握手を交わす任天堂の新社長に就任する古川俊太郎取締役常務執行役員（左）と君島達己現社長＝２２日、京都市
任天堂の新社長に２８日就任する古川俊太郎取締役常務執行役員（４６）は２２日、共同通信のインタビューに応じ、スマートフォン向けゲームの売上高を早期に現在の数倍となる１千億円規模に引き上げることを目指すと明らかにした。現在の好業績を支える家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などに続く事業として軌道に乗せることで、収益の多角化を図る。
古川氏は「スマホ向けは重要なビジネスで、将来的に収益の柱の一つにしたい」と表明。年２～３タイトルを継続的に配信し、ユーザー獲得を目指す。古川氏とともに取材に応じた君島達己現社長（６８）も、スイッチが想定以上に成功したのに比べてスマホゲームは「思ったところまでいけなかった」と振り返り、今後の新社長の手腕に期待感を示した。
任天堂はスマホゲームで２０１５年にディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と提携。１６年から人気キャラクター「マリオ」が登場するゲームの配信を始めるなどして浸透を図ってきたが、直近の関連売上高はキャラクター使用料収入なども含めて３９３億円で、全体の約４％にとどまっていた。
１７年３月の発売から２年目のスイッチの販売に関しては、古川氏はまだ「順調に推移している」と強調。本年度の販売目標２千万台の達成に向け新たなソフトの投入をてこに拡販に努めるとともに、販売地域を現在の約６０カ国・地域から広げる考えも示した。
社長交代で若返りが進むことについて、君島氏は「世代交代が進む中で新しい発想を期待したい」と述べ、古川氏は「独創的な新しい製品を出す姿勢をしっかり維持していきたい」と語った。
