7月6日、総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。昨年度のふるさと納税受け入れ総額が3653億円と過去最高となったことなどをまとめた10ページの資料だ。
その最後のページに、①返礼割合が3割超、②地場産品以外の返礼品を送付、③2018年8月までに見直す意向がない、④昨年度10億円以上の寄付を受け入れ、の4条件に当てはまる、大阪府泉佐野市など12の市町がリストアップされていた。いわば「言うことを聞かない自治体はこの12市町です」と、総務省が公表した格好だ。
背景にはふるさと納税の過熱ぶりがある。ふるさと納税はそもそも「寄付」であるにもかかわらず、牛肉や温泉宿泊券といった高価な返礼品ばかりが独り歩きした。
こうした事態を受け、総務省は2017年に返礼品を寄付金額の3割程度に抑えることや、商品券、家電など換金性や資産性の高いものを自粛するように通知。今年4月には「地域資源を活用したものを送付するなど、良識ある対応」を求めた。それでも意向に従わない自治体として、12の市町がやり玉に挙げられた格好だ。
豪雨災害をきっかけにふるさと納税を活用
総務省が具体的な自治体名を出したのは、今回が初めて。だが、名指しされた12自治体には、それぞれの事情があるようだ。
昨年度に全国22位、21.6億円の寄付を集めた茨城県境町は、財政難を救う一助としてふるさと納税に力を入れた。本腰を入れ始めたのは、2014年に橋本正裕・現町長が38歳の若さで就任してからだ。
橋本町長が就任する前年の2013年、境町の「将来負担比率」(将来負担額の標準財政規模に占める割合)は184.1％と、茨城県内で圧倒的なワーストだった。この財政難に追い打ちをかけるように襲ったのが、2015年9月に発生した関東・東北豪雨災害だ。
床上・床下合わせて500棟以上が浸水したほか、道路や田畑、牛舎が水没し、復興のための補正予算は8億円以上に上った。激甚災害に指定されたため大部分は国や県の負担になったが、それでも1億円近い歳出は町の持ち出しとなった。そこで、ふるさと納税を活用した。
