３・11特集被曝と健康
東京電力福島第一原発（福島県大熊町・双葉町）の過酷事故で大量の放射性物質が飛散してから７年が経とうとしている。被曝はできるだけ少ないほうがよいのは常識だが、政府は年間被曝量が20ミリシーベルト（mSv）以下なら避難しなくてもよいとし、多くの人びとが「汚染地」で生活している。その結果、なにが起きているのか。どのようなことが必要なのか。予断を排し、じっくり考えたい。週刊金曜日
これに対し医師たちからは次のようなコメント
消火器専門医
消化器を専門とする医師で、医療法人の理事長（院長）として黙っておれません。
福島で胃癌が増えている（多発している）という事実はありません。この表紙の写真は甲状腺のエコー検査を行っているもので、胃癌とは関係がありません。
週刊金曜日はとんでもないウソを大々的に広めています。福島をどうしようというのでしょう。風評被害で福島をつぶしたいのでしょうか？
私の知人友人には医療関係の方が多いので、是非シェアしてこのひどさを広めていただきたい。
大学病院 医師
胃癌に咽頭部にエコーのプローベを当てません。震災後に胃癌が増加しているとされる見解は医学界では聞いた事も書籍で見たこともありません。悪質なデマです。
こうして風評被害となり震災地の経済にも影響します。当該件は大学から抗議していますが謝罪訂正はなし。拡散の速さが目立ちます。
健康について信頼出来る医師に相談して下さい。
※プライバシーのため個人名は控えさせていただきます。
実際は福島の胃がん患者は他の都道府県とさほど変わらない。
週刊金曜日とは
金曜日（きんようび、通称週刊金曜日）は、株式会社金曜日が発行する主に政治・社会・環境問題を扱う週刊誌である。
概要
「スポンサーや広告主に阿らずに市民の立場から主張できるジャーナリズム、権力を監視し物申せるジャーナリズム」を目指し、また、休刊した『朝日ジャーナル』の思潮を受け継ぐものとして創刊。「日本で唯一の、タブーなき硬派な総合週刊誌」を標榜しており、反戦・人権・環境問題など市民運動・市民活動の支援、体制批判を主に扱っている。最近の特集としては、テレビ、新聞業界のタブーに迫った「電通の正体」、メーカータブーに迫る「トヨタの正体」など。憲法改正論議では、一貫して護憲の立場を取っている。誌名の名付け親は久野収。戦前（1936年 – 1937年）に久野と中井正一らが発行した週刊『土曜日』と、フランス人民戦線の雑誌『Vendredi（金曜日）』にちなむ。2010年現在の編集長は、平井康嗣。
投書欄のスペースが広いのも特徴で、毎号8通前後の投書が掲載されている（読者が出資して創刊したという経緯もあり、創刊からしばらくは投書欄が雑誌の巻頭にあった）。他に、市民運動や読者会（読んだ感想を話し合う）の紹介などを投稿できるコーナーもある。毎号、全体のおよそ3分の1が特集記事や単発記事で、残りの誌面は連載記事や投書欄にあてられている。ただし、掲載される連載記事の種類は多いが、多くは毎号連載されるわけではなく（不定期連載・隔週連載・月1回連載）、複数の執筆者が交代で執筆する連載も多い（たとえば政治コラムは毎号掲載されるが、国会議員秘書・ジャーナリスト・大学教授・新聞記者の4者が交代で執筆している）。このため、毎号必ずお気に入りの執筆者の文章が読めるとは限らず、このことが定期購読を躊躇して書店買いをする読者を増やす遠因にもなっている。創刊当初5万3千部だった定期購読部数は、現在1万3千部。
内容・論調
「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」（ジョン・アクトンの言葉）という前提にたち、「だから監視が必要であり、そのためにジャーナリズムは存在する」と主張している雑誌である。 したがって、与党や政府や財界など体制を批判する記事が多い。近隣諸国の中では日本の政界・財界と深い関係を持つアメリカ合衆国を批判する記事が目立つが、チェチェン紛争などに絡むロシアの人権問題や覇権主義、「人体の不思議展」の疑惑など中国の人権問題、中国共産党の独裁と腐敗に言及した記事もある。
社民党を中心に左派政党や市民団体関係者がしばしば寄稿し、また日本や韓国の左派勢力に対しては好意的な論評が比較的多い。また、日本共産党などを批判する記事も少なからずあり、週刊金曜日16周年記念号の看板ルポで「創価学会の失われた一〇年」として、公明党と創価学会の問題点を取り上げるなど、互いに非難合戦に陥りがちな共産党と創価学会陣営の両方に批判的な論調である。民主党に対する批判も以前から散見され、また民主党の後継政党である民進党はあくまで保守政党という立場を取っているが、民主党政権発足後は批判しつつも、自民党政権に比べ相対的に評価し政策提言を行う記事が増えている。 先述の通り護憲の立場を取るため改憲問題には批判的で、北朝鮮への経済制裁についても批判的記事が多い。
左派色が薄い、あるいは市民運動と距離を置いている人物に記事を書かせたり対談などに登場させたりすると、少なからず読者から批判が寄せられるという（特に亀井静香、城内実などの保守系とされる人物）。最近では反米左派と反米保守の共闘として、西部邁や小林よしのりらが誌上に登場することもあった。2005年の第44回総選挙での野党大敗後は、民主党などを含む保守勢力との共闘を肯定する記事も増えている。 2008年の創刊15周年集会では、ポスターにドラクロワの「民衆を導く自由の女神」のトリコロールを日の丸に置き換えたパロディを用いたが、この際日の丸を肯定的に用いたことに強い批判が寄せられた。また、天皇制廃止論の立場からの論説がしばしばみられ、保守派だけでなく天皇に好意的な左派、あるいは天皇や皇族自身の言動も批判対象にしばしばされる。
2009年4月8日、「貧困とテロ、クーデター」と題する『月刊日本』との共同講演会を開催した。派遣切りなどの貧困労働者問題を中心に論じたものである。
医師間では「福島の胃がん」の上昇は無いといってる。復興に向け懸命に立ち向かっている「福島」の人々になぜ鞭を打つようなことをするのか？
ジャーナリズムとはなんなんでしょう？権力に物申すためなら風評被害を作ってもいいのだろうか。
週刊誌とはいえ、発行部数を伸ばすためにこのような行為をしているのであれば言語道断だ。
あと、がん患者の推移データ表が2015までなので、是非ともこの真偽を確認するためにも最新版の作成と検証を行っていただきたい。
