（英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年8月17日付）
トルコの首都アンカラの大統領府で開かれた第10回大使会議の昼食会で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2018年8月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / TURKISH PRESIDENTIAL PRESS SERVICE / KAYHAN OZER〔AFPBB News〕
「我が国とトルコの関係は現時点では良くない！」
ドナルド・トランプ氏は8月第2週にツイッターにこう投稿した。だが実際のところ、少なくとも経済面においては、トランプ大統領はトルコの大統領の大親友だ。
トランプ氏はタイミングをバッチリとらえた。8月10日金曜日にトルコリラが暴落（これは誇張ではない――この日だけで16％も下落したのだから）している間に、突如、トルコから輸入される鉄鋼・アルミ製品の関税を2倍に引き上げると発表したのだ。
そのうえ、自身の特殊なロジックを用いて、これは「我々の非常に強いドルに対する」リラ安への具体的な対応策だと示唆した。
トランプ氏がリラ急落の口火を切ったわけではない。ただし、一時的に悪化させたことは確かだ。
そして重要なことに、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がずっと欲しがっていた、まさにその口実を、トランプ氏は提供することになった。
トルコの問題は何年も前からくすぶっていた。外国資本への依存度が高く、インフレも率2ケタに達していたため、リラ防衛のために金利を引き上げることが繰り返し求められていた。
外貨を借りているトルコ国内の債務者を窮地に追い込むリラ暴落を防ぐためだ。
ところが、トルコの中央銀行は先月の金融政策決定会合でも利上げを行わなかった。多くの外国人投資家にとっては、これがとどめの一撃になった。
