新古里原発5号機と6号機（釜山広域市機張郡）の建設を続けるか否かを検討する公論化委員会の市民参与団は昨年10月、建設の継続を求める決定を下したが、その際同委員会は本来の問題とは関係ない「原子力政策の方向性」について問う質問をアンケートの中に入れた。その結果、国は「原子力発電所の縮小を求める声は53.2パーセントで、これは現状維持を求める35.5パーセントと拡大を求める9.7パーセントを合計した45.2パーセントを8ポイントも上回っている」との理由で、今後も脱原発政策をそのまま続けることを決めた。ところが今回原子力学会が依頼した調査では、ほぼ同じ質問だったにもかかわらず、「拡大」と「現状維持」を合わせた割合は69.3パーセントに達し、「縮小」を求める28.9パーセントの2倍以上に達していた。どちらのアンケート調査も同じ調査会社が行ったものだった。

　昨年6月に政府が脱原発を宣言してから1年以上が過ぎた。その間に国民はこの国のエネルギー政策の混乱を目の当たりにしながら、公論化委員会以上に学習し、脱原発政策によってどのような事態がもたらされるかを学んだ。その結果、国民の多くが原発の維持あるいは拡大が必要と考えるようになったのだ。現政権が国民の声を受け入れ、脱原発政策を再検討すれば、それこそ真の国民との意思疎通だ。政府のそのような姿勢には国民の誰もが拍手を送るだろう。