サマータイムをはてなブックマークで検索してみた
政府は諸外国で導入しているサマータイムを導入しようとしています。法案が提出されたら与党の数の力で無理矢理通してしまいそうで恐ろしいかぎり。
そのサマータイムですがふと気になったので、はてなブックマークにて「サマータイム」で検索しました。
2018年8月18日7:23時点の結果は
- ブックマーク数1user以上で16464件
- 3users以上で2551件
- 50users以上で242件
- 100users以上で147件
- 500users以上で23件
2008年にも首相がサマータイムを
100users以上の138件では、2008年5月26日"首相、サマータイムに前向き 「やってない日本が異例」 "という朝日新聞の記事が政府サイドからのサマータイム言及で最古でした。
その後、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による電力供給への不安から当時の政府首脳がサマータイム導入に言及（例えばこれ）、それに対し、日本公開天文台協会が反対声明を発表。サマータイム導入には節電効果無しという記事がいくつか続いています。
さらに2013年5月22日、当時の猪瀬直樹東京都知事が"日本の標準時「2時間早く」 都知事が提案、政府検討へ - ライブドアブログ"が痛いニュースに拾われて106ブクマ。
ただし、この記事はいわゆるサマータイム導入という話ではなく、東京証券取引所開始時刻を2時間早めて東京市場の存在感を高めようというのが趣旨でした（全文表示 | 猪瀬都知事「標準時2時間前倒し」提案 東京を「世界で最も早く始まる市場」に : J-CASTニュース）。
やっぱり森元総理・・・
2014年10月24日、サマータイム騒動本丸中の本丸、森元総理の登場。当時からサマータイム導入と言っていたのですね。
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長を務める森元総理大臣は、講演でオリンピックなどにあわせて夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討すべきだという考えを示しました。 ...
元記事はすでにありませんが、お察しの通りブコメは批判の嵐。タグは順に「これはひどい、ネタ、社会、オリンピック、トンデモ、東京、犯罪、sports、あほか、自民党」。
念のため検索したら、元記事へのエントリーが残ってました。
「サマータイム、東京オリンピックで導入を」森喜朗元首相の発言に「サービス残業増える」など反対意見続出
（「サマータイム、東京オリンピックで導入を」森喜朗元首相の発言に「サービス残業増える」など反対意見続出より）
当時から2時間早めると言っており、しかもその理由はやはりマラソン・・・
そして2018年7月27日。歴史は繰り返されました。
東京五輪「サマータイム導入検討を」 組織委、政府に：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時...
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、正式には公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会。会長はもちろんご存じ森喜朗元総理です。
ちなみにタグは順に「これはひどい、オリンピック、あとで読む、社会、スポーツ、東京、五輪、政治、ネタ、日本」。この日以降のはてなブックマークのホットエントリーにサマータイムの文字が登場しない日はなかったかもしれません。
さて、麻生大臣は「北緯４０度以上の国では多分、日本以外はみんな（サマータイムを）やっていると記憶している」（4年間で終わったサマータイム 麻生太郎財務相「朝日新聞の責任」 - ライブドアニュース）と言っています。
しかしながら、実際は「ロシアはサマータイムを廃止。ドイツやフィンランドも国民の大多数が廃止支持で、欧州委員会では廃止が議論されている。」（坂村健の目：サマータイムという怪談 - 毎日新聞）ので根拠ゼロ。
それでもまだ諸外国を見習ってサマータイムを導入するのであれば、例えばタバコの価格なんかは真っ先に見習うべきではないかなと思います。
2018年8月15日の朝日新聞に加熱式・紙巻きタバコを10〜40円値上げするとありました（１０月から４０円値上げ メビウスやセブンスター ＪＴ：朝日新聞デジタル）。
値上げしたところでメビウスはまだ1箱480円です。
諸外国を見習うなら、タバコの価格もぜひ右に倣えでオーストラリアのように毎年税率を12.5%ずつ上げて一箱3,000円超にしてもらいたいです。
若い世代の人たちは投票先を本気で考えるべき
なんだかんだ言っても政治が変わらないと生活は変わりません。政治を行うのは議員。当選した議員たちは「有権者のマジョリティー」の顔を向いた政治を概ねしています。
有権者のマジョリティーは年寄りです。彼らは自分の一票を若い世代よりきっちり行使しています（しっかり考えた上で行使しているとは言ってない）。若い人達よりも年寄りのほうがより多く一票を投じた結果が今の議員たちなわけです。
一方、「有権者のマイノリティ」向けの政策はないがしろにされる傾向にあります。教育費も雇用もこのていたらくです。タバコの価格だってこのざま。
若い人たちは自分の1票じゃ政治なんか何も変わらないと思ってるかもしれません。
でも政治は変えられます。
もっとも手っ取り早く政治を変える手段は若い世代が有権者のマジョリティーになることです。
20〜30代の有権者は、もしかしたら自分一人くらいが投票に行ったって何も変わらないと思ってるかもしれません。彼らの投票率が20ポイント上がれば選挙の結果はかなり変わる可能性が極めて高いのです（20〜30代の投票率が20P上がれば政治は変わる，と思いたい【杉並区のデータから】 - おまきざるの自由研究）。
選挙で投票するのは投票日に投票所に行けばすみます。日曜は遊びたい・仕事があるなら期日前投票を利用すれば自分の1票を行使できます。
もし、それすらしないのなら、この先どんな理不尽な法案が通されても何の文句も言えません。
森友問題も加計学園問題も、ふだんの生活には関係ないかもしれません。だからと言って政治に無関心でいると、ものすごく生活に密着したことがいつの間にか替えられてしまいかねません。サマータイムが導入されてからでは遅いのです。
都合良く諸外国を見習う政府・議員、平気でマイノリティを差別する議員、言い出せばきりがない現状をこのままにしたくないのであれば、どうか、若い世代の皆様は、これからの選挙の投票先を本気で考え、1票を行使していただきたい、そう切に願うばかりです。
以上、雑感でした。ではまた。