EU、テロ関連コンテンツを1時間以内に削除しない企業に罰金を検討
Steven Musil （CNET News） 翻訳校正： 編集部2018年08月20日 10時15分
欧州連合（EU）はテロリスト関連コンテンツのインターネットからの削除に関してIT企業に業を煮やし、新しい厳格な規則を課す計画だという。英Financial Times（FT）が現地時間8月19日に報じた。
FTの報道によると、EUはテロリストのプロパガンダや過激派の暴力的コンテンツの削除を企業に委ねる自発的なアプローチを廃止し、9月に発表予定の規制案の下、警察や法執行機関によってテロ関連コンテンツと判断されたものが1時間以内に削除されない場合に罰金を科す可能性があるという。
EUの安全保障同盟担当委員であるJulian King氏がFTに述べたところによると、EUはテロリスト関連コンテンツの削除に関して、IT企業に「十分な進歩が見られない」と考えており、「市民をより効果的に守るために、より強力な措置を執る」意向だという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
あなたにおすすめの記事
知っておきたい「iOS 12」の新機能--アップルWWDCの基調講演より 
歴代の「INFOBAR」たちを振り返る--コンセプトから初代モデル、スマートフォンまで 
写真で見る「エニグマ」--ナチスが使った暗号機の中身 - 「法の支配はオンラインにも」--EUが違法コンテンツ対策の強化求める 2017年09月29日 11時51分
- ネット大手各社、欧州でヘイトスピーチ規制に協力へ 2016年06月01日 11時21分
- 「Magic Leap One」試用レビュー（前編）ARゆえの難しさ、全ては次の一手に 2018年08月17日 07時30分
- Ziddyちゃんの「私を社食に連れてって」：日本CAの懇親会＆お誕生会でニューヨーカー気分編 2018年07月31日 11時45分
- これはヒドイ--技術サポートが見た恐怖の光景28選 2017年11月23日 08時00分
-PR-企画特集
-
進研ゼミをAzureで再構築
ベネッセコーポレーションがクラウド化を
進める理由とAzureを選んだワケを紹介 -
太っ腹な内容に驚き
LGスマホがアップデートで
AIカメラ機能を強化した理由 -
明日をつくる働き方がもたらすもの
働き方改革の目的は「生産性向上」。未来を
切り開くためのカギは「デジタル導入」を -
漫画：サービスビジネスへのシフト
収益向上のためにモノ⇒コトの転換が必要に
とはいえ、課題が山積みで・・・
- 人気キーワード
- 経営
- セキュリティ
- クラウドコンピューティング
- モバイル
- ビジネスアプリケーション
- マーケティング
デジタル製品主要記事
編集部おすすめの記事
- 小魚から始めて10年後にマグロを釣る--アドウェイズ岡村社長の野望
- 「生意気な社員」が会社を変える--アドウェイズ岡村社長の組織論
- アドウェイズ岡村社長が考えるデジタル広告の「本質」
- 【特集：iOS 12】Memojiがリアルに見える理由
- 不動産のプロが語る不動産テック--「クラウドファンディング」は革命者か破壊者か？！
- メルカリ、3つの事業から撤退へ--即時買い取りやスキルシェア
- DAZN、「データセーブ機能」を提供--データ使用量は約7分の1に
- 「アイデア」より「実行」がスローガン--森永製菓が起こすイノベーション
- 不動産のプロが語る不動産テック--「クラウドファンディング」は革命者か破壊者か？！
- LINE、仮想通貨取引所「BITBOX」を開始--BitGoとの連携でセキュリティを強化
- AIで生損保の不正請求を検知するShift Technologyの「Force」
- アップルの「App Store」が10年で成し遂げた5つの改革
本日の主要記事
