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Googleは「中国の検閲に屈するのか！」　再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も (1/3)

» 2018年08月21日 07時05分 公開
[産経新聞]
産経新聞

　米検索大手グーグルが中国再参入を検討していると米メディアに報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。同社が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。米IT大手ではアップルも、情報の安全性に疑念が残る中国国内でのデータ保管に同意。巨大市場の吸引力に抗しきれない米企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中国に押される米国の姿を印象づけている。

検閲対応のソフト

　米ニュースサイト「インターセプト」の今月初めの報道によると、グーグルが「ドラゴンフライ」（トンボ）と呼ぶプロジェクトのもと、中国当局の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていることが判明した。

　中国再参入を目的とする同プロジェクトは、昨年春から同社内のごく限られたメンバーで進められ、すでに試行版が中国の政府関係者に公開された。中国当局の検閲システム「グレート・ファイアウオール」で禁じられたサイトやキーワードが、自動的に表示されない仕組みという。

　報道内容の一部は、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの主要メディアが確認して後追いしたが、開発は初期段階だったとみられる。

　ただ、その後、ブルームバーグ通信は、グーグルが中国でのクラウドサービス提供のため、中国IT大手の騰訊（テンセント）などと提携協議を進めていると報道。グーグルが中国再参入に意欲的な様子が浮かび上がっている。

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