パチンコ屋の倒産を応援するブログ

まずはいくつかの事例を並べます。


【「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？　申請同伴の共産市議は取材に抗議文　東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件　】
(2015/7/21 産経新聞)

ざっくりまとめ。

・戸籍上離婚していることになっている生活保護需給の男女が
生活保護の詐取で繰り返し逮捕されている。

・容疑者二人は医療生協に所属。

・詐取した生活保護費は医療生協と共産党への上納金や生活費などに使ったと主張

・容疑者が生活保護を申請した際には共産党市議が同伴していた。
また、医療生協が作成した「就労は難しい」と書かれた意見書を使っている。

・生活保護申請に同伴していた共産党市議は
「医療生協かわち野や日本共産党が詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」
とトカゲのしっぽ切り的主張で組織ぐるみであることを誤魔化している。


お次は２０１３年３月５日の毎日新聞の記事から。
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元県議の生活保護費詐取:共謀の男、起訴内容認める　地裁で初公判　／徳島
毎日新聞　2013年03月05日　地方版

元共産党県議の扶川敦被告（５６）らによる生活保護費詐取事件で、扶川被告の知人で共謀したとして詐欺罪に問われた徳島市伊月町４、不動産仲介業、濱西慎一被告（３６）に対する初公判が４日、徳島地裁（入江恭子裁判官）であった。

濱西被告は「間違いありません」と起訴内容を認め、弁護側は「扶川元県議の指示の下でやった」と述べた。

　検察側は冒頭陳述で、扶川被告が自らの支持拡大のため、生活保護を受けている人の転居の際に自分の選挙区内の不動産を仲介するよう濱西被告に依頼していたことを明らかにした。

また、濱西被告が扶川被告の指示で役所に提出する虚偽の計算書を作り、紹介料として１人当たり１万円を扶川被告に支払っていたとも説明した。

　起訴状などによると、濱西被告は扶川被告らと共謀し１０年３月、藍住町の女が引っ越しするのに伴って虚偽の書類を提出し、県から敷金など住宅扶助費１０万８０００円をだまし取ったとしている。
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これで発覚した不正と貧乏人からの搾取の件の追加情報が以下。

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元共産党県議（徳島県）の生活保護費不正、計１２件に
読売新聞　2013年4月8日

生活保護費の不正受給を巡り、元共産党徳島県議・扶川敦被告（５６）が詐欺容疑で逮捕、起訴された事件で、扶川被告が関与した不正、またはその疑いがある生活保護の受給件数は、徳島県警が捜査に着手している分を含め、１２件に及ぶことが県のまとめで新たにわかった。

徳島県地域福祉課によると、１２件のうち、すでに県議会で明らかになっている７件を除く５件は、すべて転居に伴う住宅扶助費。

徳島市福祉事務所分が４件で、鳴門市福祉事務所分が１件だった。

受給総額は生活保護の資料が、県警に押収されているため不明という。
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共産党の県議が資金作りと選挙のための票確保に
生活保護の詐取を行っていた事が発覚したという事件です。


そして2015年の産経新聞の記事から。

【貧困弱者〝闇ビジネス〟のからくり　タダでクスリ入手、転売でボロもうけ…生活保護支援を食い物に】
(2015/12/25　産経新聞)

記事から一部抜粋します。
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　女はネット掲示板を通じ薬を売買していた。リタリンの場合、買い取り額は１錠あたり３５０～４００円。これに対し、販売額は１錠あたり７００～１千円。実に仕入れ値の２倍超で売りさばいていた計算だ。

　女が仕入れ元としていたのが、生活保護の元受給者の女（３１）、元受給者の男（４１）、薬剤師の男（４０）の３人＝いずれも同法違反容疑で逮捕。向精神薬を簡単に手に入れることができる立場を悪用し、ネット上で薬を横流ししていた。

　特に悪質なのが元受給者の男女だ。

　生活保護制度は受給者の医療費を全額公費負担と定めている。２人はそれをいいことに、複数の医療機関からタダで手に入れた向精神薬をネットで転売することで、服やバッグの購入費、飼いネコの餌代といった小遣いを稼いでいた。

　「先生、もっとたくさんの薬をくださいよ」

　男にいたっては、薬が高値で売れると知るや、通院先の京都府内の医療機関の担当医に処方量を増やすよう依頼。自分が飲む量の倍以上の向精神薬を入手していたという。

　マンション経営の女はこうして得た向精神薬を、会社員の男（４３）＝同＝に転売。その男がほかの仕入れ元としていたのが、小学生の息子を女手１人で育てる女（３２）＝同＝だった。

　女は、自治体が母子家庭の医療費の一部を助成する制度を悪用。大半をタダで手に入れた向精神薬をネットで男に転売していた。

　逮捕された６人がそれぞれ得た売却益は、計約５８００万円にも上るという。公的制度が食い物にされる実態に、捜査関係者は「税金で賄われた薬が転売を重ねることで、生活保護受給者らが利益を得ていた。一般人の感覚として許されることではない」と憤った。
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生活保護なら医療費が保険の範囲であればタダで済むので
この制度を悪用してタダで薬を大量に入手して、
これを転売して荒稼ぎしていた事が発覚した事件です。


このブログで以前も書きましたが、
ブログ主は母子家庭でしたが、
まだ中学～高校の頃に母親が大病を患って長期的に入院することになり、
生活できないので生活保護を受けたことがあります。
このときに口利きしてくれたのは地元の共産党の市議でした。
そのためこのときに赤旗をしばらく購読していました。
（ブログ主も母も全く読まずに捨てていた）

共産党や公明党などの生活保護口利きは
どこの地方でも行われていると思います。

特に共産党の場合は事件として発覚したものにおいて
「共産党系の医療機関がニセの所見を出して生活保護が受けられるようにしていた」
というわけですから極めて悪質な話ですし、
共産党という巨大な反社会団体にとって
生活保護口利きはビジネスでもあり票の確保でもある
ということがここまで並べた情報で想像ができたのではないかと思います。


それでは以下、先週金曜日の東京新聞の記事から。

【生活保護引き下げ　受給者ら撤回訴え　厚労副大臣に要望書】
　弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出した。

　政府は、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、十月から最大５％、段階的に削減する。

　生活保護を受給している首都圏のシングルマザーは面会で「支給額が低い中、苦労し知恵を出し一生懸命生活している。しかし今のままでは、子どもを上の学校に行かせる展望はない。貧困の連鎖は防げない」と訴えた。

　埼玉県の受給者は、昨年末に実施した電話相談から「冷暖房はもう使えない」「食事を一日一食に減らしている」「これ以上の引き下げは『もう死ね』と言われているみたいだ」と寄せられた声を紹介。支給額見直しの際は当事者から実態を聞くべきだと強調した。

　高木氏は生活保護の引き下げについて「客観的なデータに基づいて判断している」と話すにとどめた。

　要望書では、政府が提出した生活保護法改正案に盛り込まれている、受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、後発医薬品の使用を原則とする条文の削除も求めた。　（上坂修子）
(2018/3/30　東京新聞)


生活保護問題対策全国会議の代表などは自由法曹団所属です。

ここで一昨年の参議院選挙で当選した
日本共産党の山添拓議員のプロフィールを参議院の公式サイトから見てみましょう。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7016042.htm

一部引用します。

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弁護士登録後、福島第一原発事故の被害救済に取り組む弁護団、過労死弁護団、首都圏青年ユニオン弁護団、国公労連賃下げ違憲訴訟弁護団などに加わる○自由法曹団、日本労働弁護団、青年法律家協会に所属。
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この生活保護問題対策全国会議は
一昨年の大分県での
「生活保護でパチンコ通いが発覚したため生活保護を停止」
という事案が発覚した際に
国と大分県と別府市に対して抗議し意見書を提出しています。

日本共産党は北朝鮮とのズブズブの関係を続けてきたため、
ギャンブルは猛烈に批判し、ギャンブル依存症がどうこう主張し、
カジノは絶対に認めてはならないという立場を取っています。
ですが、パチンコについては決して文句をつけません。

目の前にある違法賭博。
しかも日本のギャンブル依存症の多くを生んでいる原因が
このパチンコなのですから、
ギャンブルそのものに反対し、ギャンブル依存症反対を主張するのなら
パチンコを無視するのはおかしな話なのですが、
日本共産党としてはパチンコは守らなければならない対象のようです。

パチンコの経営者の大部分が韓国系、北朝鮮系いずれかの在日で、
在日の大切な収入源であり、
このお金こそが政界、マスゴミ、その他そこら中で工作するための資金です。

なので日本共産党はパチンコは聖域化しているわけです。

話がだいぶ逸れました。

先に挙げた東京新聞の記事でわかると思いますが、
日本共産党ととても深いつながりのある団体が
日本共産党のしのぎにもなっている生活保護の減額に抗議し、
生活保護費でもジェネリックではない薬を手に入れられるようにしろと要求しています。

実にわかりやすい構図だと思います。
先に並べた予備情報が頭に入っていたら、
なんでわざわざ「ジェネリック縛りの条文を削除しろ」
なんて要求しているのか、疑わしい限りです。

共産党は共産党系列の医療機関がありますので
単価が安く転売の旨味のすくないジェネリックでは
いろいろと困るのかもしれません。

特にここのところの日本共産党は
赤旗の購読数の大幅減少などが発生しており、
資金繰りは決して良いとは言えない状況でしょうからね。


働けるのに働けないという所見を共産党系の医療機関が作ったり、
生活保護の詐取のために生活保護を申請するのに共産党市議が同伴して
詐取した生活保護費から党費や組合費を収めていた事件が発覚していたわけですから、
共産党にとって生活保護が大切なビジネスになっているであろうと
想像できると思います。

もちろん、他党でもナマポの口利きをせっせとやってるのがいますが、
信者から巻き上げる金によって
党中央の貴族生活や反日プロ市民活動が維持されている日本共産党としては、
搾取対象としての、いや、もっとシンプルに
「カモとしての貧乏人の確保」
というのは大切な事業だと言えるのではないでしょうか？

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