ここ数年で話題になることも多くなった「NISA（ニーサ）」。「初心者でも始めやすい投資」「資産運用の第一歩としてもおすすめ」そんな印象を持たれているようです。2018年1月、新たな制度として「積立（つみたて）NISA」が登場することになりました。この記事では、「積立（つみたて）NISA」とはどんなものなのか、基礎知識をわかりやすくまとめてご紹介します。
そもそも、NISAってどんな制度？
シンプルなNISAはどんな制度なのか知っていますか？まずは基本となる「NISA」の内容を知りましょう。
NISAの正式名称
正式名称は「Nippon Individual Savings Account」、これを略して「NISA（ニーサ）」と呼んでいます。
イギリスの個人貯蓄口座「ISA（Individual Savings Account）」をモデルにした制度であることから、こんな名前がつけられました。
日本では2014年から開始され、1人1口座開設することが出来ます。大きな話題となったので「名前くらいは知っている」という人も多いでしょう。
個人向けの減税措置制度
NISAを日本語でわかりやすくすると「少額投資非課税制度」となります。
本来なら、株や投資信託を買って利益が出た場合、それに対して税金がかかります。東日本大震災の復興特別税込で20.315％、もし利益が10万円出たとすると税金は2万315円…手元には8万円弱しか残りません。
こうして考えてみると中々高額ですよね。
でも、NISAならこの税金は非課税になるんです！10万円がそのまま手に入ることになります。これなら普通の証券口座ではなくて、NISA口座を利用したくなりませんか？金融庁の方針として「税金を優遇するから、みんなもっと積極的に投資しよう」ということなんです。
でも、正式名称を思い出してみましょう。「少額」投資非課税制度、でしたよね。名前の通り、投資出来る金額には上限があります。
さらに、投資できる期間も決まっています。対象となる銘柄・商品にも制限があります。
NISA口座の上限は毎年120万円までで、繰り越しは出来ません。また、非課税となる期間は５年間。2023年までは毎年120万円投資可能金額が増えますが、投資総額は最大600万円までとなっています。
非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を売る、課税される講座に移す、翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）、の３つの選択肢があります。ロールオーバーする場合には、可能な金額の上限はありません。
メリットもありますが、色々と制限があるのがNISAのようですね。ここでわかりやすく条件をまとめてみましょう。
NISAの特徴
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対象 |
日本在住の成人（20歳以上） |
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非課税期間 |
口座開設から5年間 |
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非課税投資額上限 |
最大600万円 |
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投資可能期間 |
2023年まで |
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年間投資上限額 |
120万円 |
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対象商品 |
株式、投資信託、ETF、REIT |
少額と言えども投資ですから、もちろん損をする可能性もあります。でも、かなり堅実な投資法です。投資の初心者である人や、貯金する感覚で少額の投資をしたい人に向いている制度ですね。
積立（つみたて）NISAとは
では、「積立（つみたて）NISA」はどうでしょうか。基本的にはNISAと同じですが、投資できる方法や金額・期間などが違ってきます。
NISAの違い
大きく違うのは、投資方法が積立のみに制限されている事です。これは名前が「積立（つみたて）」となっていることからもわかりますね。
さらに、年間投資上限額は40万円、2037年まで投資が可能となっています。金融庁が「長期の積立・分散投資に適している」と定めた、一定の条件を満たした投資信託・ETFのみ対象です。ちょっと専門的になりますが、販売手数料が無料であること、信託報酬は一定水準以下であること…などいくつかの条件を満たしたものしか買うことが出来ません。
NISAより、さらに長期的・安定的な投資をさせるような制度が「積立（つみたて）NISA」である、と考えると良さそうです。
積立（つみたて）NISAの特徴
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対象 |
日本在住の成人（20歳以上） |
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非課税期間 |
口座開設から20年間 |
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非課税投資額上限 |
最大800万円 |
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投資可能期間 |
2023年まで |
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年間投資上限額 |
40万円 |
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対象商品 |
金融庁の定めた一定条件を満たしたもの |
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投資方法 |
積立のみ |
NISAよりもさらにコストが低く、ややこしい仕組みが排除されたもので「何をどう買ったらいいのか」と悩むことも少なくなります。
非課税期間が長いので、年間の投資上限額が少なくてもトータルで見るとNISAよりも上回ります。
少額投資を浸透させる
日本人の家系金融資産構成比は、「現金・預金」が51.9％を占めるのに対して「株式・投資信託」は18.8％にとどまっています（2015年末の調査）。
一方で、アメリカは現金・預金が13.7％、株式・投資信託は45.4％。イギリスでは現金・預金が24.4％、株式・投資信託は35.7％と国ごとに特徴がはっきり分かれています。
国ごとの歴史的な背景や国民性なども考慮されるとはいえ、日本人は個人で投資を行っている人はまだまだ少ないことがわかります。
金融庁は、このようなNISA口座の開設・利用状況の調査結果を受けて貯金から投資へと促す施策を実施してきました。
NISAもその1つですが、利用者はまとまった資金を持つリタイヤ世代が多く、さらに若い世代への普及が課題になっているのです。
「投資をしてみようかな」と思いながらも、「難しそう」「損をしたら嫌だ」と思ってチャレンジ出来ていない人もまだまだ多いようです。
ほとんど貯蓄に近い形で投資できるのが、この「積立（つみたて）NISA」の制度です。
対象となっている金融商品も、基本的には日本経済全体・世界経済全体と連動しているようなインデックスファンドばかり。
「失敗して財産を失う」というイメージとは程遠い、堅実な投資制度なのです。
積立（積み立て）の始め方は？
「これならやってみようかな」と思っても、どうやって始めたらいのでしょうか。
積立（つみたて）NISA利用するには、まず積立（つみたて）NISAの取り扱いがある証券会社などの金融機関専用の口座を開設することから始めます。
今はネット証券などでも簡単に解説が出来ます。これから開設するためにはマイナンバーが必要となりますのでその点は注意しましょう。
NISAと併用出来る？
もし既にNISA口座を持っている場合は、積立（つみたて）NISAと併用することは出来ません。NISAで持っている金融商品が積立（つみたて）NISAの対象であったとしても、そのまま積立（つみたて）NISAにロールオーバーすることは出来ません。
もし積立（つみたて）NISAにロールオーバーしたいと思った場合、一旦売却してつみたてNISA枠で買い直さなければいけなくなります。
どんな人に向いているのか
積立（つみたて）NISAに向いているのはどんな人なのでしょうか。
「少額をコツコツと投資して資産を作ることが出来る」「長期間の運用で利益が出る可能性が高いもののみ取り扱われている」のが特徴でしたね。具体的に例をあげてみます。
とにかく投資を始めてみたい
限りなく貯蓄に近い形で投資が行える積立（つみたて）NISA。証券会社によっては、毎月1,000円程度の少額から始められるものもあります。投資のきっかけとして始めるにはぴったりです。
損をして資産を減らしたくない
積立（つみたて）NISAで取り扱っているのは、長期間運用するとプラス運用になる可能性が高い投資信託のみです。
「投資に興味があるけれども、損をするのは嫌だ」と言う方は、まず積立（つみたて）NISAから入るのがおすすめです。金融商品や投資の仕組みを勉強してからNISA以外の証券口座を開く、などの展開も期待出来ます。
将来に向けてマイホーム資金、教育資金をコツコツ用意していきたい
短期的に利益を出すのではなく、長期間の運用に向いているのが積立（つみたて）NISA 。10年以上未来に向けての貯金、例えば「マイホームを20年後に買うため」「生まれた子供の大学資金準備のため」というような未来に向けた資金作りとして向いています。
投資資金が少ないけど、投資を始めたい
少ない投資資金からでも気軽に始められるのがNISAのメリットの1つ。「そんなにお金はかけられないけど、投資をしたい」という人や若い人に特に向いています。
まとめ
積立（つみたて）NISAの基礎知識を簡単にご紹介しました。従来のNISAよりも更に貯蓄のイメージに近い投資、と考えるのがわかりやすそうですね。
今後は「年金が貰えるかわからない」とまで言われている時代です。国に頼らず、個人で資産形成を行う必要性が少なからずあるのではないでしょうか。
そのためにはお金をただ貯めるだけではなく、運用してさらに金額を増やすのも1つの手です。若いうちから始めれば、少ない額の積立でもある程度のまとまった利益が期待出来ます。積立（つみたて）NISAをきっかけに、投資を始めてみてはいかがでしょうか。