日本企業は絶好調、韓国企業は低迷－－。今年4－6月期の韓日の上場企業業績はそう要約可能だ。

　韓日の上場企業による4－6月期の業績発表が出そろい、両国を代表する企業の業績は明暗が分かれた。日本経済新聞によると、4－6月の日本の上場企業（金融機関を除く）1588社の純利益は合計で8兆9000億円だった。前年同期比で約2兆円（28％）伸び、2年連続で過去最高を記録した。

　一方、韓国の上場企業（536社）の4－6月期の純利益は0.3％減の30兆ウォン（約３兆円）台にとどまった。半導体の好況で恩恵を受けたサムスン電子とSKハイニックスを除けば、韓国企業の純利益は前年同期を1兆9407億ウォン（11％）も下回った。

　米中の貿易戦争などで輸出環境が悪化する中、韓日を代表する企業の業績を分けた要因は何か。専門家は日本では円安、規制緩和、法人税減税などアベノミクスが企業の活力を引き出し、企業投資も利益も伸びたが、韓国では最低賃金の急激な引き上げ、法人税引き上げなど文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策（Jノミクス）が企業の投資を促せなかった結果だとみている。

■日本、さまざまな業種で好業績

　日本の上場企業による輝かしい業績は、電子部品や自動車など製造業が主導した。製造業の純利益は前年同期比で41％も伸び、非製造業（9.8％）を圧倒した。製造業では失われた20年を耐え抜き、世界市場で技術力を認められた電子部品、自動車メーカーの好業績が目立った。日本電産は電気自動車やロボットに使われるモーターの売れ行きが好調で過去最高益を記録。東京エレクトロンは半導体製造設備の販売が伸び、2年連続で過去最高益だった。

　業績の伸びは電子、自動車にとどまらない。ソニーはゲーム、音楽事業の伸びを背景とし、4－6月期の純利益が2.8倍の2264億円に達し、過去最高を更新した。市場関係者はソニーの通期純利益を5000億円と見込んでいる。2％の減益という当初の市場予想を覆した格好だ。イ・ジピョンLG経済研究院首席研究委員は「日本企業の投資が増え、円安が長期化し、これまで強かった素材、機械の輸出も大幅に伸びた。一部業種に好業績が集中せず、広範囲の業種で収益が伸びた」と指摘した。