街ナカで、クレジットカードや電子マネーが頻繁に使われるシーンを見るので、日本では「キャッシュレス化」が進んでいると思っている人も多いだろう。しかし実態はまったく違う。
世界の国のキャッシュレス決済比率を見てみると、アメリカが45％、中国が60％、そして、韓国は89.1％。それに対して日本は18.4％と極めて低い。世界でも後ろから数えたほうが早いぐらいで、先進国で現金決済がいまだに主流の国は日本ぐらいなのである。
近年、こうした状況に日本政府は焦りを感じており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、キャッシュレス促進を国是にして邁進を始めた。
政府がキャッシュレス化を推し進める狙い
政府がキャッシュレス化を推し進める狙いは4つある。
第1は、まずは2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックへの対策である。
日本政府が打ち出している「日本再興戦略」（2014年、2016年）の中では、観光立国の実現のためには「キャッシュレス環境の飛躍的改善」を図り、「2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて100％のクレジットカード決済対応及び100％の決済端末のIC対応を実現するため、クレジットカード決済・IC対応端末の普及を促進する」と、外国人観光客への対応を強く促している。
東京オリンピックには外国人観光客が大挙して押し寄せてくる。彼らはキャッシュレス決済が当たり前なので、店舗のインフラ整備は急務である。
そして、2017年に日本再興戦略を引き継いだ「未来投資戦略」が発表されたが、その中でも、FinTech（フィンテック）の活用によるカード決済のコスト削減や消費者にとっての利便性の向上を図り、キャッシュレス化を後押しすると宣言され、引き続き「キャッシュレス化の推進、消費データの共有・利活用等」が謳われている。
