横須賀市の全額出資法人「シティサポートよこすか」が建築基準法に違反した状態でバーベキュー施設を営業していた問題で、市議会の地方自治法１００条による調査委員会（百条委）は１３日、「（吉田雄人）市長の公私混同の政治姿勢が市政への不透明な関与につながった」と総括する報告書案を公表した。帆船招致を巡り市長が虚偽答弁したと指摘される問題や、市長への献金者を市職員として採用した問題と合わせて、次回の１０月４日に最終報告書をまとめる方針。

　百条委は問題点として▽市有地で違法建築行為（コンテナハウス使用）が行われた▽建築基準法の手続きを怠り、バーベキュー施設の営業が行われた▽百条委への不誠実な対応など、市役所や同法人の隠蔽（いんぺい）体質があった－ことを挙げた。

　委託先の民間業者側が市長の関与を疑わせる発言をしたり、市長が進捗（しんちょく）状況を担当者に問い合わせたりしたとする証言を踏まえ、「実態は市長が懇意にする事業者によって営まれ、市長が違反事案の是正に何らかの理由で関心を寄せている特殊案件として、庁内で認識されていたと考えられる」と総括した。

　報告書案では、同法人の事業が港湾施設使用条例で禁止する転貸（また貸し）状態にあり、これを回避するため途中で民間業者との契約形態を変更したことについて「ねつ造行為が認められる」と非難。同法人の軽率な事業立案や当事者意識の欠如に加え、「市の消極的な関与が是正事務を遅らせた」とも結論づけた。

　百条委は同日、過去の証人喚問で虚偽の陳述があったとして、吉田市長ら３人を地方自治法違反（偽証）の疑いで告発することを賛成多数で決めた。市長については自民、公明、市政同友会、研政の４会派と委員外議員が「告発すべき」と主張。無所属みらいと共産の２会派は「１００パーセント虚偽とは言い難い」などとして反対した。