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共謀罪衆院通過、国連特別報告者から懸念
いわゆる“共謀罪”法案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。
採決前には最後の討論が行われ、安倍総理宛てに届いた書簡が取り上げられた。差出人は、国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチ氏。
ケナタッチ氏は「新法案では、犯罪を立証するため国民への監視を強化する必要がある場合に、適切にプライバシーを保護するための新たな特定の条文や措置が盛り込まれていない」と指摘。「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れがある」と懸念を示した。
これに対し、日本政府はすぐさま抗議の文書を送ったが、ケナタッチ氏は「受け取った“強い抗議”は中身のあるものではなかった。私の懸念に答えていない」と反論を発表。さらに、我々の取材に対し「法案の文言を見て驚いた。私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて人権理事会に報告する」と語った。（2017.5.23 テレ朝ニュース）
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良識ある日本人にとって「国連」が怪しいのは常識だ。「国連」とは「戦勝国」クラブであり、日本にとって国連と言えば反日左翼や反日国の巣窟であり、お金で動かす組織だ。
その割には世界中の紛争を無くすどころか、国連の勧告など無視されるほどの力のない組織である。つまり金ばかりかかる役立たずの無用の組織だ。
しかし日本人は「国連」と言うと何か有難いもののように思い込んでいるが、それも戦後占領政策の洗脳であるから、早々に改めるべきである。
今回の構図も、日本の反日左翼が国連特別報告者に持ち込んで「国連」という名前を利用して日本政府に圧力をかけさせたものである。
つまり民進党など野党やテレ朝などの反日マスコミが「国連が言っている」とテロ等準備罪を阻止に利用しているのだ。
マスコミは報道しないが日本国民はこういう見方をすべきだ。すると彼らが如何に共謀しているかがわかる。
そもそも「国連特別報告者」というのは菅官房長官が言う通り、国連の人間ではなく国連人権理事会から任命されただけの独立した人間である。だからケナタッチの言うことがイコール国連ではない。
それを「国連が言っている」と野党やテレ朝などが国民を煽っているが、こんな嘘に騙されてはいけない。
この「国連特別報告者」には今までも日本は散々貶められてきた。
国連特別報告者のクマラスワミは慰安婦強制連行などが取り沙汰されたが、これも日弁連の反日左翼である戸塚悦郎などがやっていた。
また国連特別報告者のデビッド・ケイは「表現の自由」に関する報告をしたが、これも日本の反日左翼の岸井成格などがやっていたのだ。
今回のケナタッチには日本のフェミニスト弁護士の伊藤和子がヒューマンライツ・ナウ（理事長は申惠丰）の事務局長としてやっていた。
伊藤和子は有田ヨシフ（民進党）や池内さおり（共産党）とデモ行進などをしている反日左翼活動家でもあり、平成27年には国連特別報告者のブキッキオ（下画像）が「日本の女子生徒の13％が援助交際をしている」と発言したが、このデタラメなネタ元は伊藤和子だ。
このヒューマンライツ・ナウは国連の特別協議資格を持つ国際ＮＧＯで、テロ等準備罪に反対する声明を出している。 → http://hrn.or.jp/activity/10327/
にもかかわらずテレビでは単に「国連が」「国連が」と言っているが、報じられないその裏には必ず日本の反日左翼や反日国がいるのだ。
今、ケナタッチがやるべき人権問題は日本ではなくシナだ。どうしてシナに行かない。すぐにシナに行って他民族に対する弾圧や民族浄化を調査、報告すべきだ。そちらの方が遥かに深刻な人権問題である。
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