■韓国は半導体両雄除けば減益

　韓国の上場企業は純利益が前年を下回っただけでなく、半導体への一極集中が目立った。韓国取引所が16日、12月決算の有価証券市場（メーンボードに相当）上場企業の連結業績を分析した結果、4－6月期の純利益は30兆6512億ウォンで、前年同期（30兆7423億ウォン）を0.3％下回った。さらに、サムスン電子とSKハイニックスを除いた純利益は15兆2793億ウォンで、前年同期を11％以上下回った。両社の4－6月期の純利益は15兆3719億ウォンで、有価証券市場上場企業全体の50.15％を占めた。前年同期には両社の割合が43.9％だったが、さらに高まった格好だ。

　大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「貿易戦争と新興国の危機など世界的に不確実性が高まり、韓国の輸出企業による4－6月期の業績が期待外れに終わった。特にサムスン電子の4－6月期の売上高が前年同期を5％近く下回るなど、代表的な輸出企業の収益が根幹から揺らいでいる」と厳しい見方を示した。

　これからがさらに問題だ。日本企業は今後の成長を支える投資を増やしている。4－6月期の日本の設備投資は1.3％伸び、7四半期連続で増えた。しかし、韓国の設備投資は6.6％減少した。16年1－3月期（7.1％減）以降で最悪だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「ただでさえ韓国企業が競争力を失いつつあるにもかかわらず、政府が賃金上昇などコストばかりを増大させる政策を取っており、韓日企業で業績の格差が広がるのは当然の結果だ」と指摘した。