第３）」
(2010.08.01）
◆過去最低水準の1.1カ月、夏季一時金の回答に抗議
(2010.07.07）
◆夏季一時金、春闘修正回答、暴言への謝罪求め文書提出
(2010.07.01）
◆社、09年度に過去最悪の赤字更新 西澤取締役が組合代表に暴言
(2010.05.25）
◆「定期昇給の半年凍結」回答に抗議・春闘団交
(2010.04.19)
◆2010春闘要求を提出
(2010.04.15)
◆社、シニア制度の改革をまたも拒否・団交
(2010.01.15)
◆「修正回答なしの前提なら団体交渉」不誠実極まる対応に抗議 抗議書
(2010.01.14)
◆社、低水準のボーナス回答、シニア嘱託制改革を拒否 団交
(2009.12.04)
◆シニア嘱託制見直し拒否、都労委救済申立への会社暴言に抗議・団交要求
(2009.10.30)
◆社、シニア制度見直し全面拒否、不誠実の極み 団交
(2009.09.30)
◆社にシニア嘱託制度の抜本見直し要求 機関紙
(2009.09.28)
◆都労委に準備書面を提出 全文
(2009.09.24)
◆シニア嘱託制度めぐる組合差別で都労働委員会に救済申し立て 機関紙
(2009.06.18)
◆08年度の営業・経常赤字、過去最悪に 団交
(2009.04.07)
◆「上から腐る」時事の腐食を食い止めよ ０９春闘要求提出
(2009.04.06)
◆中間決算の赤字幅は過去最大、社員にツケを回す人件費削減に反対 団交
(2008.12.02)
◆中間決算の赤字拡大に抗議、企業年金の改悪に反対 団交
(2008.11.07)
◆社屋買い戻し撤回の要求無視に抗議 団交
(2008.06.12)
◆社、250億円の電通株売却で社屋買い戻しを表明 団交
(2008.05.21)
◆赤字責任者を厚遇する企業年金・退職金改定案に異議 団交
(2008.04.25)
◆ベアゼロ回答に抗議、赤字経営の責任追及春闘団交
(2008.04.15)
◆スタグフレーション到来危機に対応求める春闘要求を提出
(2008.04.09)
◆中村克代表幹事の追想文集が完成
(2007.12.27)
◆長沼賃金差別事件行政訴訟断念等に関する声明全文
(2007.06.13)
◆中労委の不当命令に抗議＝緊急声明全文
(2007.05.30)
◆07春闘要求書を提出全文
(2007.03.12)
◆海外出張問題で社の修正提案を拒否抗議書
(2007.03.08)
◆中村代表幹事の葬儀しめやかに報告
(2007.01.07)
◆中村克代表幹事が死去・訃報
◆人権擁護の闘い、「生涯一記者」貫いて【評伝】
(2007.01.02)
◆労基法違反事件で抗議・要求書
(2006.10.25)
◆基本的人権求め闘い抜く！中労委不当命令で声明
(2006.10.19)
◆社、労基法違反の謝罪拒否・機関紙（下）
(2006.09.12)
◆社、労基法違反の謝罪拒否・機関紙（上）
(2006.09.08)
◆海外出張者に時間外手当を支払い、労基法違反を謝罪せよ・要求書
(2006.08.25)
◆海外出張者に時間外手当支払うと確約・団交
(2006.08.18)
◆「海外出張者に時間外手当支払え」労基署が是正勧告・機関紙
(2006.08.02)
◆8年連続の赤字必至、若林社長を追及・株主総会
(2006.07.14)
◆時事が筆頭株主の「日本メディアーク」整理へ・団交
(2006.05.11)
◆2006春闘要求を提出 全文へ
(2006.03.31)
◆05春闘要求（II）提出 全文へ
(2005.12.28)
◆冬季一時金回答2.23カ月、修正回答を要求団交
(2005.11.29)
◆社、次期システム「フェニックス」完成を断念・団交
(2005.08.16)
◆デリバティブ解約違約金1億円以上を特損処理・団交
(2005.07.22）
◆職場環境の劣悪化で報道の質低下・総会報告（下）機関紙IMAGE
（2005.07.14）
◆フェニックス失速、不適正支出８億円・総会報告（中）機関紙IMAGE
（2005.07.08）
◆わずか0.02カ月上積みの夏季一時金2次回答・団交
（2005.06.30）
◆デリバティブ商品取引で責任追及・株主総会報告（上）
（2005.06.30）機関紙IMAGEへ
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