パチンコ屋の倒産を応援するブログ

昨日の当ブログ記事のコメント欄に
よくあるパヨクコメがあったので
拾ってみようかと思います。

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社会保障費の増大は、少子高齢化が進んだためだ。
では、少子化を進めてきたのは誰か？
それは、長年政権を担ってきた自民党である。
非正規雇用を増やし、結婚できない状況を作ってきたのが自民党である。
まず、この事実に気づかなければならない。
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ええ、そのとおりですよ。自民党にも大きな責任があります。

かつての自民党政権が長く続いていた時代は
当選回数で順番に大臣になっていくとか
そういう時代でした。

そして竹下登や宮澤喜一、橋本龍太郎と、
大蔵族がデカイ顔をしていた時代でもありました。

その結果はどうであったか？
ひたすら不景気を加速させるだけでした。
そりゃ大蔵官僚の言うがままに動いてただけでしたからね。

また、バブル崩壊後の不良債権処理に対して
公的資金投入でとっとと片を付けようという宮澤喜一に対して
「国民の生活を人質に政局が第一」
が政治信念の小沢一郎とかいうのが野党を仕切って
徹底的に邪魔をしましたし、マスゴミもまた邪魔をしました。

これによって銀行の再生が遅れに遅れていわゆる貸しはがし、
貸し渋りが長い期間常態化することとなりました。

小泉内閣になってようやく手を付けることができましたが、
１０年も無駄にしたことはあまりにも大きかったです。

他方、社会保障費の増大はそもそも人口ピラミッドの偏りから
最初から判っていた話です。

その部分ではひたすら社会保障費を増やせと言うだけの反日野党は
間違いなく責任があります。

特に日本共産党が
ナマポにはジェネリックを優先的に処方すべきという
事に猛反発している最中に
共産党員がナマポを悪用した医薬品転売で
荒稼ぎしていて逮捕される事件が起きるなど、
なるほど社会保障費をひたすら増大させる要求しかしないのは
こういうことかと見せつけました。

また、非正規雇用が増えた事の大きな原因は
なんと言っても９９年の派遣の実質自由化でした。

このとき、労組連中は
「俺達の雇用と給与を守る為に全てを若者に押しつけろ！若者を使い捨てにしろ！」
という方針で連合が派遣の実質自由化に全面的に賛成しました。

これは連合の中の労働貴族どもが
自分達の椅子を守る為に労組馴れ合いを続けていた事も
背景にあったのだろうと思います。

景気後退にあわせて賃金を下げたい経営側、
その経営側に
「それなら若い人達を使い捨てにしてください。こっちも全面的に賛成しますよ！」
と応じた連合。

かくして国会では民主党、社民党など連合を基盤とする議員達は
全員が派遣の実質自由化に賛成しました。

若者を使い捨てる事をはっきり選択したのです。

この点を隠したいがために
特に福島瑞穂などは小泉純一郎のせいで派遣がー
なんて大声で叫んできたのです。

小泉はまだ総理ですらない時期に自分達が流れを決定づけた事を
隠す意味でも全て小泉に責任転嫁するという
いつもの反日サヨクの皆さんらしいやり方です。

さて、その後はどうであったかと言えば、
ことあるごとに景気対策を妨害しようとしてきたのが
民主党を中心とする反日野党軍団でした。

特に小沢一郎が民主党に合流してからは露骨で、
リーマンショック対策でG20などを主導して
世界各国が財政出動を行う事で話を仕切った麻生政権でしたが、
マスゴミを味方にしている民主党が
参議院でのねじれを悪用して徹底的に景気対策を阻止、妨害しようと
マスゴミと結託した動きを取り続けました。

そして民主党が政権を取ると、
途端に国内の景気を悪化させる事が目的の財務省が
民主党の議員達をコントロールし、
極端な円高誘導による国内産業破壊政策を行っていきました。
そうして若者の就職の枠そのものを削っていきました。

さらに民主党の支持層が特に偏在している
団塊とそのすぐ後ろの世代のために
たとえば岡田克也は国家公務員の新卒採用を０にしようとしました。

省内からも国民からも国会からも批判が集中したため、
岡田克也は渋々と新卒採用ゼロを撤回したものの
「前年の３割まで減らす」など
露骨に若い人の雇用を潰して
民主党のコア支持層となっている層の雇用を延長することを優先しました。

民主党政権は彼らが大好きな特定アジアを利する為にも
日本国内の産業を破壊するという事に力を入れました。

そしてどんどん円高誘導を行い続けました。
一気に進められた円高によって黒字が全て吹き飛んだエルピーダに対して
民主党政権はライバルである韓国のDRAM産業を勝たせようと
支援しない姿勢をとっていました。

これを見かねた米国アップル社の人間が
メモリー事業がいかに重要であるかを
政府側に説明する為にわざわざ日本に来るという事態にまで至りました。

ところが政府側は
「DRAMは韓国から買えばいい」
とエルピーダを支援すべきというアップル社からの進言を門前払いしました。

こうしてエルピーダが潰されました。

１９９１年の日米半導体協定改訂で
実権を握っていた小沢一郎が米国からの脅しにあっさり折れて
数字目標を導入する約束をしたところから始まった日本のDRAM産業の衰退は
小沢一郎が作った民主党政権によってトドメを刺されたと言っていいでしょう。

さて、話を戻しましょう。

雇用を潰すということを徹底的に進めたのが民主党でした。

民主党政権の徹底した国内産業空洞化政策は
あのパナソニックを破綻寸前にまで追い込むに至りました。

民主党政権の失政続きで民主党への風当たりが極端に強くなりました。

それでも野田佳彦首相らは国内産業空洞化と
中韓へ日本の税金を貢ごうという路線を変えませんでした。

支持率が地面すれすれまで低下していた野田佳彦は
「いつか近いうちに解散する」
とウソをついてまで首相の座に居座ろうとしました。

しかし、これによって野田佳彦はさらに支持を失ってしまい、
これに乗じて民主党内では対立派閥の前原派などが
野田を引き摺り下ろす動きを露骨に取り、
孤立した野田佳彦は引き摺り下ろされる事が確実でした。

そして首相を引き摺り下ろされるならと野田佳彦が
ヤケクソ解散に至ったことで民主党政権が下野。

解散総選挙が決まった途端に株価が反転上昇を始めるなど、
いかに民主党政権が意図的に景気を悪化させていたか、
投資家たちがそのことを理解していた事がよくわかる動きがありました。

そして現在の安倍政権へと交代することになったわけですが、
野田佳彦には政権を再び奪回できる確信がありました。

消費税を２回も引き上げさせる法案が成立していたことです。

消費税を上げれば確実に景気が悪化し、
景気が悪化すれば雇用なども悪化することから
国民の不満が高まり、マスゴミなどが２００９年の時と同じく
徹底的に煽る事で再び政権を奪回できる。

というものです。

消費税増税法案は総理が延期を判断できる付帯決議を付ける事を
民主党政権側は受け入れて妥協した形にしましたが、
これは財務官僚どもの狙っていたトラップでした。

法案の本則の方にいついつ増税すると日付まで書いてあったので
付帯決議に基づいて延期を行うと
法案の本体に対して違法状態になります。

法案そのものを書き換えて日付を消す、日付を先の日付に書き換える
等の事をやらない限り違法状態なのです。

野田佳彦や民主党の連中は
この法案のからくりを逆手にとり、
とにかく増税をしろと安倍総理に迫り続けました。

首相の一存だけで延期すると違法状態になる事、
法案を書き換える事を公約に解散などをしなければ
総理が国会を無視して勝手に決めたとたたける事など、
こうした点も攻撃材料にできるためでした。

民主党にとってみれば、
消費税増税を実施させれば景気が悪化して
国民の不満が高まるから自民を引きずり下ろせる。
消費税増税を延期すれば違法状態なので
総理を徹底的にたたける。
どちらでも都合の良い法案内容となっていたわけです。

ですので、２０１４年の解散総選挙の直前は
「２年前に解散したばかりだ。安倍は政権に居座りたいはずだから絶対に解散はしないはずだ。」
という考えで
野田佳彦、海江田万里、江田憲司、
とにかく民主党の議員が次から次へと
「安倍は法律に従って増税しろ！増税延期するのか？延期するなら解散するのが筋だ！解散しろ！」
と得意になって国会でも国会の外でも挑発し続けました。

野田佳彦らの考えはいかにも彼ららしい卑しい人間の考え方でした。
「権力を握ったばかりだ。まだ２年もある。俺なら絶対に解散しない。するはずがない。」
と自分達なら絶対にそうする、絶対にそう考える
という事でもって完璧な作戦だと思い込んでいたからです。

一方で安倍総理は消費税増税を延期する為、
法案を書き換える必要があることなど理解していたので
むしろマスゴミと反日野党が一丸となって
「消費税増税しろ！しないなら解散しろ！解散しないのは憲政の常道に反する！」
と得意になって安倍叩きをするところまで待ってから解散しました。


選挙が始まると、民主党の連中は
消費税増税は絶対にやらなければならないと言い張っていた野田佳彦ですら
消費税増税については全く言及しないという選挙戦を展開しました。

消費税増税延期。

これをわざわざ争点にまで持ち上げたのは民主党とマスゴミでした。

ところがこれを争点に選挙戦に入ったら
消費税増税しろと言うと票が逃げる事がわかっているので
民主党の連中は封印したわけです。

いくら消費税に言及しないように隠したとは言え、
解散になるまで消費税増税しろと散々騒いできた民主党が
さらに票を失う事は明らかでした。

そして２０１４年の解散選挙では
定数削減により５議席減だったものの
自公あわせて改選前と同じ議席数となる大勝となりました。

さて、延々と寄り道したところで話を戻しましょう。

消費税増税法案一つとってもそうですが、
野党側は「国民生活を悪化させること」
これがとても重要な政策となっています。

国民が現政権に満足してしまっては
政権後退のブームを作れないからです。

だからこそ、小沢一郎は野党に転落した９０年代から
一貫して国民の生活を人質にする政局方針を採っているわけです。

そして２００９年の政権後退で利権を作ったりした
民主党の連中は、権力を悪用する旨味を知ってしまいました。

なのでずっと野党のままでいればボロが出ずに済んだのに
再び与党になるためにも
「国民生活を悪化させること」
を重要な国会活動の柱にしてきました。

国会でひたすら妨害しかしていないのもその一つだと言えます。

政治がひたすら停滞して
いろんな問題が解決されないままのほうが
国民の不満を蓄積させる事ができますから。
とくに国民生活に直結する政策は徹底して妨害なのです。

民主党政権で一部の派遣は
３年を超えたら雇用者は正社員に登用しなければならないという
変更をしていました。
これでは大量に派遣切りが生まれかねないので
その３年目がくる前に契約を延長できるようにする法案を
安倍政権は通しました。

この時も山井和則らが
「永遠に派遣のままにさせるつもりだ！」
などなど全く的外れな批判を大声で繰り返して、
国会内外で大騒ぎして妨害しました。

大量に派遣切りが生まれた方が国民の不満が高まり、
自民を非難し、支持率を下げる為の材料にできるからです。


少なくとも現政権は景気をなんとかしようとしています。

対して野党はというと、１５年前に小沢一郎が持ち込んだ
「国民の生活を人質に政局が第一」
という政局方針をむしろ加速させています。

現政権はかつての大蔵／財務官僚主導の自民党政権と違い、
なんとかして現状を変えられないかという動きが見られます。

消費税増税延期を提言する自民党内の議員グループも出て来ました。

しかし、若者の使い捨てを推進しながら
その全ての責任を自民党に転嫁してきた反日野党の連中は
再び政権後退をするためにも
国民の生活を悪化させることに力を入れています。


冒頭に取り上げたコメントは典型的な
自民党が悪い　→　だから非自民は正しい。
というアホな古い考え方に基づいた頭の悪い理屈です。

選挙において国民がやるべきことは
「よりマシな方を選ぶ」
ということです。

徹底的に自民だけに責任を押しつければ
反日勢力を正当化できるというのは
パヨクの昔のビジネスモデルだと言っていいでしょう。

パヨク政権ができたら
あらゆる面で自民党どころか、
幼稚園児未満の低レベルであることを晒しました。

「自民がだめだから反日野党に投票しよう」

このビジネスモデルはもう崩壊してしまっています。
なんでもかんでも自民に責任をすべて押っかぶせて
自民が悪い、自民が悪いと繰り返せば票が取れる。
そんな頭の悪い古いやり方が通用すると思っている時点で
ポンコツもいいところです。
ですが残念ながらパヨク連中はそのことを理解できていません。

まぁ、理解したくはないのでしょう。
理解してしまうと
「反日サヨクはオワコン」
という事実を受け入れてしまうことになるんですから。

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