沖縄県の翁長雄志知事の死を海外メディアが異例の報道 安倍晋三首相を名指しで批判も
2018年08月14日 15時55分 日刊ゲンダイDIGITAL
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異例の事態 「翁長知事死去」海外メディア続々報道のワケ
2018年08月14日 15時01分 日刊ゲンダイDIGITAL
海外メディアはしっかり見ている（Ｃ）共同通信社
翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選の日程が１３日、９月１３日告示、３０日投開票と決まった。安倍政権がゴリ押しする米軍基地新設の是非を問う「弔い選挙」となるのは確実だ。
大手メディアは伝えようとしないが、驚くことに、海外メディアが翁長知事の死を大きく報じている。
米ＡＰ通信は〈知事は、小さな島に過重な米軍基地を抱え、基地移設に反対する人たちに応えるため職務を遂行しようとしていた〉と報道。このニュースを、米紙ニューヨーク・タイムズなどが引用した。ワシントン・ポストも翁長知事のこれまでの功績を紹介。仏紙ル・モンドは、安倍首相を名指しし〈米国が哀悼の意を示したのに後れを取った〉と批判している。しかも、いずれのメディアも、小さな“ベタ記事”などではなく、大きく扱っている。
さらにゴルバチョフ元ソ連大統領は、琉球新報に〈彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった〉と、翁長知事への“熱い”思いをつづった追悼文まで寄せている。
一県知事の訃報を海外メディアがこぞって報じるのは異例なことだ。１４年３月に前山口県知事の山本繁太郎氏が死去した時と、１５年１２月に前広島県知事の藤田雄山氏が亡くなった際は、ここまで大きく報じられることはなかった。
なぜ、海外メディアはここまで大きく翁長知事の死去を報じているのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「海外メディアが注目するのは異例のことですが、ある意味で当たり前のことと言えるでしょう。民主主義国家において、住民がここまで反対している計画を押し切る政府は、安倍政権をおいて他に見当たらないからです。安倍政権の沖縄に対する態度を冷静に分析しているのでしょう。海外メディアは秋の総裁選にまで注目しているといいますから、今後、さらに論調は厳しくなるかもしれません」
恐らく、海外メディアは、沖縄に対する安倍政権の態度を弾圧のように見ているのだろう。もし、９・３０の「弔い選挙」で翁長知事の遺志を受け継ぐオール沖縄が敗れたら、海外メディアは、日本を特殊な国とみるのではないか。
