鎌倉市の松尾崇市長は４日、市役所で開かれた市議会全員協議会で、老朽化が進む市役所本庁舎の移転先を深沢地域整備事業用地（同市寺分）に決めたと明らかにした。防災力の強化が主な理由で、２０２２年度の着工、２５年度の開庁を目指す。工事費は最大約１８０億円と試算している。

　市はこれまで、深沢地域と野村総合研究所跡地（同市梶原）を候補地として検討。３月に「公的不動産利活用推進方針」をまとめ、▽公園や体育館、消防本部との連携整備により、まちの防災力向上につながる▽人口減少を見据えたコンパクトなまちづくりを目指し、都市機能の拠点化を図る▽鎌倉、大船両駅周辺と合わせた３拠点で、全市的に行政サービスを提供できる－などの観点で深沢地域が優位と判断し、移転先に決定した。

　現庁舎跡地には、相談窓口などのサービス機能を整備する方針という。

　１９６９年に建てられた本庁舎は老朽化が課題。また、県の津波浸水想定の範囲内に立地し、地下の電気設備が水没する危険性もある。建て替えでは必要なスペースを確保できず、学識経験者らでつくる本庁舎整備方針策定委員会は昨年３月、移転を市に提言。松尾市長は同月、移転方針を表明していた。

　全員協議会で市議からは「深沢は交通の便が良いとは言いがたい。なぜわざわざ不便なところに造るのか」「住民の理解が十分に得られたとはいえない」との意見が相次いだ。市は「今後も市民との対話を丁寧にやっていく」とした。

　松尾市長は協議会後、「ご指摘いただいたものはできる限り検討したい」と話した。