最近、野口旭さんと対談する機会があった。その成果は近日中に『WiLL』誌上で公開されるはずである。お互いにマクロ経済政策についての観点はまったく同じなので、それを踏まえて最近の政治情勢、経済政策の実際の動向への評価、また韓国、中国、アメリカの経済状況について意見を交わした内容になっている。
Newsweek日本版のこの野口さんの論説（
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/08/post-17.php
）でも明瞭だが、最近のマクロ経済政策をめぐる論争は、国際的にも緊縮vs反緊縮（刺激策）という構図になっていると思う。この対立点を強く意識して、野口さんの新著『アベノミクスが変えた日本経済』は、日本の現在の政策を評価する上で最も適切な枠組みを提供している。ぜひ経済問題に関心のある人や、また専門的な観点からの議論を求める人たちも手にとってほしい一冊である。
全体は5章に分かれていて、第一章ではアベノミクスの性格、特に金融政策の失敗による日本の長期デフレ＝縮小均衡を打破することが、この政策の特質であることが明瞭に述べられている。その上でアベノミクスの誕生の背景、そしてその成果、背景にある政策思想が簡潔かつ明瞭に解説されている。第二章は07年以降の世界大不況に対応が遅れた日本がアベノミクスでいかにリカバリーしようとしているかが、そもそも世界大不況の背景となるサブプライム問題、リーマンショックなどの原因とそのマイナスのショックの波及過程が描かれている。ここでも世界大不況への遅れは、金融政策と財政政策の遅れという人的な要素として日本の悲劇が描かれているといえよう。また主要国が次々と非伝統的金融政策を採用していること、また第二次安倍政権の経済政策の特徴である、複数のイベントを経て実現した政策レジーム転換の過程が描かれていて、この複数のイベントを通じた政策レジーム転換の理解こそが、現在の長期デフレの終焉への『展望」をもたらし、また現在の問題を抱えながらも持続している経済好転の決定的な背景であることがわかるだろう。
第三章は異次元的金融緩和の評価である。当初のインフレ目標が二年と時期を区切ったように市場に理解されたことは、長期デフレで市場の根強いデフレ期待をやぶる上では必要だった。しかしそもそもインフレ目標は伸縮的なインフレ目標であり、外生的な要因（消費増税、中国、ギリシャ、Brexitなどの経済不安定化や、またトランプ政権への当初一年間の期待の高まりなど）によって左右されたときに、柔軟に対処するのがその政策目標のありようである、というのが野口さんの主張である。
日銀のYCC（イールドカーブコントロール）は、長期金利を操作する政策であるが、これはトランプ政権の経済政策への期待の高まりをうけて、いわば受動的な形で緩和効果を日本にもたらしたとするのが野口さんの解釈である。
「このトランプの勝利によって生み出されたマクロ政策レジームの転換は、日本の金融政策に対して、財政拡張よりもさらに強力な「二重の拡張効果」をもたらした。その第一は長期金利の上昇圧力から生じる「受動的緩和」である。そして第二は、日米間の長期金利格差拡大から生じる円安ドル高である」
第四章では、アベノミクスの雇用政策の側面が丁寧に解説されている。いまでも失業率の低下は民主党政権から始まったのでアベノミクスの成果ではない、という解釈や、また雇用の改善は人口減少のおかげという俗論がある。これに対して野口さんは本書で、生産年齢人口、労働力人口、就業者数の動向に注目することで、民主党政権のときの失業率の低下はあまりに雇用状況が大変で就職自体を諦めた人が多数であったために生じており、それが安倍政権発足から諦めていた人たちが景気改善によって就職が可能になつたことなどで失業率が低下していったことを明瞭に解説している。それはまた人口減少のトレンドが20世紀から続く中で、なぜアベノミクス以降に失業率が持続的に改善しているかの説明にもなっている。
第五章は緊縮政策と反緊縮政策という政策思想の対立を金融政策の「出口」や、また財政政策のスタンス、特に国債の償還が将来世代の負担になるという財務省的・日本の経済学者の主流にみられる緊縮主義を、本書は痛撃している。先の消費増税についての野口さんの以下の発言が本書のスタンスを明瞭にしているだろう。
「結果としては、この早まった消費税増税は、若い世代の所得獲得能力を将来にわたって阻害しただけではなく、デフレ不況の長期化による政府財政の悪化をもたらし、将来世代が負うことになる税負担をより一層増やしてしまったのである。つまり「将来世代の負担軽減」を旗印に行われた消費税増税は、皮肉にも彼ら世代に対して、所得獲得能力の毀損と税負担の増加という二重の負担を押し付けるものとなってしまつたのである」
14年の消費増税の影響はその直後の世界経済のかく乱とともにいまだ消費の押し下げをもたらしている。07年のトランプ政権の誕生は海外発の政策レジーム転換によって日本緩和効果をもたらしたが、その効果は今年に入ってかなり不安定化している。
アベノミクスが採用されてすでにこの書評を書いている段階で5年半以上が経過している。本書はその過程の中で生じた環境の変化を含めて、アベノミクスによって劇的に変化している日本経済の現状とそして今後の行方を、明瞭な論理と事実とによって明らかにした、今年出たマクロ経済政策の時論の中で最も説得力をもつ著作である。ぜひ一読されたい。
