法令等遵守調査室

法令等遵守調査室の設置

金融庁では、金融庁の法令等遵守に万全を期す観点から、法律の専門家による独立した調査を実施するため、法令等遵守調査室及びその窓口を設置しています（平成15年６月13日に設置したコンプライアンス対応室は、公益通報者保護法の施行等を踏まえ、組織、機能の充実・強化を図るとともに、平成18年４月１日付で、その名称を法令等遵守調査室に変更しました。）。

（注）金融機関との間の個別トラブルにつきましては、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんが、「金融サービス利用者相談室」において、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行っております。(⇒こちらをクリックして下さい。)

＜金融庁法令等遵守調査室のメンバー（平成30年７月17日現在）＞

室長	田中　豊	（総合政策局参事）
	岩井　宏樹	（監督局証券課）
	大澤　貴史	（総合政策局リスク分析総括課）
	小川　友規	（監督局保険課）
	川内　裕登	（企画市場局企業開示課）
	小宮　俊	（監督局総務課）
	桐野　修一	（総合政策局リスク分析総括課）
	高橋　良輔	（総合政策局リスク分析総括課）
	中馬　慎子	（審判官）
顧問	久保利 英明	（総合政策局参事）

受付の対象となる情報

　（１）金融庁の行為（金融庁職員の行為を含む。）にかかる法令等遵守に関する情報
（２）公益通報者保護法に基づく外部労働者からの公益通報は、こちらをクリックして下さい。

受付方法

　情報提供者の実名、連絡先入りの文書による情報を受け付けいたします。
受付…郵便、ファックス又はホームページにて受付

情報提供者の実名・連絡先を取得する必要性

　調査等を進める上で事実確認が必要であること等から実名・連絡先を記載していただいております。

提供された情報の利用目的

　受け付けた情報については、金融庁の法令等遵守に万全を期す観点から法令等遵守調査室が実施する調査のために利用させていただきます。

（法令等遵守調査室に寄せられた情報の受付状況）

　平成27年４月１日から平成28年３月末までの間に法令等遵守調査室に寄せられた情報のうち受付対象となる金融庁職員の行政上の行為の法令等遵守に関するものは１件です。

　なお、情報の受付けを開始した平成15年６月以降、これまでに寄せられた金融庁職員の行政上の行為の法令等遵守に関する情報は５件です。