グーグルの中国再進出と、「検閲」にまつわるこれだけの課題
グーグルが中国で検索サーヴィスとニュースアプリの開発を進めているというニュースが波紋を呼んでいる。巨大市場への再進出は、クラウドデータの現地移管や政府の介入による検閲のリスクと背中合わせとなる。グーグルは自社の利益と事業拡大のために、中国政府にどこまで譲歩するつもりなのか。さまざまな課題について検証する。
TEXT BY TOM SIMONITE
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA
WIRED(US)
IMAGE BY HOTLITTLEPOTATO
今年4月、中国のメディア大手であるBytedance（北京字節跳動科技）をめぐる驚くべき事件があった。最高経営責任者（CEO）のチャン・イーミン（張一鳴）が突如、「わたしたちの製品は間違った方向に進んでおり、社会主義の根幹をなす価値観と相いれないコンテンツが含まれています」と公式に謝罪したのだ。
国営英字紙の「チャイナ・デイリー」は、Bytedanceが「世論の正しい方向を把握し、ポジティブな力を創造」してくよう、より一層努力することを約束するというチャンの言葉を伝えている。
チャンのこの発言は、中国当局がBytedanceの中核事業であるニュースアプリ「Toutiao（今日頭条）」を国内のアプリストアから締め出す措置をとったことを受けたものだ。規制の理由はコンテンツに「問題がある」ためだったが、3週間後には再びダウンロードが可能になっている。
8月に入ってから、グーグルが中国で検索サーヴィスとニュースアプリの開発を進めているというニュースが話題を呼んだ。だが今回の事件は、中国での事業環境がどれだけ厳しいかを物語っている。
“法の支配”が強まる中国市場
グーグルは中国の人権活動家のGmailアカウントにハッカーによる攻撃が仕掛けられたことをきっかけに、2010年に中国から撤退した。しかしその後、中国市場は急速に拡大し、同国のネットユーザーはいまや7億7,000万人を超える。しかもその大半がグーグルのモバイルOS「Andoroid」を搭載したデヴァイスからインターネットにアクセスしているのだ。
一方で、共産党政府がインターネット企業に課す要求も確実に大きくなっている。トロント大学のネット研究機関シチズン・ラボで中国のネット検閲を調査するロータス・ルアンは、「政府による監視は2010年よりはるかに厳しくなっています。“法の支配”の名の下に、ネット上の活動を取り締まる規則がどんどん増えているのです」と指摘する。
成長を続ける中国市場に引き寄せられるテック企業は多い。アップルの「iPhone」は同国でも高い人気を誇り、同社の直近3カ月の売上高550億ドルの2割近くを中国での販売が占める。LinkedInは2014年に中国に進出した際、検閲を受け入れることに同意した。フェイスブックも7月末、中国に子会社を設立したと報じられている。
グーグルの中国再進出の動きは、足元の米国でも物議を醸している。8月初めには上院議員6人が連名で最高経営者（CEO）のサンダー・ピチャイに書簡を送り、中国における戦略を説明するよう求めた。そこには、グーグルが中国で事業を行えば、「厳しい検閲制度に絡む人権侵害に加担するリスクを負う」と書かれている。
政治分野に特化したコンサルティング会社ユーラシアグループで中国のテック市場と関連政策を担当するポール・トリオロは、中国の国民はグーグルのサーヴィスを試してみたいと考えているだろうと話す。「ユーザーから見れば、グーグルのサーヴィスは単純に便利なものです。サーヴィスの提供を始めれば利用者は増えるでしょう」
クラウドのデータを現地に移すことの意味
しかし、グーグルは昨年6月に施行された中国のサイバーセキュリティ法に従う必要がある。「ネット企業による消費者のプライヴァシー侵害の防止」を名目に導入されたこの一連の規則では、企業が収集したデータを国内に保管することが義務づけられている。政府がこうしたデータに容易にアクセスできるようにするためだ。また、データを保管すべき期間も延長されたほか、オンラインでアカウントを作成する際の本人確認の基準も厳格になった。
新しいルールに基づいた取り締まりが完全に始まったわけではないが、地場企業だけでなく中国で事業展開する米企業も、運営面で対応をとることを余儀なくされている。まず、前述のようにデータの国外への持ち出しが制限されるようになった。
さらに、クラウドサーヴィスを運営できるのは中国企業に限定されている。アップルが3月に中国人ユーザーの「iCloud」データの管理を中国企業に移管したのはこのためだ。
クラウドに保存されたテキストメッセージや写真だけでなく、アカウントのロックを解除するための暗号化キーの保管場所も、米国から中国に移された。これが何を意味するかというと、中国当局はこれまではiCloudのデータにアクセスするのに米国の司法システムを経由しなければならなかったが、今後はその必要はなくなるということだ。
関連記事：アップル、再び中国に屈する──iCloudのデータを中国企業に渡した「罪」と「打算」
ブルームバーグは先に、グーグルが地場企業が運営するデータセンターを使って、中国でクラウドサーヴィスを提供することを計画していると報じている。グーグルが中国で具体的にどのような事業を展開するつもりなのかは明らかにしていないため、サイバーセキュリティ法のどの条項が適用されるかは不透明だ。
ただ、現段階でわかっていることがひとつだけある。それは、グーグルが中国でサーヴィスを開始すれば、中国政府が欲しがるような個人データを入手する可能性が高いということだ。そうなればグーグルは、人権面などでさまざまな問題が指摘されている共産党の政策の実施において、積極的な役割を果たさざるを得なくなるだろう。
2005年、反体制派の活動家ワン・シャオニン（王小寧）とジャーナリストのシー・タオ（師濤）がそれぞれ10年の懲役刑を言い渡された。ワンの罪状は民主主義を標榜したこと、シーの場合は共産党の機密文書を国外の機関に渡したことだったが、どちらの場合も米ヤフーが中国当局にデータを開示したことで逮捕につながったとされる。シーの家族はヤフーに対して訴訟を起こしたが、最終的には和解した。
法の解釈は政府次第？
グーグルの広告ビジネスは、検索履歴を含むユーザーのオンラインでの行動の詳細な記録に依拠している。広告主はこれを元に広告を打つターゲットを絞るのだ。履歴を保存せず、単純に毎回入力された検索単語だけに基づいて広告を表示することは可能だが、グーグルはニュースアプリも提供しようとしているらしいことを忘れないでほしい。
中国のネットユーザーの多くはすでに、Toutiaoを含むさまざまなニュースアプリを利用している。こうしたアプリはユーザーが興味をもちそうなニュースを予測するために人工知能（AI）を使う。つまり、AIが学習するための大量のデータセットが必要になるわけだ。
イェール大学ポール・ツァイ記念中国センターのグレアム・ウェブスターは、次のように指摘する。「グーグルはユーザーごとにカスタマイズしたニュースを表示するためのデータを収集するでしょう。中国政府が問題があるとみなすニュースが出てくれば、誰がそのニュースにアクセスしたのか聞かれる可能性はあります」
中国で新たなサーヴィスを提供した場合に、規制当局がどのようなことを尋ねてくるのかという問題は、グーグルの経営陣にとってみれば頭痛の種だ。もちろん、米国でもテック大手に対する政府からの要求は、常に透明性があるというわけではない。米国家安全保障局（NSA）の諜報活動を暴露したエドワード・スノーデンの事例を考えればわかるだろう。ただ少なくとも、米国ではその要求は司法システムを通じて行われるし、企業側は拒否することもできる。
シチズン・ラボのルアンによれば、中国当局の要求も法に基づいたかたちで行われるが、一方で非公式な圧力がかかることも多い。また、テック企業の活動も監視されている。何が起こるかを予測することは困難だ。ルアンは「グーグルにとって難しいのは法の規定が曖昧なことです。法をどう解釈するかを決めるのは政府ということもよくあります」と言う。
冒頭で紹介したBytedanceの突然の“謝罪”を考えれば、中国でテック企業が置かれている状況を理解することができるだろう。問題の発端は、同社が提供するアプリに10代の未婚の母親たちが人生について語る動画がアップロードされたことだった。チャイナ・デイリーはこれを「伝統的な価値観にそぐわない」と批判した。
グーグルのAI倫理規則に反する可能性
グーグルは中国への再進出に当たって、共産党政府の意向をくんで自己検閲ツールなどのシステムを構築した。しかし、こうしたシステムは運用の仕方によっては、6月に明らかにしたAI利用をめぐる自社の倫理原則に反する可能性がある。
AIの倫理ガイドラインには、グーグルは「国際法および人権に関して広く受け入れられている原則に反するAIの創出または運用には関与しない」とある。このガイドラインは、米国防総省との契約が従業員から大きな反発を招いたことを受けて作成されたものだ。
グーグルが提供する新しいアプリは、ネット管理を担当する中国サイバースペース管理局（中央網絡安全和信息化委員会弁公室、CAC）の承認を得る必要がある。またそれだけでなく、共産党指導部からの同意も取り付けなければならない。そして報道によれば、当局と党指導部のどちらとも協議が進展しているという。
CACに対しては、すでに検索アプリとニュースアプリのデモンストレーションが行われた。一方で、昨年12月にピチャイが政治局常務委員の王滬寧と会見している。
学者出身の王は習近平のブレーンで、イデオロギー面だけでなくサイバースペース関連でも習に助言を与える立場にあるとされる。ユーラシアグループのトリオロは、「簡単に言えば、この人物からの許可が必要になります」と説明する。
トリオロやテック分野における米中関係の専門家たちは、中国政府がすぐにグーグルの希望を受け入れる可能性は低いとの見方を示している。また、トランプ政権が仕掛けた貿易戦争のために、同社の再参入は中国だけでなく米国でも政治的な議論を巻き起こしている。
しかし、だからといって共産党のネット検閲を非難する人々が安心できるわけではない。グーグルの今回の決断は突発的なものではなく、同社は以前から中国事業の拡大に向けて静かな動きを起こしている。
昨年には北京にAIの研究施設を開設したほか、Eコマース大手の京東商城（JD.com）に5億5,000万ドル（約608億円）を出資することも決めた。さらに、今年7月にはメッセージアプリ「WeChat（微信）」でAIを使ったミニゲームの提供を始めている。
ルアンは「懸念されるのは、グーグルが自社の利益と事業拡大のために、中国政府にどこまで譲歩するつもりなのかわからない点です」と話している。
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