鎌倉市の全戸に配布された『広報かまくら』5月1日号で「本庁舎は深沢地域整備事業用地に移転します」と鎌倉市の市役所を深沢地域に移転することが決まったかいてある。

鎌倉市役所の暴走

計画段階にもかかわらず「確定」とのイメージを与えている。

ブログ「鎌倉おやじ」が猛烈にクレームをつけている。

岩田かおる氏が住民投票の実施を呼びかけ　５０分の一の署名活動を計画している。

鎌倉市の移転計画概要。

○現在の本庁舎は津波浸水地域にあり、防災的な課題を抱えている。また、手狭である。高さ制限があり、現在地での建物の拡張は難しい。

○市では平成27年度末に公的施設再編計画を策定。「本庁舎のある現在地には市民サービス機能を残し、新庁舎は災害に強い市有地に整備する」との方向が平成29年度末に決定した。

○平成32年度末までに移転の基本計画を策定し、34年度末までに設計を完了する。

○平成34年4月から新庁舎の工事に着手、37年3月に竣工予定。

〇費用は１８０億円である。

問題となる点

（1）この巨大な財源をどうするのか。

（2）新庁舎の建設予定地は交通アクセスがよくない。

 （3）深沢地域整備事業用地ならば津波浸水の危険性を回避できる、が新庁舎移転の最大の理由になっている。しかし、現在の本庁舎のある場所よりも標高が低く、柏尾川を津波がさかのぼり新庁舎も浸水する可能性が高いとの分析もある。移転の理由が消えてしまう。

住民投票のための署名活動

    市民有志が鎌倉市の有権者による住民投票を実施することを提案。仮称『鎌倉市の市役所移転を問う住民投票の会』の準備会合を開いた。参加したのは自治会長さんや関心のある市民。

中心人物はかの有名な岩田かおる氏〈来年の４月神奈川県議選へ立候補すると公言している〉

以下　岩田氏からのメールの要旨。

 根拠法は地方自治法第74条。

「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができる」

住民投票までのスケジュール。

○まず、正式に『市役所移転を問う住民投票の会』を立ち上げる。6月を予定。

 ○「鎌倉市役所本庁舎移転の是非を市民に問う住民投票条例」の条文をつくる

〇署名受託者を募り　市の選挙管理委員会に届け出る。選挙管理委員会で選挙人名簿登録者であるかを審査してもらい、請求代表者証明書を交付してもらう。

 ○認められた代表者は委任者をそれぞれ選任し、署名収集に取りかかる。

　○地方自治法で署名を集める期間は、告示から1か月。

 ○署名収集後、選挙管理委員会で審査。署名が選挙人名簿登録の有権者であるかを調べ、認められた有効署名が50分の1であれば、

　ただちに条例案を市に提出する。

○署名の提出を受けた首長は、20日以内に市議会を召集しなければならない。

○市議会で条例案が可決成立したのち、市役所移転の賛否を問う住民投票が正式に実施される。

○有権者に市役所移転に賛成か反対か、投票をしてもらう。

○反対が過半数の場合、市長は、地方自治法にのっとった投票行為なので民意を無視できなくなる。仮に民意を無視した場合、市長リコールへの流れとなりうる。

 鎌倉市の有権者は平成30年4月1日現在、14万9369人。その50分の1は2987人。

○地方自治法の規定の1か月間で2987人以上の署名を集めることが要求される。

他自治体の例

  ○埼玉県所沢市で「防音校舎の除湿工事（冷房工事）の計画的な実施に関する住民投票条例」の制定を求める直接請求が平成26年、署名が集まり、市議会に条例案が付託された。市議会で条例案は可決され実施する運びとなった。

○茅ヶ崎市では、平成24年本庁舎建て替えに関して住民投票条例制定を求める直接請求があった。有権者の50分の1を超える署名を集め、市議会で投票条例案を審議、この条例案を市議会は否決。平成28年1月、新庁舎は建設された。

○横浜市栄区では東急建設による「上郷猿田地区開発計画」をめぐる問題では署名数が有権者の50分の1に満たず、不発。