トランプ氏に全米３００紙反論　「フェイクニュース主張は危険」

　【ロサンゼルス＝共同】自身に批判的なメディアを「フェイク（偽）ニュース」と攻撃するトランプ米大統領に対し、全米約三百紙の新聞社が十六日、報道の自由の必要性を訴え、トランプ氏に反論する社説を一斉にインターネットで掲載した。各紙は「メディアは国民の敵ではない」と訴え、公然と異議を唱えた。

　トランプ氏は十六日朝、ツイッターに「フェイクニュース・メディアは野党だ。私たちの偉大な国にとってとても悪い。だが、われわれは勝利する！」と書き込んだ。一斉社説への反発とみられる。

　十六日付紙面の社説での一斉キャンペーンは、東部ボストンのボストン・グローブ紙がリベラル、保守系を問わず、西海岸から東海岸の大手紙や地方紙に呼び掛けて実現。各紙はそれぞれの書き方で現状に憂慮を示した。

　ニューヨーク・タイムズ紙面は「自由な報道はあなた方を必要としている」との見出しで「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と批判。賛同した新聞の一部、約七十社の主張も掲載した。

　西部カリフォルニア州サンルイスオビスポの地元紙は、トランプ氏の攻撃の矢面に立っているのは大手メディアの記者だとしながらも「不快さは広がっている」と強調。中西部シカゴのシカゴ・サンタイムズ紙は「多くの米国人は自由社会には自由なメディアが欠かせないことを理解していると信じる」と記した。